隣国コロンビアから卵を密輸してきた男（手前）。モノ不足で高く売れる　Girish Gupta- REUTERS 原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。 1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。 ［参考記事］南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走 信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハ

＜民主党予備選で勢いに乗るサンダースはマジックナンバー獲得の可能性がなくなっても敗北を認めようとしない。党大会まで持ち込んでヒラリーに逆転する最後のシナリオに賭けているのだが、最終局面までもつれこんで党大会が混乱すれば本選で「敵を利する」ことは明らかだ＞ 今月17日にケンタッキー州とオレゴン州で民主党の予備選が行われた。ケンタッキーではヒラリー・クリントン候補が46.8％、バーニー・サンダース候補が46.3％と僅か0.5ポイント差でヒラリーが辛くも勝利した。オレゴンでは、56％対44％でサンダースが圧勝している。 今回の結果の意味合いだが、ケンタッキーは「ヒラリーが連敗を止めた」という見方もある一方で、強かったはずの南部でもサンダースに猛追されたという厳しい見方もできる。 一方のオレゴンに関しては、６月７日の天王山となるカリフォルニア州予備選の前哨戦として、サンダース陣営にとって勝利の意味

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

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HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma はっきり言えば、今こうした不毛な争い？が起こっている原因は東電というよりマスメディアの方が直接的な責任大きいですよ。こんな記事書いて何の責任もとらない新聞もあるし、直近の３月の中央による｢報道｣は絶望的なレベルでした。 pic.twitter.com/wYMCDZmQ78 2016-05-17 23:15:06

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

𝒞ℴ𝓉𝒶 漆器屋 小谷ロ剛 كوتأ @kotaniguchi Tradition is nowhere; Tradition is now here. Authentic, everlasting. 応量器などの漆器屋。97%国産素材。石油由来の物質や顔料は不使用。耐久性最優先。素材と技術のマニア。構造主義と論理学、文芸。隻眼。 グーグルローカルガイドレベル10 shikki.blog.fc2.com 𝒞ℴ𝓉𝒶 漆器屋 小谷ロ剛 كوتأ @kotaniguchi 某在京キー局から「番組で応量器を使いたい、無償で送れ」という旨のメールを頂戴した。「無償は無理、卸もしていない。小売価格で通常通り注文ください」と返したら「それくらいタダでよこしてもいいでしょテレビで紹介してやるんだし」とキレた返信が来た。「それくらい」なら、払えばいいでしょ。 2016-05-18 13:12:1

文／末近浩太（立命館大学教授） 「不自由」な中東諸国 冷戦の終結から四半世紀、湾岸危機・戦争（1990-91年）、9.11事件とその後の「対テロ戦争」（2001年〜）、イラク戦争（2003年）、そして、「アラブの春」と「イスラーム国（IS）」の台頭（2011年〜）と、中東は世界で最も不安定な地域の1つであり続けてきた。 中東の安定化のためには何が必要なのか。その鍵として繰り返し語られてきたのが、「民主化」である。 たとえば、よく知られているのが、米国ジョージ・W・ブッシュ政権下の2002年12月に打ち出された、中東の市場経済化と民主化のための「米国・中東パートナーシップ・イニシャティヴ」である。 日本政府も、国際社会と歩調を合わせるかたちで、「公正な政治・行政運営」、「人づくり」、「雇用促進・産業育成」を三本柱とする中東の「民主化支援」を推し進めている（参考：外務省サイト内「『アラブの春』