モスバーガー公式サイトより モスバーガーの店舗で、接客や調理などを行うスタッフがマスクを着用しない、という話題が物議を醸している。なかには、「マスクを着けると叱責される」との情報もある。だが実際は、モスバーガー全体で統一的な取り扱いがあるわけではないという。 日本発祥のハンバーガーチェーン「モスバーガー」は、日本人好みの商品を開発し、素材を厳選し、注文を受けてから作る「アフターオーダー方式」や、環境に配慮した取り組みの数々が特徴だ。2024年4月30日現在で、国内1314店（加盟店1268、直営店46）、海外451店を展開する業界大手。2023年度通期の業績は、売上高900億円（前期比5.8%増）、営業利益27億円（前期は営業利益4100万円）を見込んでおり、コロナ禍の外食不況から脱したといえる。 そんなモスバーガーに関し、X上に投稿された文章が話題を呼んでいる。それは「近所のモスバーガー

「一太郎」を開発するジャストシステムのHPより ジャストシステムが開発し、前身製品から数えて今年で40年の歴史を誇る日本語ワープロソフト「一太郎」。「一太郎2023」と「一太郎2023プラチナ」が2月10日に発売される。現在はマイクロソフトの文書作成ソフトウェア「Microsoft Word」が普及し、一太郎ユーザーは少ない。しかし、一太郎には公文書作成を意識した機能が多く、現在でも中央官庁などでは利用されているし、法曹関係の書類作成に強いということで、裁判官や弁護士の間でも評価が高い。 また、一太郎には、誰でも手軽に文書を作成できるよう開発された日本語ワープロソフトという触れ込みがあるが、近年は新規ユーザー層の開拓にも力を入れており、若いユーザーにも使ってもらえるような機能強化を意識している。 そこで今回は、新しく発売される「一太郎2023」と「一太郎2023プラチナ」の魅力やMicro

共同通信社本社が入居する汐留メディアタワー（「Wikipedia」より／っ） 「取材妨害だ！　警察を呼ぶぞ！」「警視庁公安部、三重県警警備部公安課に連絡した」――。 この発言が、権力の監視を使命とする報道機関、それも日本を代表する共同通信社のベテラン編集委員から一般市民に向けて飛び出したものだと言われたら、耳を疑うに違いない。共同通信が配信した、ある自衛隊OBをめぐる記事の内容に問題がある疑いが取材で判明した。 自衛官OBがクーデター準備をしているような印象を与える共同記事 今回問題となった記事は、共同通信が23日に配信した『自衛官に私的戦闘訓練　特殊部隊の元トップが指導』。以下のような内容となっている。 ＜陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取

孫正義氏のTwitterより 3月11日、Ｊ-CASTニュースは、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長が北海道に100万枚のマスクを寄贈するために調達中だと伝えている。ことの発端は、自民党の甘利明衆議院議員のツイッターアカウントで「ニトリホールディングスの似鳥昭雄さんからは故郷北海道に100万枚のマスク寄贈です」とツイートしたことだ。 政府は3日、業者からマスクを買い上げ「北海道に1世帯40枚程度、計400万枚配布する」と発表し、メーカーや輸入業者に配布する指示を出している。当初は、実際に配布されたのは北見市などごく一部の地域で、1世帯7枚だったが、12日以降は順次計400万枚が配布されるということだ。 さらに政府は11日、民間に約250万枚供給できると公表しているが、相変わらずマスク不足が続いている。毎日のように小売店に並んでも手に入らない状態だ。それなのに、ニトリの会長は100万枚も調

楽天市場のトップページより 楽天が同社のネット通販サイト「楽天市場」で3月18日から始める一部商品の「送料無料キャンペーン」に暗雲が漂っている。楽天は、楽天市場で3980円以上購入した場合に送料を一律無料とする「共通の送料無料ライン」を設ける方針だ。問題は、無料化される送料を出店者が負担する構図だ。出店者側は反発を強め、その声を聞いた公正取引委員会も独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に抵触する恐れがあるとして、調査を始めている。 三木谷氏「なにがなんでも成功させる」 楽天の三木谷浩史会長兼社長は先月29日、都内で開催された「楽天新春カンファレンス2020」に出席。会場の出店者に対して、楽天市場に出店する全店舗を対象とした「共通の送料無料ライン」の必要性を次のように主張した。 「（無料化を）何がなんでも皆さんと成功させていきたい」 「アマゾンに負けている理由は送料」 「公取がマスコミ

