“「産まずして何が女性か」と上川陽子外相” “出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある”──。 2024年５月18日、共同通信から配信された記事である。上川外相が静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べたことに対してである。報道は共同通信配信先である全国多数の地方紙にも広がり、上川外相は多くの批判を受けて発言を撤回するに至った。 既に多くの記事で批判されているが、共同通信の報じ方は上川外相の発言の一部を恣意的に切り取り、それを論拠に「懸念」を示し批判を促す自作自演の「社会問題」創出、マッチポンプ・クレイム的な性質を持っていると言える。 国際大学GLOCOM客員研究員で、フェイクニュース対策や情報リテラシーに関する情報発信を幅広く行っている小

・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その

コシヒカリ環1号を知っていますか？　コシヒカリから生まれた新品種で、カドミウムをほとんど吸収しないという性質を持っています。このコメの血を引く「あきたこまちR」という品種も、2年後には登場しそうです。 実はこのコシヒカリ環1号、日本のコメが抱える二大問題を解決できるかもしれないすごい品種です。ところが今、「放射線育種米」や「放射線米」などと名付けられ、SNSやYouTube、TikTokなどで情報が流されて「ヤバイ」などと言われ始めました。放射線という言葉が誤解につながっているようです。このままでは風評被害にもつながりかねません。 コシヒカリ環1号はどんな品種なのか？　なにがすごいのか？　科学的に正しい情報を提供します。 カドミウムという負の歴史 コシヒカリ環１号のすごさを理解するにはまず、日本のコメのカドミウム問題の歴史を知る必要があります。 重金属カドミウムは土壌や水、銅や亜鉛などの鉱

３月末、「アステラス製薬」の日本人社員が、中国当局によって拘束されたことが判明し、在留邦人社会のみならず日本政府にも衝撃をもたらした。当該社員は同社の中国関連事業を長年担い、日系企業団体の幹部も務めてきた人物とされるが、中国の「反スパイ法」（2014年施行）に違反したとの容疑をかけられ、現在も拘束が続いている。 この事件の背景には、明らかに日本政府への牽制という意図がある。緊張の一途をたどる米中関係のなかで、岸田文雄政権は米国との連携を強め、海洋進出への対処、台湾問題、半導体技術に代表される輸出規制強化などをめぐって、中国に対して比較的強い態度で臨んできた。 一方で、中国は米国主導の「対中包囲網」拡大に神経を尖らせ、そこにくさびを打ち込むことを試みている。例えば今年に入ってからは、この数年悪化していた豪州との関係改善を図るなどの動きを見せている。 しかし、岸田政権は国内世論や米国への配慮も

今春から、東京電力福島第一原子力発電所では汚染水を無害化処理したALPS処理水（以下処理水）の海洋放出が本格化する。そうした中で、国際環境NGOを称するグリーンピースが２月22日に『今さら聞けない「汚染水」のホントとウソ、まとめました』と称する記事を出した。 しかし、この記事には重大な事実誤認が多々含まれる。以下に大きく６点、問題を具体的に指摘していこう。 １．量の概念無き不安煽動 「あらゆるものは毒であり、毒なきものなど存在しない。 あるものを無毒とするのは、その服用量のみによってなのだ」 16世紀に活躍した「医化学の祖」と呼ばれる医師パラケルススの名言は、リスク考慮に不可欠の「量の概念」を説く。あらゆる「毒」は量によって決まるものであり、それは当然放射線や放射性物質にも当てはまる。 ところが、グリーンピースの主張には一貫して「量の概念」が欠けている。たとえば、グリーンピースは記事で『汚

「政府と東京電力は、2023年春にも放射能汚染水の海洋放出を強行しようと着々と準備を進めています。いのちの源である海をこれ以上汚染してはならないと、小出裕章さんに原発（放射能）問題を根本から講演していただきます。是非ご参加ください。」──。 23年1月21日、福島県三春町で行われた講演会『原発汚染水はなぜ流してはならないか』のチラシには、このように書かれていた。この講演会に対しては、福島や廃炉作業への誤解と偏見、風評を助長するリスクがＳＮＳなどを中心に強く指摘されていた。 チラシに記された「政府と東京電力が（中略）放射能汚染水の海洋放出を強行」する予定など実際には無い。海洋放出が予定されているのは多核種除去設備（通称「ALPS」）で無害化が為されたALPS処理水であり、被曝による健康被害が生じる恐れもない。この事実は公開されている実測データの他、国際原子力機関(IAEA)の査察によっても裏

