2014年の世界をちょっと予想する - finalventの日記
あけましておめでとう。今年もよろしくお願いします。 Une bonne et heureuse année ! 2014年の世界をちょっと予想する。といっても、フィナンシャルタイムズ(FT)が今年の世界予測をしていて、ふむふむと読んだのでそれの感想をちょっと書くくらいのこと。 今年の欧州議会選挙で反EUの極小政党は議席数を大幅に伸ばすか？ FTの予想は、イエス。5月に予定されている欧州の議会選挙で、極右・極左など反EU勢力が劇的に躍進するだろう。特に気になるのが右派政党で、FTはフランスの国民戦線（FN）、英国独立党、ギリシャの急進左翼連合（SYRIZA）、そしてオランダの自由党を挙げている。 このブログでの最近の関連記事は「フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件の意味」（参照）に書いた。 これをフランスがどのように解消していくのかは注目されるが、現状のオランド政権の対応
異色の中国実業家がＮＹＴ買収へ 株主と５日から交渉、ＣＮＮなどもターゲット - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報が運営する「人民網」などは１日、中国人実業家の陳光標氏（４５）が米紙「ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）」の買収交渉を５日から始めると伝えた。陳氏は江蘇省を拠点に環境保全ビジネスで財を成したが、昨年８月には、安倍晋三首相に靖国神社を参拝しないよう求める意見広告をＮＹＴに出すなど、反日的で異色な行動をとる男として知られる。 陳氏は上場企業であるＮＹＴの株主と５日にニューヨークで交渉を行う予定だという。陳氏側はＮＹＴの企業価値を１０億ドル（約１０５０億円）とみなしているが、ＮＹＴの株価ベースの時価総額は昨年末段階で約２４億ドルと、開きがある。 株主が陳氏にＮＹＴの株式を売却するかどうか不透明だが、陳氏は買収交渉が不成功の場合は、市場でＮＹＴの株式を買い集めるなどの手法で支配力を高める意向だという。陳氏はＮＹＴ以外で、ワシントン・ポストやウォール・ストリー
【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領に「体でも売れ」 韓国鉄道公社のスト闘争 ＪＲ総連が共闘＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
韓国では、約３週間続く鉄道公社のストライキにからみ、２７日に行われた政府、労組、経営側の３者による会合でも妥協点を見いだせなかった。間もなく就任１年となる朴槿恵政権を揺さぶるストの背景とは－。（ソウル 加藤達也） 朴政権は負債総額４９３兆４千億ウォンにものぼる土地・住宅公社などの「公企業・公共機関」の改革を目指している。鉄道公社については累積赤字が１７兆ウォンに達するとされ、朴政権は新たに敷設される高速鉄道路線を子会社に運営させて、運賃や乗客サービス、経営合理化に「競争」を導入して合理化を進める考えだ。 これに対して、親北朝鮮・左派に支えられた国内最大の労組団体「全国民主労働総連盟（民主労総）」と、左派メディアが一体となって朴政権を攻撃。鉄道公社の経営合理化を「公社売却による民営化で労働者の待遇が犠牲になる」として激しく揺さぶりをかけ、社会全体の分裂につながっている。大統領に「体でも売れ」
「うま年生まれ」 十二支の中では最少 NHKニュース
総務省の推計によりますと、来年のえと「うま年生まれ」の人は９５８万人で、十二支の中では最も少なくなっています。 総務省は、来年の「年男」「年女」となる「うま年生まれ」の人について、来月（１月）１日現在の推計をまとめました。 それによりますと、「うま年生まれ」の人は、男性が４６５万人、女性が４９３万人で、合わせて９５８万人となっています。 これは日本の総人口１億２７２２万人の７．５％に当たり、十二支の中では最も少なくなっています。「うま年生まれ」の人で最も多いのは昭和５３年生まれで１６７万人、次いで昭和１７年生まれが１６２万人、昭和２９年生まれが１６０万人、「ひのえうま」に当たる昭和４１年生まれが１３３万人、平成２年生まれが１２３万人、平成１４年生まれが１１４万人、昭和５年生まれが８８万人、そして、９６歳になる大正７年生まれが１１万人となっています。
「リフレの年」だった2013年 - Baatarismの溜息通信
2013年の金融・証券市場は歴史的な株高・円安となった。日経平均株価は年間で57％上げ、41年ぶりの上昇率を記録。円は対ドルで34年ぶりの下落率になった。世界の投資マネーが新興国から先進国へと向かうなか、大規模な金融緩和などで日本が長引くデフレから脱するとの期待が浮上。内外の投資家が取引を活発に膨らませた。来年もこの流れが続くかどうかは、景気の持続的な拡大がカギを握る。 株高41年ぶり、円安34年ぶり… 歴史的値動きの１年 ：日本経済新聞 アベノミクス三本の矢の中で政策が十分な形で実行され、成果が出ているのは第一の矢たる「大胆な」金融政策である。4月4日に公表・実行された量的・質的緩和策では、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭においてできるだけ早期に実現すべく、長期国債、ETF、J−REIT、CP・社債等の買取りを通じてマネタリーベース（2012年末
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
拝啓 東京新聞特報部様 この記事の裏取りはなさいましたか？ - Togetterまとめ