総務省は27日から、端末単体の割引を含めて割引額の上限を最大4万4000円（税込み、以下同）とする新たなルールを開始した。新ルールは、「1円スマホ」のような過度な割引合戦が生じないように、これまで抜け穴となっていた回線契約とセットにしない端末単体の割引も規制対象にした。これで1円スマホが一掃されると思いきや、ソフトバンクは総務省の新ルールに対応しつつ最も安いケースで、「月額1円」にて1年間スマホを利用できる巧妙な策を打ち出した。 ソフトバンクの新施策の仕組みはこうだ。米アップルの「iPhone14（128GB）」など対応スマホを48回の分割払いで購入。12回分の代金を支払った後にスマホを返却すると、残る36回分の分割支払いが免除される。 ソフトバンクの新施策の巧妙な点は、前半12回分と残りの36回分の分割支払金に差をつけた点だ。例えばiPhone14（128GB）の場合、前半12回分の分割

この日、長崎駅を訪れていた長崎市在住の女性は「眼鏡橋や中華街など、市内の観光地でも赤いTシャツを着た人たちを多く見かけた」と驚いた様子。普段、西九州新幹線を利用しない地元住民にも、新幹線1周年ということを広く知らしめる効果があったようだ。 これこそがJR九州の狙いでもある。 関西から長崎、乗り換え2回のハンディ大きく 開業後1年間の1日当たり平均利用客数は約6600人だった。JR九州は利用客数の目標を公表せず、「新型コロナウイルス禍の中で開業したので、約6600人は合格点だ」（古宮氏）とする。ただ、国土交通省が2022年5月に西九州新幹線の特急料金を認可した際の資料には、22年度の需要予測は1日7314人とある。想定を下回ったのではないか。 この点について古宮社長に聞くと「その数値はあくまでも国交省が試算したものだ」と前置きしたうえで、「1年目は開業効果でゲタを履いているが、2年目はそれを

外食や小売り、サービス業など従業員と消費者、または消費者同士の接触が多い業界においては、従業員の新型コロナウイルスのワクチン接種歴について、どのように扱えばいいのかの関心が高いことはこれまで見てきたとおりだ。 ＜本シリーズの記事＞ ・安全マークや手当も　ワクチン接種歴で従業員を「区別」できる？ ・ワクチン対応に「任意」のカベ　ノジマ、接種済シールは希望者のみ その一方で、従業員のワクチン接種に関してどこまで踏み込んでいいのかについては企業は手探りだ。企業が注意すべき点を、日弁連人権擁護委員会委員長を務める川上詩朗弁護士に聞いた。 国内では新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人の割合が7割を超えました。企業側が従業員にワクチン接種を推奨したり、インセンティブを与えるといった事例も聞かれるようになりました。 川上詩朗氏（以下、川上氏）：まず前提として、ワクチンの接種は義務ではありません。

新型コロナウイルスが世界中で感染拡大する中で、中国は国内外で様々な強硬手段をとってきたが、民主主義諸国には、中国共産党に対する二つの誤解があったため、それらを防ぐことができなかった。中国共産党の真の狙いは何なのか。習近平国家主席の本当の姿は？ そして、日本、アメリカなどは中国に対してどのような姿勢で臨むべきなのか。 トランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、歴史的な対中政策の転換を主導したH・R・マクマスター氏の著作『戦場としての世界　自由世界を守るための闘い』から一部抜粋して紹介する。 ※本記事の内容は本書からの抜粋で著者個人の見解。タイトル、見出し、写真選定は編集部によるもの。写真はイメージ。 パンデミックの陰で行われた数々の攻撃 中国を起源とするグローバルなパンデミックは中国共産党との競争を激化させた。そして、パンデミックの期間中に中国共産党がとった行動から指導者たちの意図が