英メディアに波紋を投げかけた求人 昨年6月、ある求人がイギリスのメディア関係者をざわつかせた。国際ニュースネットワークCGTNがロンドンに欧州拠点を開設するにあたり、1年半かけて350人超のジャーナリストを採用するというのだ。 ロンドンのメディア業界は近年、深刻な就職難といわれる。そうしたなかCGTNはロンドンのジャーナリストの平均を「はるかに超える」サラリーを提示し、90人分の枠に6000件もの応募が殺到したという。 CGTNは中国グローバルテレビジョンネットワークの略。所有・運営するのは、中国の国営テレビ局CCTV（中国中央電視台）だ。言語は中国語以外に英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語。無料衛星放送により100超の国・地域で視聴可能とされる。 大規模化・高度化する中国の対外メディア戦略 英紙サンデータイムズに掲載された求人によると、CGTNは「中国の視点でニュースを伝

イオングループのコンビニエンスストア「ミニストップ」が、今年1月から全2263店舗（1月末現在）で成人向け雑誌の取り扱いを中止した。昨年11月、この方針が発表されると賛否両論が飛び交うなど、もはや社会インフラの一部ともいえるコンビニ大手の判断が大きな波紋を呼んだ。 成人誌の取り扱い中止は、ミニストップがビジョンとして掲げる「もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗」にどのような影響を与えるのか。商品本部長の中山博之執行役員に話を聞いた。 異例の反響…約8割が賛成、約1割の反対は男性 ――成人誌の取り扱い中止については「英断」との見方もあります。具体的な概要について教えてください。 中山博之氏（以下、中山）　2017年12月1日より千葉県千葉市内の全店で成人誌の取り扱いを中止し、18年1月1日より全店舗で同様の措置を取っています。 日本の総人口が減少に転じるなか、女性がコンビ

3月8日、日本音楽著作権協会（JASRAC）は記者会見を開き、音楽教室からの音楽著作権料徴収を4月1日より始めると発表した。対象となるのは楽器メーカーや楽器販売店が運営する全国の約7300教室で、個人が運営する音楽教室は当面対象外にするとのこと。 我が子を音楽教室に通わせている方もいれば、近年“大人の音楽教室”がブームになりつつあるため、自分自身に関係があるという方もいるのではないだろうか。 徴収は行っているが契約手続の督促はしないようにとの行政指導がなされている ことの発端は2017年2月、JASRACがそれまで対象外だった音楽教室から著作権料を徴収すると発表したことにある。これに対し、一般財団法人ヤマハ音楽振興会などの音楽教室事業者は「音楽教育を守る会」を発足。同団体は同年6月にJASRACに徴収権がないことを確認するため東京地裁へ提訴、同年12月には司法判断が確定するまで徴収を保留す

昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回

「好きなパン」ランキングで常に上位にランクインし、今やコンビニエンスストアの定番商品のひとつとなっているメロンパン。行列ができる「メロンパン専門店」も少なくない。 しかし、実はメロンパンには健康に悪影響を及ぼす材料が使用されている可能性があるという。 アルミニウムの蓄積で健康に悪影響も メロンパンに含まれるもので、まず問題なのは「アルミニウム」である。「アルミニウムそのものは、空気中のちりや水、土、その土壌から栽培された野菜や穀物などにも微量に含まれていて、普通に生活していてもとってしまうものです」と語るのは、管理栄養士のAさんだ。 しかし、アルミニウムは「体内に蓄積されると、健康に悪影響を与える可能性があります」（Aさん）という。実際、厚生労働省は2013年に「食品中のアルミニウムに関する情報」という調査結果を発表している。そこには、ラットに多量のアルミニウムを投与した実験において「腎臓

面識のない女子中学生を誘拐して2年間にわたり監禁していた千葉大生が逮捕された。 千葉大出身者の犯罪といえば、2007年春に発生した外国人英会話講師殺人事件を想起する方も多いだろう。犯行後、長期間逃亡生活を続けた容疑者の手記は書籍になり、映画化もされた。さらに古くは千葉大女医殺人事件では、犯人は夫で当時、千葉大学の医局員だった。 もちろん有名大学の学生やその関係者が犯罪に手を染めるのは珍しいことではない。これ以前にも、名古屋大学の女子学生が不可解な殺人事件を起こしている。インテリの犯罪は世間の耳目を集めやすいためか、無名大学の同様のケースと比較すると、マスコミにより大きく扱い、集中的に報じる傾向がある。 「千葉大は首都圏にある有力国立大学のひとつであり、地元の信用も厚い。今回の事件を受けて来年難易度が大きく下がるようなことは考えづらい」（予備校関係者） ただ、不幸な偶然が重なったと考えても、