ツイッター（Twitter）の農林水産省公式アカウントが、添加物を危険視する投稿をしたと批判され８月12日、投稿を削除しました。投稿の元になった農水省広報誌aff（あふ）2022年８月号の記事も同日、４カ所にわたって修正が加えられました。 朝日新聞が「添加物を危険視？農水省のツイートや広報誌記事、指摘受け修正・削除」と報じ、yahooニュースとしても流れたのですが、記事には1000件以上のコメントが付いており賛否両論。「誤ったメッセージを流した」などと農水省に反省を促す人たちがいる一方で、「添加物は危ないのに……」「業界の圧力に屈して削除したなら、食品行政への信頼をむしろ損なう」など、削除修正を批判する人たちも少なくありません。 この話、どう考えるべきか？　私は、農水省の深刻な課題があらわになった、と思うのですが、話がけっこう複雑なので、多くの人がどうも表層的にしか理解していないようです。

除草剤グリホサートと並んで、批判の的になっているネオニコチノイド系殺虫剤。ハチを殺す、ヒトの健康を害する、と指摘されています。しかし、こちらも科学的事情、各国の制度は非常に複雑です。「欧州連合（EU）は禁止しているのに、日本は……」とよく語られますが、それほど単純なストーリーではなく、実際にはEUでも使われています。国内外の主な動きをわかりやすく解説します。 スイカの花に来たミツバチ。ハチは授粉を介して作物生産に大きな役割を果たしてきた（Stephen Ausmus, USDA Agricultural Research Service） ヒトにはより安全な農薬？ ネオニコチノイド系殺虫剤（以下、ネオニコ）は1990年代に登場しました。日本では現在、７成分が農薬として登録され、よく使われています。それまで多く使われていた殺虫剤に比べ利点が多かったからです。 まず、従来の殺虫剤に比べてヒトへ

筆者は生協などによく講演を頼まれるのですが、除草剤グリホサートとネオニコチノイド系殺虫剤は、質問が相次ぐ２大農薬。「発がん性が……」「はちが死ぬ……」「諸外国はみんな禁止になっているのに、日本は残留基準値を上げた……」などと質問責め。残念なことに間違った情報も広がっています。 グリホサートは、田植え準備で行う田起こしの前や、畑で種まきをする前、雑草を枯らすために用いることが多い（taka4332/gettyimages） そこで、二つの農薬について解説しましょう。今回は、「発がん性疑惑農薬」などと喧伝されるグリホサートをめぐる科学的事情と海外の状況を詳しくお伝えします。非常に複雑です。でも、これが科学なのです。 登録されてから30年以上経過した除草剤 グリホサートは、米国モンサント社が開発し、日本では1980年に農薬として登録された除草剤の成分名称です。非選択性、つまりあらゆる作物、雑草の

台湾で、日本のいちごが相次いで残留基準超過となり、輸入差し止めとなっています。台湾の通信社の記事が日本のyahooニュースで報じられると、「日本は残留基準値が世界一甘い」「農林水産省が農薬の散布基準を決定的に緩めてしまった結果」などと、日本から大量のコメントがつきました。週刊誌などにも今後、日本の農作物を危険だとする記事がまた、出てきそうです。 しかし、これらの意見は妥当とは言えません。残留基準の設定の仕方を理解していないために、複雑な真相を読み取れていないのです。この問題、食品の安全性の問題とは関係ありません。しかし、日本の農業関係者のビジネス戦略の甘さを浮き彫りにしています。解説します。 ２カ月半でいちご27品が基準超過 日本から台湾へ輸出され、基準超過となった食品は２月から４月20日までに公表された分で41品あり、うち27品がいちごでした。産地は、熊本や福岡、栃木などさまざま。違反品