9月6日から始まった独ミュンヘンの国際自動車ショーで、欧州各社は電気自動車（EV）の新型車を発表しました。翌日にはメルケル独首相が現れ、EVへの注目度を高めました。官民一体で自動車の電動化に突き進む欧州の動向をどのように捉えるべきでしょうか。日経ビジネスは、専門家が解説する日経ビジネスLIVE（オンラインセミナー）「電気自動車で日本は勝てるのか～欧州の野望を読み解く」を9月15日（水）16:00～17:00に開催します（事前登録制、日経ビジネス電子版有料読者は受講料無料です）。詳細についてはこちらをご覧ください。 今回は登壇する伊藤忠総研・上席主任研究員の深尾三四郎氏のインタビューの一部をお届けします。

「太りすぎです」 医者は厳かな表情でそう言った。一瞬「そんなもん医者じゃなくてもわかるわい」と突っ込もうと思ったが、場が凍ると後の展開がキツいので思いとどまった。ナイス判断。続く医者の言葉は「HbA1cの数値9.8は今すぐ入院してもおかしくないくらいです」。 ということで、忙しがって外食に頼っている場合じゃなくなった。仕方なく自炊である。そして炭水化物を、豆腐か厚揚げに置き換える生活が始まった。八宝菜みたいな野菜多めの餡かけや、出汁を利かせた鶏挽肉と菜の花の銀餡なんかを作って、焼いた厚揚げを焼きそばに見立てて餡かけにしたり、木綿豆腐をご飯代わりにした親子丼なんかを作って、日々過ごしている。 幸いなことに長い独居生活のおかげで、料理はそこそこできる。しかし、それゆえに自分の作る料理の味に飽きて、何か違う味のものが食いたくなるのだ。長年かけて染みついた手癖というか、自己流のやり方が何を作っても

海苔弁は好物である。 貧乏臭くて申しわけないが、あれは日本が誇る弁当文化の傑作ではないか。見た目の主役は白身魚のフライなのに、「白身魚のフライ弁当」ではなく、舞台裏で存在を支える海苔をフィーチャーするセンスは秀逸だと思う。 きんぴらや、ちくわの磯辺揚げの下、白米の上に敷き詰められた海苔のさらに下層に潜み、おかずとしてカウントされることすらないおかか。地味ながらも、その本質において、海苔弁の味とは、やはり海苔とおかかと米の三位一体である。見た目の印象に惑わされずに、味の記憶をたどれば、それはまさしく海苔弁と呼ぶことが相応しい。 今回ここに紹介するのは海苔弁の王者である。店の名を「海苔弁　いちのや」と言う（靖国通り本店　東京都千代田区九段南2-2-5）。 トヨタの広報車貸し出し基地は、千代田区三番町の二松学舎大学の裏手にあり、東京メトロの九段下駅から10分ほど歩く。クルマを借りに行く度に前を通

縁あって、日経ビジネス電子版に連載させていただくことになった。 担当編集氏から、まずは自己紹介を書けと言われているので、そこから始めよう。筆者は先ごろ、さる所に記事を書いた折りに「自動車経済評論家」と言う肩書をもらい。周り中の「それいいじゃん」に流されるまま、それを名乗っていくことになった。 自動車経済評論家ってなんだ？ と説明を求められれば、まああれだ。工業製品として、あるいは趣味としてのクルマを基点に、そのクルマが造られた背景に遡っていこう、みたいなもの。経済評論家がクルマを語る、つまりビジネス（経済）の眼でクルマを見る、というのとは違う。あくまで「先にクルマありき。ただし、ビジネスとしての背景もちゃんと抑える」、ということだ。 当たり前ではあるけれど、自動車を造るに当たっては国内外の規制があり、経済や市場の動向があり、技術のトレンドがあり、メーカーの方針や思惑がある。取材をすると、「

イタリアは2月から新型コロナウイルスの感染が急拡大し、患者が病院の受け入れ能力を超えるような「医療崩壊」が起き、死亡者が急増する危機的な状況に追い込まれた。同国はEUに医療防護具などの支援を求めたが、「EUのどの国も応じなかった」とイタリア出身のマッサーリEU大使は言った。フォンデアライエン委員長は全面的に非を認め、公の場でイタリアに謝罪した。 当時はEU各国でも感染が広がり始め、イタリアを支援する余裕がなかったのは確かだ。ドイツやフランスはマスクなど医療防護具の禁輸措置を取るなど、自国民の保護を最優先していた。 実際、スウェーデンのヘルスケア会社、メンリッケがフランス経由でイタリアとスペインの医療従事者にマスクの供給をしようとしたところ、フランス政府から輸出を禁じられ、マスクを押収されたという。同社はフランス政府を非難している。その後、問題は解決したが、フランスとスイスの間でも同様の問題