1月に発売された小保方晴子氏（32）の告白本『あの日』（講談社）は、3月に入ってすぐ5刷りされ、販売26万部を超えるベストセラーとなっている。講談社担当者は「読者からは多数の共感と応援を頂いております」といい、これからも売れ行きは伸びるもよう。 本書をめぐっては賛否両論が渦巻いているが、重要な点は本書の内容が本当なのかどうかという点であろう。そこで本稿では、小保方氏が所属していた理化学研究所が開示した書類等を参照しながら、時系列で検証してみたい。 2014年3月10日、小保方氏の共同研究者であった若山照彦博士（山梨大学教授）が論文を撤回し、STAP細胞問題が表面化した。同年12月25日に公表された「研究論文に関する不正調査委員会」（委員長・桂勳氏）の「研究論文に関する調査報告」（P.13）では、STAP細胞の研究成果は「ES細胞の混入である可能性が高い」とされている。 また、理研は15年3

かつて国民的テレビ番組だった『水戸黄門』（TBS系）を覚えていますか？　身分を隠した水戸光圀（水戸黄門）一行が諸国漫遊の旅先で、悪徳商人や悪代官から被害を受けている人たちと出会うところから話は始まり、家臣の助さん・格さんらが事件の真相を探り、最後は葵の御紋の印籠を掲げて一件落着というお話です。毎回、同じパターンなのですが、多くの日本人に愛され、長年にわたり放送されてきた人気番組でした。 では、なぜ『水戸黄門』は人気があったのでしょうか？ その理由のひとつに、「事件（トラブル）発生→解決という時間配列」「登場人物のキャラクターの明確化」といった人々を物語に惹きつける要素が、一話完結のドラマにきちんと組み込まれていたことが挙げられます。 『水戸黄門』では、必ず事件（トラブル）が発生します。そのトラブルには、3つの立場の登場人物がいます。 ・英雄：水戸黄門 ・悪人：悪徳商人、悪代官 ・犠牲者：善

2015年9月の米国環境保護局による独フォルクスワーゲン（VW）の排気ガス規制に関する不正告発は、自動車業界のみならず世界に大きな衝撃をもたらした。VWはトヨタとの間で生産、販売台数世界一を争ってきたこと、14年においては1100万台の生産を果たしてトヨタを抑えて世界第1位に立ったばかりだったことは周知の事実だったからだ。VWの今後の販売、業績の落ち込みは避けられないだろうと多くの人が予想している。 まず今回の不正の内容を少し詳細に見てみよう。 VWはディーゼルエンジンの排気ガス規制をクリアするために、実走行時と検査時を識別し、検査時だとわかった場合には燃料や空気濃度、排気循環などの変数を検査に適合させる一方、実走行時には燃費や走行性能など日常の性能を最適化するソフトを搭載していたという。その結果、実走行時の排ガスは検査時と比較して、例えばNOｘは40倍の水準に上っていたという。このような

タワーマンションが人気です。2011年に東日本大震災が発生した直後には一時的に売れ行きが下がったものの、人気は急回復。都内湾岸エリアを中心に、ターミナル駅前や大型工場の跡地に続々と建設されています。 タワーマンションという言葉の定義は存在しません。不動産経済研究所のデータでは、地上20階以上のマンションを「超高層マンション」としています。この定義に従えば、2004年以降首都圏（一都三県）で供給されたタワーマンションは525棟、約15万8000戸となっています。 一方で、この期間に新たに供給されたマンションは62万1000戸です。なんと首都圏でここ10年余りの期間で供給されたマンションの25％、4戸に1戸がタワーマンションということになります。 かつてタワーマンションは超高級マンションの代名詞。圧倒的な眺望と贅沢な共用設備を売り物に一般庶民にはなかなか手の届かない存在でした。しかし、いまや新

