海外旅行の事前の安全対策とトラブルの際に在外公館がお手伝いできること | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
言葉も生活習慣も法律も異なる海外でトラブルが発生。そんなとき、トラブル解決を支援してくれるのが大使館や総領事館などの在外公館です。ただし、現地に精通している在外公館でも、できること・できないことがあります。在外公館のできること・できないことを理解し、皆さん自身が、トラブルに遭遇しても慌てることがないよう、渡航前に安全対策をしっかり行っておくことが大事です。 皆さんが海外で事件や事故などのトラブルに遭ったとき、在外公館は相談に応じます。渡航先で万一トラブルに遭ったときに備え、渡航先にある在外公館の住所・連絡先を控えておきましょう。 何よりも大事なのは、海外でトラブルに遭わないようにすること、また、万一、トラブルに遭っても対応できるよう、しっかりと事前に安全対策を行っておくことです。そのためのポイントは次の4つです。 （1）意識を"海外モード"に 海外は日本とは言葉も習慣も法律も違います。一般
食品輸入規制問題でかみ合わない日台、「急がば回れ」
台湾で新政権が発足し7カ月になる。安倍政権と蔡英文政権は日台連携の思惑が一致しているので日台関係拡大の期待が語られたが，実は大きな進展は見せていない。 現在日台間の最大の問題は，台湾側の日本食品輸入規制である。福島原発事故後各国が日本食品輸入規制を導入したが，最近は規制を緩和・撤廃する方向にある。しかし台湾は福島，栃木，群馬，茨城，千葉の5県の食品（生鮮，加工共）の輸入禁止を続け，昨年逆に規制を強化した。馬英九政権が規制解除に動かなかったため，日本側の期待は蔡政権に向けられた。 11月に蔡政権が福島以外の四県の食品について規制を緩和する方針を示したが，激しい抗議行動が巻き起こり，押し込まれた蔡政権は解決を先送りにした。日本側関係者の失望は非常に大きい。日本側には東日本大震災で破格の支援をしてくれた台湾への感謝の気持ちが広く存在している。それがために被災地の風評被害を広げるような台湾側の対応
調査捕鯨 ４か国が日本と反捕鯨団体に安全求める声明 | NHKニュース
南極海での日本の調査捕鯨に対し、反捕鯨団体が妨害活動を行うと主張する中、アメリカやオーストラリアなど４か国の政府は声明を発表し、衝突が起きれば死傷者が出るおそれもあるとして、双方に安全な行動を求めました。 こうした中、アメリカ国務省は１９日、オーストラリア、オランダ、ニュージーランドとの４か国による共同声明を発表し、衝突が起きれば死傷者が出るおそれもあるとして、「人命を危険にさらすような、いかなる行為も非難する」と懸念を示しました。そのうえで、「海上での安全を保障する責任ある行動を求める。表現の自由の権利は尊重するが、危険で不法な行為は非難されるものだ」と述べ、反捕鯨団体と日本の船団の双方に安全な行動を求めました。 一方、調査捕鯨そのものについては、「日本はクジラを死なせる必要性を十分に実証していない」と批判し、改めて反対する立場を示しました。
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