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東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類

東芝メモリの第2入札の結果 5月19日に、東芝メモリ売却に関する2次入札が行われた。その結果は、表1のようになった。 「東芝メモリの分社化も売却も契約違反」であることを主張する米ウエスタンデジタル（WD）は応札せず、東芝と個別交渉することになった。 2次入札前には、WD、産業革新機構、日本政策投資銀行などと連携すると報道されていた米ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は単独で応札した。 韓国のSKハイニックスは独禁法に抵触する上、外為法にも違反する。そこで、連携する米ファンドのベインキャピタルが新会社を立ち上げて、そこが東芝メモリを応札するスキームを考え出した。これなら、独禁法も、外為法違反も、関係ない。そして新会社による東芝メモリの買収が完了した後に、新会社とSKハイニックスが合弁するという戦略に打って出た。

中国企業の依頼を受けて現地を温泉探査の仕事で訪れた日本人、合わせて６人が中国当局に拘束されていることがわかりました。「国家の安全に危害を与えた疑い」が持たれているということで、現地の日本大使館や総領事館が対応しています。 関係者によりますと、この６人は全員、中国の企業から温泉探査の依頼を受けて現地を訪れていたということですが、中国の海南島三亜と山東省煙台でそれぞれ３人ずつ、拘束されたということです。 このうち海南島では、２０代から５０代までの日本人男性３人が現地を訪れたところ、３月末に地元の国家安全局に「国家の安全に危害を与えた疑い」で拘束されたということです。６人の名前などは明らかになっていませんが、現在も拘束されているということです。 中国政府は３年前の２０１４年に反スパイ法を施行し、海外の組織や個人が国家の秘密や情報を盗んだり探ったりすれば、スパイ行為にあたると定めるなど、外国人の活

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政府が米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）、通称「TPP11」の早期実現に向けて動きはじめました。トランプ米政権が誕生したことで、TPPは一時頓挫するかに見えましたが、今度は日本がTPP11の締結を主導していこうとしています。 なぜ、政府はTPP11の実現に積極的なのでしょうか。その思惑について考えます。 2月10日、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領の日米首脳会談が行われました。両首脳は、日本と中国の間で問題の火種になっている沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と確認。さらにトランプ大統領は、大統領選挙中に主張していた在日米軍の駐留経費の日本の負担増ついても一切言及しませんでした。安全保障という観点からは日本から見れば「満点」の結果を得たのです。 これに対しもちろん政府与党は、会談の成果を強調しましたが、当然、その見返りも必要になるは