遺伝子組み換え食品（および作物）に関する賛否は、それぞれ主張する人たちがおり、なかなか簡単に結論が出ることではありませんが、私自身は反対を唱えております。その理由は、現段階で遺伝子組み換え食品の安全性が確認されたとは言い難い状況だからです。またすでに問題が表面化してきている「スーパー雑草」「スーパー害虫」と呼ばれる除草剤や殺虫剤に耐性のある生物の発生などは、遺伝子組み換え技術を完璧に管理できないことの一例といえましょう。 これはほとんど報道もされなかったのであまり知られていませんが、2013年12月18日に文部科学省がドイツ系大手製薬会社の日本ベーリンガーインゲルハイムに対して厳重注意処分を下したという事件がありました。 事の発端は、この会社の神戸医薬研究所内で09年6月から13年11月までの間に計4回、遺伝子組み換えウイルスに作らせた検査試薬を使っての実験後、その遺伝子組み換えウイルスの

ソフトバンク内部が大揺れに揺れている。孫正義社長が自らの「後継者」として、米グーグル元最高事業責任者のニケシュ・アローラ氏を指名したことをめぐって波紋が広がっているのだ。 特にソフトバンク社内では、孫氏を長年支えてきた経営幹部らが一斉に解任されたことについて、急速に不満が高まっている。孫氏にしてみれば、海外戦略を強化するための後継指名だったようだが、その意に反し、孫氏の求心力は一気に低下しているようである。 孫氏がグーグルからスカウトしてきたインド人のアローラ氏は現在、持ち株会社であるソフトバンクグループの取締役会副議長を務めている。6月下旬に開かれる株主総会後の取締役会で代表取締役副社長に昇格し、名実ともに孫氏に次ぐナンバー2に就任するのは報道の通り。 決算会見の席上、孫氏はアローラ氏を「有力な後継候補」と紹介し、「今後はグループの海外戦略を担当させる」と明言した。 一方、グループ人事で

ニュースサイト「My News Japan」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一が、独自のルートで取材したあの企業や業界の問題点に迫ります。 韓国財閥LGの子会社が、日本の中小企業と個人事業主を相手に特許侵害訴訟を起こし、昨年、東京高等裁判所でLG側の全面敗訴とする判決が下った。この事件の中で垣間見えた、日本企業では考えられない韓国財閥の異様な対応を紹介したい。 判決文や証拠書類などによると、この事件の発端は2003年1月にさかのぼる。当時、愛知県で金型や自動車部品等を製造販売する中小企業・大林精工の大林孝司社長は、液晶テレビの部品にジクザク加工を施す技術を開発して特許を取得後、日立製作所とライセンス契約を結んでいた。そのような中で大林社長は、LGグループの中核企業であるLG電子の液晶パネル事業を譲り受けたLGフィリップスLCD（その後、L

「ブラック企業」は、多くの人にとって身近な問題のようだ。 2月24日付本連載記事『超ハピネス企業、なぜ突然ブラック企業に転落…仕事の効率向上施策が業績悪化を招く理由』では、「ブラック企業」と「ハピネス企業」について言及したが、その反響は今でも続いている。 記事はTwitterやFacebookでも拡散し、あるメディアのFacebookページに取り上げられた時には数時間で「いいね！」が1000件を超えるほどだった。 筆者なりに分析してみたが、読者が勤めている企業に、筆者が示したブラック企業の特徴に当てはまることが多くあったのだと思われる。 5月18日、塩崎恭久厚生労働相は、違法な長時間労働を繰り返すブラック企業の名を行政指導の段階で公表するよう、全国の労働局長に指示した。公表対象は労働時間や賃金に関する違反があり、時間外労働が月100時間超となる企業ということだ。ブラック企業にとっては、存続

コンビニエンスストアで売られているパンの原材料欄には、見たことも聞いたこともない化学物質が大量に書かれています。「リン酸塩はカルシウムの吸収を阻害し、防腐剤は発がん性がある」といった記事も見かけますが、コンビニパンを食べて障害が起きる確率は極めて低く、まったく問題ありません。 どうしてそんなことが言えるのでしょうか？ “フードホラー”ともいうべき食べ物に関する誤った情報が氾濫していますので、今回は食品添加物を正しく理解するための思考法を解説します。 添加物の毒性 まず、インターネットで添加物について調べると、「発がん性がある」「腫瘍ができた」「～の吸収を阻害する」といった情報が大量に出てきます。もちろん、これらの情報の大半は嘘ではありません。事実だと考えられます。 しかし、ここで大きな勘違いが起きるのです。十分な施設の整った研究機関で、正しい手順で実験を行った結果として得られた毒性に関する