※動画から来られた方へ 本ブログ記事のアップデート版がこちらの電子書籍に収録されています。 『不都合な戦場：戦争をめぐる齟齬と失敗の話』 さまざまな関連情報や図版も追加してよりわかりやすくなっておりますので、なるべくこちらをご参照されることをお勧めします。 乏しい情報、相互の関連が不明確な事実の断片をつなぎ合わせて全体像を描き出す、そのような作業に最も必要とされる能力は、断片をつなぎ合わせる糊としての、また断片同士の間隙を埋める充填剤としての想像力であろう。豊かな想像力に裏打ちされた推論は一見関係の無いように見える事実と事実の間に思ってもみなかったような関連を見出し、物事の隠れた側面を引出し、認識することの難しい全体像を鮮やかに照らし出して見せる。しかし想像力は基本的に直感の世界に属する能力であって、常に論理的・実証的な目で振り返り検証する姿勢を欠けば、それは暴走して実は関連の存在しなかっ

『福島県で急増する「死の病」の正体を追う！～セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係～』と言う、「月刊宝島」の記事が、統計リテラシーの欠如と言う意味で、話題になっていた。雑誌の方向性や執筆者の明石昇二郎氏の活動履歴から、わざとボケをかましている気がしなくも無いが、どこが駄目なのか指摘しておきたい。 明石氏は以下に転載した図1、図2で2010年と2012年の『セシウムの土壌汚染密度分布と「急性心筋梗塞」の年齢調整死亡率』を比較している。この二つのグラフでは縦軸が年齢調整死亡率、横軸が原発事故後の汚染程度になっている。ここで主張されていることは、(1)セシウム土壌汚染と死亡率に相関関係があること、(2)原発事故後に相関係数が高くなった事から、昔からある地域要因ではないことの二つのようだ。これからセシウム土壌汚染が急性心筋梗塞の原因になったと主張しているのだが、統計学的に問題がある。 相

＜STAP現象の検証実験＞ 4/7日と8/27に行われた会見での、質疑応答での検証チーム側の応答の内容について「記録」としてまとめました。 記事が長くなってしまうので記者側の質疑は省きました。 （坪井理事、相澤特別顧問、丹羽プロジェクトリーダー、小保方ユニットリーダーの敬称を略させて頂きました） ※私からの質疑と補足、意見を入れています。 応答の内容は冗長にならないように、全般に要約しています。 実験総括責任者： 独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センター 特別顧問（相澤研究ユニット研究ユニットリーダー兼務） 相澤慎一 研究実施責任者: 独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センター 多能性幹細胞研究プロジェクトプロジェクトリーダー丹羽仁史 ［2014年4月7日］検証の実施計画 ・STAP 現象の検証の実施について　http://www3.riken.jp/stap/j

福島の原子力発電所事故をきっかけに、技術やその根底にある科学との向き合い方が問われている。「日本の社会には科学リテラシーがない」。京都大学大学院総合生存学館（思修館）の山口栄一教授は、この問題意識から新著『死ぬまでに学びたい5つの物理学』（筑摩選書）を執筆した。同書に記したような天才物理学者たちの知の創造プロセスを知ることが、科学リテラシーを高めるための第一歩になると山口教授は語る。（取材・構成は、片岡義博＝フリー編集者） ――『死ぬまでに学びたい5つの物理学』という本は、物理学の入門書でありながら、文系の読者も面白く学べることを目指しています。そして、序章のタイトルは「強く生きるために物理学を学ぶ」。一般的な物理学の書籍とは一線を画していますが、この本を書くきっかけから伺いたいと思います。 山口　私は1990年代の終わりまで永らくフランスに住んでいました。ところが帰国したら日本は大変なこ

この撃墜事件では犯人の特定がなされないままに、ロシア犯人説の米国と世論に押されてか、それまでロシアへの制裁に慎重だったEUも、特定人の入国禁止や資産凍結から一歩進んでロシアの金融・産業を制裁の対象にし始めた。 ロシアはウクライナ軍によるミサイル誤射やその戦闘機による撃墜説を持ち出すが、欧米はこれを奇想天外・荒唐無稽で片づけている。 万が一、実はロシアの言い分の方が正しかった、などということにでもなろうものなら、天地が引っ繰り返って欧米の政府の一つや二つくらい潰れかねないから（米国とて例外ではあるまい）、「悪いのはロシア」という結論は維持されるしかない。 他方では、事件以来の制裁合戦はもうやめにすべしという健全な考えから、ドイツやベラルーシはロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領の8月26日の会談を斡旋した。 ウクライナ東部の問題がこうした1回の首脳会談

今年3月の終わりごろ、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は北大西洋条約機構（NATO）に1つの要請を行った。1万人の兵力をポーランドに常駐させるよう求めたのだ。 しかし、ポーランドやバルト諸国で多くの人が驚いたことに、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先週、NATOの兵士を東欧諸国に長期間駐留させる構想を一蹴した。 ロシアが3月にクリミアを併合し、ウクライナ東部への軍事的関与も続けているこの状況にNATOはどう対応すべきかという議論は、この同盟を分裂させかねないほど熱を帯びたものになっている。 「ウクライナがやったことは、ロシアの政策との関連で解釈される。この問題は、欧州安全保障の基本原則をひっくり返しかねない」。英国王立防衛安全保障問題研究所（ロンドン）のマイケル・クラーク所長はそう指摘する。「新たな冷戦に、あるいは新たな1930年代に入りつつあるというような見方も一部にはある」 首脳会議

中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の複数の場所で、軍事用とみられる施設の建設を急ピッチで進めていることが、フィリピン軍撮影の写真でわかった。比政府は「緊張を高める」と建設の自制を求めてきたが、中国は実効支配を強めている。 朝日新聞が軍関係者から入手した比軍撮影の写真によると、現場はフィリピンやベトナムなどと領有権を争う中国が実効支配しているジョンソン南礁、チグア礁、ガベン岩礁、クアテロン岩礁。いずれもフィリピン、ベトナムなどと領有権を争う海域に属する。 ジョンソン南礁は、今年２月撮影の写真では大量の砂による埋め立てが進んでいる段階だったが、４月には防波堤が築かれ、コンテナ車も入っていた。７月２９日撮影の写真には複数の建造物のほか、道路、セメント車、ヤシの植林も確認された。 同日撮影のチグア礁の写真では… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら

ウクライナ東部ドネツク南東のスタロベシェベ（Starobesheve）付近を戦車で進む親ロシア派の武装勢力（2014年8月31日撮影）。(c)AFP/FRANCISCO LEONG 【9月1日 AFP】ウクライナ政府は1日、同国東部の複数の主要都市にロシア軍部隊が侵入しており、親ロシア派勢力の拠点の一つ、ルガンスク（Lugansk）付近で攻撃を受けたウクライナ軍は同市の空港から退却を余儀なくされたと発表した。 ウクライナ軍報道官によると、「武装強化したロシア軍の戦車大隊」と約1時間にわたって交戦した後、ウクライナ軍はルガンスク南部から撤退した。治安部隊のアンドリー・リセンコ（Andriy Lysenko）報道官は「ウクライナ軍は撤退命令を受け、ルガンスク空港などから一斉に退却した。攻撃の正確さから、砲撃を担っていたのはロシア軍部隊の専門の砲撃手だった」と語った。 一方、人権団体などがAFP