前回「「食塩過多」に「ダイエット」…… 日本が抱える深刻な栄養課題」で、厚生労働省の設置した「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」にて、事業者の取り組みを中心とした異例の報告書がまとめられたことを紹介しました。食品をどのように選び食べてゆくかは本来、個人の裁量です。国内の農林水産物生産者や食品企業は、消費者の嗜好に合う製品を販売し売上を伸ばしてゆくことに腐心してきました。 しかし、世界の潮流は大きく変化したようです。消費者迎合型ではなく、企業が率先して栄養改善と健康構築に製品やサービス面から取り組み、その動きが消費者を変える時代が来ています。 日本企業は残念ながら、対応が遅れています。さらには、欧米型の取り組みが世界で幅を利かせ、日本企業が正当に評価されず海外市場を失いかねない懸念も生じています。２回目は、世界の今と日本の隘路（あいろ）を解説します。 肥満飽食と飢

農水省が現在、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」の中間とりまとめ案についてパブリックコメントを実施しています(12日まで)。この案、あまりにも実効性に欠けるため、今年9月の国連食料システムサミットや11月のCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）​で政治家がもっともらしい演説をぶちたいためのものではないか？　そんな疑いすら持たれています。前回、有機農業の観点から問題点をお伝えしました。今回は、EUのグリーン政策を形式的に真似ることが、日本の農林水産業になにをもたらすのか、整理します。 EUの戦略はたしかに立派だが…… EUは2020年5月、「Farm to Fork Strategy」(ファーム　トゥ　フォーク、農場から食卓までの戦略)を公表しました。フェアで健康的、かつ環境フレンドリーなフードシステムを目指す、とうたい

消費者庁が3月9日、新型コロナウイルス感染症予防などをうたった健康食品を販売していた企業に対して、景品表示法違反だとして措置命令を出しました。新型コロナ関連での措置命令はこれが初めてです。 この健康食品に限らず、「このサプリで免疫力アップを」「あの食品で予防を」などのフレーズは、ニュース記事や書籍広告などで目に付きます。一時は少し減ったかなあ、と思っていたのですが、ワクチン接種が進まず変異株への不安が広がる中でまた、目立つようになってきたのかも。最初に“答え合わせ”をすると、科学的根拠、エビデンスを持って新型コロナに「効く」と言える食品・サプリメントは、やっぱりありません。 そんなことはわかっているはずなのに、どうして私たちは心引かれてしまうのか。「効く」情報のカラクリと、本当に参考にすべき情報源を解説します。 （１） 消費者庁の措置命令 消費者庁が3月9日、マクロフューチャーに対して、景

各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、日本でもそれについての情報が溢れている。効果はどのくらいあるのか、そもそも安全性はどうなのかなど、ワクチンを接種する前に知っておきたいことを、国立国際医療研究センターの氏家無限予防接種支援センター長に聞いた。 編集部（以下、――）　新型コロナウイルスのワクチン接種が世界中で始まっている。新型コロナを予防する効果はどの程度あるのか。 氏家　医学誌に掲載されている臨床試験の結果を見ると、米ファイザーと独ビオンテック製、米モデルナ製のワクチンは、2回接種することで90%を超える有効性がある。つまり、ワクチンを接種した人たちは接種していない人たちに比べて90%以上、新型コロナに感染して熱や咳などを発症するリスクが低い。インフルエンザワクチンに代表されるような、これまでのウイルス性呼吸器感染症に対するワクチンの有効性よりも高く、当初想定されていた以上の

12月25日付のワシントン・ポスト紙に、同紙コラムニストのジョシュ・ロウギンが、 「チベットにおける中国の残虐行為はあまりにも大きくなりすぎ、無視できない」との論説を書いている。 2020年、中国共産党は文化ジェノサイド、政治教育、強制労働のための最初の実験場であるチベットに、大きな軍隊的キャンプを建設した。ロブサング・サンゲイ（チベット亡命政府大統領）によれば、6か月の間に、この新しい再教育施設に50万人以上のチベット人が強制収容させられた。ジェームスタウン財団の9月の報告書には、強制収容所で再教育されたチベット人数千人の農民が中国の他地域の工場などに「貧困の緩和」のために送り出されたと記されている。サンゲイによると、北京の目的は、①チベットの土地を収用し、その資源を商業化すること、②チベットの文化、言語、宗教を消滅させ、チベット人を強制的に同化すること、③チベット人を低賃金で働かせるこ

