<2月5日、在日中国人たちが東京・新宿でアパホテルに抗議するデモを行った。警官隊が取り囲み、保守系団体などが拡声器を使って周りから抗議の声を浴びせるなか、デモは静かに行われた> 2017年2月5日、東京都新宿区で在日中国人による抗議デモが行われた。元谷外志雄アパグループ代表が執筆した、南京大虐殺否定などの内容が含まれた書籍がアパホテルの客室に置かれていた問題について抗議することが目的だ。 1月15日に書籍について取り上げた動画が中国の動画サイトに投稿され、一気に拡散した。5日現在、動画の再生回数は1億3000万回を突破している。中国外交部報道官が言及するなど事態が拡大するなか、1月時点から一部の在日中国人の間でデモの実行に向けて準備が進められてきたという。この記事ではデモの現場で見た光景をお伝えしたい。 デモ開始時間の約30分前、私は小雨の降る新宿中央公園水の広場に到着した。すでに大勢の機
フェイクニュース、キュレーションメディア、SEO…藤村厚夫、古田大輔、辻正浩がメディアとテクノロジーの未来を語る──Webの未来を語ろう 2017 白石 俊平(HTML5 Experts.jp編集長) こんにちは、編集長の白石です。HTML5 Experts.jp新春企画「Webの未来を語ろう 2017」の第二弾は、メディア編です。 2016年は、アメリカ大統領選やキュレーションメディアなど、メディアをめぐる大きな事件と、それをめぐる議論が大変活発だったように思います。私も一応メディア運営をしている身として、一方ならぬ興味を持ってそれらの事件を眺めていました(HTML5 Experts.jpは、そういうのとあんまり関わりないメディアですが…)。 ということで、今回はWebメディアに精通しているゲストの方々にお越しいただき、メディアの未来について語り合いました。とはいえここはHTML5 Ex
米国などの外資系と日本のIT企業では、法制度への対応の仕方が全く違うらしい。そのせいで日本企業には技術があってもビジネスの競争に負けてしまうという。なぜ違うのか、どう違うのか、日経コンピュータ2月2日号の特集「ITと法規制」でまとめた。 米国などの外資系企業と、日本企業の違いについて最初に指摘してもらったのは、元日本HPのチーフ・プライバシー・オフィサー(CPO)でオフィス四々十六(ししじゅうろく)代表の佐藤慶浩氏だ。その後いろいろな取材先に聞いても同じ意見だった。これらを基に、試しに図解してみたのが以下である。 手段と目的がすり替わる 佐藤氏は「日本企業は、そもそも法律ができた目的の確認が少しぶれている気がする」と話す。どういうことか。改正個人情報保護法を例に説明しよう。 あらゆる法制度には、目的と手段がある。改正個人情報保護法の目的は、簡単に言ってしまえば「個人のプライバシー保護」と「
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