アベノミクスは経済を動かしていない 景気への影響小、「燃費の悪い」経済政策
2日に衆議院総選挙（14日投開票）が公示され、アベノミクスへの評価がかまびすしい。だが、ビジネスの現場の感覚からすると、政治家たちがテレビで口角泡を飛ばしている議論は、どこか前提と軸がずれているように感じる。そうした論点をいくつか挙げてみたい。 （1）アベノミクスの影響力の評価 現在の経済状況の良い点も悪い点もすべてがアベノミクスにより起こったわけではない。端的にいえば、賛否両方がいうほどアベノミクスは日本経済を動かしていない。それ以外の要因が、今の経済状況に影響しているのだ。 ・5％から8％への消費増税（4月）の是非を、アベノミクスと一緒に議論すべき 自民党も民主党も、消費税を8％に上げたことの是非については議論から除外している。両党合意だったからだろうが、現在の経済状況に大きな影響を与えた政策なのだから、よく検証・議論して今後の経済政策に生かさなければならない。安倍政権の経済政策の総括
目指すべき頂は見えている - シェイブテイル日記2
安倍首相は「この道しかない」とアベノミクスの妥当性と継続を訴え、衆議院選挙に踏み切りました。 12月14日の投票日も迫りつつあります。 ただ残念なことに、アベノミクスの実績面では、消費税8％増税が実施されて以降はＧＤＰが低迷し、またアベノミクスのメインエンジンのひとつであるべき株価も、主に中国・ギリシャ発の外的要因、利益確定狙いからとはいえ、今日は一時日経平均が500円ほど売り込まれています。 安倍自民党と対峙するはずの野党も、アベノミクスの批判はできても、具体的経済政策となると、勤労者の賃金を上げ、デフレ脱却し、政府債務対ＧＤＰ比を下げる、といった観点からみて、首をひねりたくなるような政策が並んでいます。 現在の日本では長年の財務省発プロパガンダが奏功してか、政府債務残高1000兆円超だけがひとり歩きして、市民へのインタビューでさえ、消費税増税やむなしと答える向きもありますが、国際的に比
ウクライナ問題、ついに解決の糸口が見つかるか 急遽開かれたロシアとフランスのトップ会談でプーチン大統領がふいに見せた本音 | JBpress (ジェイビープレス)
将来、2014年という年を回顧することがあれば、それはウクライナ紛争の年と年表には太字で書かれることになるのだろう。 ウクライナとクリミア、この2つの土地の組み合わせは8年間の準備期間と5兆円というオリンピック史上最大の投資額により、本来ならロシア史でも大イベントとして大きく取り扱われるはずであったソチ五輪を軽々と吹き飛ばしてしまった。 たった1年ほど前に始まったこの紛争が、21世紀の世界に与えた影響、なかんずくBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の一角にあって、ソチオリンピックの実現でそのピークを迎えようとしていた新興ロシアから多くの可能性を奪ってしまった悔しさは、一外国人である私にもはっきり感じることができる。 筆者はモスクワでこの紛争を肌身に感じながら、ロシアと外界世界とがボタンをかけ違えてしまった状態、ロシアが必要以上に西側世界から敵視されるに至る状態に違和感を持ち続けてい
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税「先送り」解散でメンツ失った財務省 安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける？
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税「先送り」解散でメンツ失った財務省 安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける？ マスコミが一斉にネガティブな情報を垂れ流しにすると、耳タコになって、一般の人のイメージ形成をすることがある。その一例に、「選挙に大義がない」があった。 総選挙は最終局面だが、いまでもそう言う人がいる。知識人ぶって、消費増税附則18条にある景気条項で安倍総理が決断すれば、消費増税はストップ（先送り）できるのだから、解散は不要であるというテレビ・コメンテーターもいる。総選挙は、国民が衆院議員を選ぶとともに、こうしたエセ知識人のウソを暴き出すこともできる場だ。 「ご説明」は、国会議員のみならず、マスコミ、学者・・・ 消費増税附則18条では「・・・その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれている。一般の人であれば、これで総理が決断すれば「施行の停止」が出来ると思うだろう。しかし、それは
47NEWS（よんななニュース）
障害者支援へ連携深めよう♪ 新潟佐渡市で「福祉フォーラム」 植草学園大学、ＮＰＯ法人「身寄りなし問題研究会」、「ゼネラルパートナーズ」の専門家が提言
かもがわ出版｜放射線被曝の理科・社会
『美味しんぼ』騒動で明るみに出た放射線被曝の影響に関する世論の分裂。この問題での対立が、原発をなくしたいという国民の合意をも分裂させる状況に危機感を抱いた科学者が、自然科学と社会科学の両面から、この問題を解明する。低線量被曝の影響について、「分かっていない」と言われることが多いが、「分かっている」ことだってたくさんある。内部被曝は危ないと言われるが、人は「これは食べない」という判断ができるので、内部被曝だからこそ影響をコントロールできるのだ。福島の食品は安全なのか、福島は人が住める場所なのかの論争は、本書を読んでからにしようではないか。 はじめに 私たちの伝えたいこと 第1章 低線量被曝をめぐる論争を検証する 第2章 「福島は住めない」のか 第3章 「福島の食品は危ない」のか 第4章 福島の今とこれから 第5章 原発住民運動と放射線問題 あとがき 科学への信頼と回復を 児玉 一八 1960
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