前回の『ゲノム編集では医療活用と品種改良を区別せよ』で触れたとおり、機能性成分のγ-アミノ酪酸（GABA＝ギャバ）を多く含むようにゲノム編集で品種改良したトマトが国への届出・情報提供を11日に終え、商用化へと一歩を踏み出しました。ゲノム編集食品の届出第１号。新品種名は「シシリアンルージュ　ハイギャバ」です。 この届出は、品種改良、食品生産における大きなエポックメーキングとなるかもしれません。11日夕には、開発者・企業による会見も行われました。来年2021年に苗を無料配布し家庭菜園で育ててもらうことも公表され、申込み受付も始まりました。詳報します。 ゲノム編集により開発された「シシリアンルージュ　ハイギャバ」。生のままでも加熱調理して食べてもおいしいという。店頭には2022年には登場する予定（サナテックシード株式会社提供） GABAは、血圧上昇を抑制する GABAはアミノ酸の一種で、人が一定

中国で冷凍食品から新型コロナウイルスが検出されたというニュースが8月に流れ、食品で感染するのでは、という不安が再燃しているようです。9月14日には、サンドイッチを製造する食品工場でクラスター発生が確認され、「サンドイッチは回収しなくてよいの？」と疑問を抱く人も出てきました。 世界保健機関（ＷＨＯ）は「新型コロナウイルスは、食品を介して感染が広がった例はない」などと説明していますが、「食品からはうつらない」「可能性はゼロ」と言い切らないところが、不安を招いているのかもしれません。それに、これからの時期に流行するノロウイルス対策との混同も心配です。新型コロナとノロの対策は異なるのです。 そこで、食品安全委員会で微生物のリスクを主に担当する山本茂貴委員に、新型コロナウイルスと食品の関係、ノロウイルスとの違いを整理していただきました。 ウイルスは低温には強い やまもと・しげき　1979年東京大学農

「コスト削減のための使用」はデマ 臭素酸カリウムを使った場合のベネフィット、つまり品質向上について、山崎製パン側は「非常に大きい」と言います。消費者モニターによるテストの結果が、同社のウェブページで示されています。全体的なおいしさ／香り／うまみなど、すべての項目で２月までの製品を上回りました。 どうせ、同社が恣意的に調査した、とは思わないで。某生協で職員が試食した結果も、臭素酸カリウムを使った方がしっとりしておいしい、という結果だったそうです。私も食べてみましたが、たしかにレベルアップしたように感じました。 実際のところ、臭素酸カリウムの効果は、以前に使ったことのあるベテランのパン職人の間では常識です。私も複数の有名店オーナーから「昔は、臭素酸カリウムを使ってよいパンが作れたんだよ」と聞かされた経験があります。山崎製パンだけが主張しているわけではないのです。 「臭素酸カリウムを使うのは、山

こうした紆余曲折の背景にあったのは、残存するかどうかを測定する分析方法の精度の問題です。以前の方法は精度が悪かったのですが、技術の進歩によりレベルアップしました。日本では2003年から、パンに臭素酸として0.5ppb残っていれば検出できる方法で、残存の有無を確認することになりました。0.5ppbというのは、パン1kgあたり0.5μgの臭素酸があるという濃度、極めて微量です。こうした高度な検査で検出されなければ、臭素酸カリウムをパン製造に使ってよい、というのが2003年からの日本のルールです。 山崎製パンは、臭素酸カリウムの高精度の分析法の研究で、米食品医薬品局(FDA)などとも共同研究を重ね、国際的にも貢献してきました。その技術力を活かし、2004年から14年まで臭素酸カリウムを使っていました。 使用中止は、デマに屈したわけではなかった これにより、「ためらわずに添加物をがんがん使う悪質企

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大