2014年7月23日のブックマーク (9件)

  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

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    BLOGOS サービス終了のお知らせ
    k-takahashi
    k-takahashi 2014/07/23
    『電力危機に責任を持つ人が節電に取り組むが、疲弊してその奮闘は報われない』『責任を持たない「口舌の徒」が、「電力は足りている」とデマと言える情報を流し、電力会社を批判し、節電をしない』 節電はしようよ
  • 第53回日本SF大会「なつこん」一般公開プログラム 加藤直之氏ライブペインティング

    k-takahashi
    k-takahashi 2014/07/23
    『加藤直之氏ライブペインティングの様子を、インター­バルタイマーにて連続撮影を行い、その画像をムービーにしたものです。30秒に1枚、5フレームの画像となっており、動画の1秒が実際は3分』
  • コラム「学問・研究の倫理と日本の大学・研究機関の信用-再び小保方氏問題によせて」

    理化学研究所(以下「理研」という)の小保方晴子氏のNature論文や博士論文の不正問題は、問題自体よりも関連機関のその後の対応のあり方が、今後の日の学位や科学的研究への国際的信用に影響する可能性が高く、その点がむしろ重要なのだが、これまでの経緯は取り得た幾つかの選択枝の中で最悪に近いコースを進んでいると筆者には思える。その理由を述べたい。 まず最初に研究に不正の疑いがある場合の審査のあり方についてである。筆者が問題にしているのはSTAP細胞の有無についてのNature論文の「実験結果」の再現性に関する検証のあり方である。不正が疑われる実験や分析結果の検証について筆者の知る米国などでの基ルールは、利害関係のない第三者によってされねばならないという原則である。 筆者は過去に米国の2大研究財団である米国国立科学財団(NSF)と米国国立保健研究所(NIH)の特定部門の常任審査員をそれぞれ数年勤

    k-takahashi
    k-takahashi 2014/07/23
    『早稲田大学のガバナンスの特殊事情により、わが国の学問・研究全体の信用が下がるという大きな外部不経済が生み出されるのは不当である。したがって、今回の調査委員会の判断基準は断じて認めれるべきではない』
  • [FT]プーチン氏の4つの過ち ロシア、窮地に - 日本経済新聞

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    [FT]プーチン氏の4つの過ち ロシア、窮地に - 日本経済新聞
    k-takahashi
    k-takahashi 2014/07/23
    『西側との対立にはまり込んだプーチン氏は、中国に懇願する立場に置かれた』 『危険なのは、プーチン氏が度重なる失敗を覆い隠す唯一の方法が、危機のムードを一段とあおること』 結果が中共の膨張か…
  • 米アップル、4~6月純利益12%増 中国で販売伸びる

    【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルが22日発表した2014年4~6月期決算は、純利益が前年同期比約12%増の77億4800万ドル(約7830億円)となった。売上高は6%増の374億3200万ドル。主力のスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」の販売が中国で大きく伸びたことが寄与し、2四半期連続の増収増益となった。iPhoneの販売台数は13%増の3520万台。7億人以上の

    米アップル、4~6月純利益12%増 中国で販売伸びる
    k-takahashi
    k-takahashi 2014/07/23
    『「iPhone(アイフォーン)」の販売が中国で大きく伸びた』 つい先日、中共の政府機関(信息和工業化部)が、もっと検閲に協力しろ、と圧力かけてたっけなあ
  • 迎撃成功率9割。イスラエルのミサイル防衛システム「アイアンドーム」とは?

    はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 先日の拙稿、「ガザ侵攻、イスラエル・ハマス双方の事情と国民の選択」でも触れましたが、8日に始まったガザ地区へのイスラエル軍によるガザ地区への軍事作戦”Operation Protective Edge”以降、イスラム原理主義組織ハマスがイスラエルに向けて1000発以上のロケットを発射したにも関わらず、22日現在でイスラエルの民間人死者は1名という軽微な被害に留まっています(1名であっても、イスラエル現政権は国民から非難されていますが)。これはハマスのロケットの精度が悪い事も一因ですが、イスラエルに近年配備されたミサイル防衛システム「アイアンドーム」によって、人口密集地に落ちるロケットのほとんどが迎撃されている事も大きいのです。 迎撃成功率約90%。「ア

    迎撃成功率9割。イスラエルのミサイル防衛システム「アイアンドーム」とは?
    k-takahashi
    k-takahashi 2014/07/23
    『より射程の長いロケットがハマスに渡った』 『近い将来、もっと日常に近い場所で、これらの兵器が使われない保証は無い』 日本も撃たれる側だよね、というお話。
  • ガザの悲劇から学ぶべき教訓 イスラエルに打ち込まれる憎しみのミサイル | JBpress (ジェイビープレス)

    ハマス(パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織)のミサイルが止まらない。そして7月17日深夜、とうとうイスラエル軍はガザへの地上侵攻を開始した。国際社会が強く停戦を求めるにもかかわらず。 この背景には、ハマスが運用する最新型のミサイルが、すでにイスラエルのほぼ全土を捉えていることがある。ネタニヤフ首相は、イスラエル領に通ずるガザの地下トンネルを破壊するために地上侵攻を命じた。テルアビブやハイファといったイスラエルの主要都市が、ハマスのミサイルの射程内にある限り、ネタニヤフ首相はその政治生命をかけて、イスラエル人の人命を守らざるをえないのだ。 ガザのトンネルの徹底的な破壊をイスラエルが目論んでいる以上、7月8日に発動された「Operation Protective Edge」が終了するためには、相当の時間がかかるだろう。そして、ちょうど5年半程前の2008年12月27日から3週間

    ガザの悲劇から学ぶべき教訓 イスラエルに打ち込まれる憎しみのミサイル | JBpress (ジェイビープレス)
    k-takahashi
    k-takahashi 2014/07/23
    『中東においては中国が設計し、これに基づいてイランやシリアがライセンス生産したと見られるミサイルが問題を引き起こしている』 『ディモナの原子力施設に向けてミサイルが発射された』
  • どこでもいっしょ 15周年!

    日、7月22日は15年前の1999年にどこでもいっしょが発売された日にあたりまして、今日でちょうど15周年になりました!長かったような、短かったような気もしますが、15年って生まれたこともが中学校を卒業する位の期間なので、そう考えるとすごい長い時間ですよね。 Twitter では有志のファンの方から #祝どこいつ十五周年 というハッシュタグで、お祝いのメッセージをいただいています。15年前って、よくかんがえると Twitter とかなかったんですよね。こういうかんじで、制作者とファンの方々が気楽につながれて、メッセージをもらえるような今の世の中はとても幸せだと思います。 せっかくなので、秘蔵?の15年前の写真など紹介してみようかと。 ↓これは渋谷駅の旧東横線のプラットフォームです。 PlayStation はここの広告をしばらく独占していました。どこいつの発売の際にはガッツリと掲載しても

    どこでもいっしょ 15周年!
    k-takahashi
    k-takahashi 2014/07/23
    『7月22日は15年前の1999年にどこでもいっしょが発売された日』 当時の渋谷や竹下通りの写真も紹介している
  • 米国の大学を侵食する中国の「孔子学院」 全米最大級の教授組織が抗議声明 | JBpress (ジェイビープレス)

    中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国歴史文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク

    米国の大学を侵食する中国の「孔子学院」 全米最大級の教授組織が抗議声明 | JBpress (ジェイビープレス)
    k-takahashi
    k-takahashi 2014/07/23
    『「ワシントン・ポスト」も6月末の「孔子学院の代償」と題する社説でこの問題を取り上げ、米国の大学での教育内容を中国共産党機関によって左右されることは好ましくないとし』 孔子学院問題