これまで多くの人から「香港の抗議活動は今後どうなるのか」という質問を受けてきた。この質問に答えることは抗議活動が始まって以来常に容易なものではなかったが、一連の抗議活動は新型コロナウイルスによる肺炎流行によって全く予想外の方向に向かいつつある。 肺炎流行の香港への影響は？ 香港では中国本土よりもかなり早い段階で、中国湖北省武漢市で肺炎を引き起こすウイルスの感染が広がっていることが報道されている。また、香港大学の研究チームが発表する湖北省の感染者数は公式発表のおよそ20倍でありながら信頼ある数字として報道されるなど、香港での研究・報道は中国本土の報道・公式発表よりも信頼できるものとして扱われている。重症急性呼吸器症候群（SARS）を2003年に経験していることもあり、香港内での新型コロナウイルスによる肺炎流行への警戒感も早いうちからあったと言えるだろう。

飯村氏によれば、「TOBは1月10日に突然通告された」。当初、オフィスサポートは東芝機械に、1月21日にTOBを公表し、22日に開始すると通告していたが、16日には「20日公表・21日開始」とスケジュールを早めてきたという。 オフィスサポートは2018年から東芝機械株を保有し、共同保有者と合わせると11.49％の株式を持っているという。大株主の立場から東芝機械に対し、かねて自己資本利益率（ROE）向上などの資本政策を要求。東芝機械によれば、18年11月から8回ほどミーティングの場を持ち、東芝機械側はキャッシュの使い方などを説明してきた。 そんなオフィスサポートから突如、通告を受けたTOB。飯村氏は、東芝のTOB提案に乗る形で決めた、ニューフレアテクノロジー株売却と関係があるとみる。ニューフレアの第2位株主である東芝機械は、東芝が上場子会社であるニューフレアの完全子会社化を狙って打ち出したT

中国は人権問題を巡る他国からの非難などをかわすべく、国連での立場を密かに強めようとしている。一帯一路構想への支持を国連決議に盛り込ませ、中国の外交官を下部機関の要職に就かせる。欧米諸国は危機感を募らせるが、独裁制を取る小国の中には米中2大国の拮抗を歓迎する向きもあるかもしれない。 中国は国際連合の安全保障理事会において拒否権を持つ。だが、あえて目立つ危険を控えるようになって久しい。最後に単独で拒否権を発動したのは20年前のことだ。 しかし舞台裏では、中国の外交官は積極的に力を振るおうとしている。欧米の外交官も、これに応戦する強い意思を見せる。冷戦終結後、久しぶりに国連が、国際秩序を巡り対立するビジョンの戦いの場となっている。 今年10月、両陣営の戦いがいかに激しくなっているかを示唆する出来事があった。中国がイスラム教徒の少数民族ウイグル族の人々を数多く収容している件を巡り、対立が生じたのだ

電話交換機の主要メーカーとして「電電ファミリー」を構成していたNECと富士通。事業売却や人員削減を繰り返し、売上高は20年間で半分近くに減った。黒字こそ確保するもののいっこうに利益率は上がらない。復活シナリオはあるのか。 中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁が強まって商機を得る企業はどこか──。 国内勢で候補として真っ先に挙がるのが、通信機器の名門といえるNECと富士通だ。かつて日本電信電話公社（現NTT）向けの電話交換機を手掛けた「電電ファミリー」の中核2社だが、ファーウェイの顧客を奪うどころか、携帯電話基地局をはじめとする通信機器事業が全社の業績の足を引っ張る。 古い蜜月関係から、2社は通信機器事業でNTTドコモ向けの基地局を主力としてきた。NTTドコモはファーウェイ製品を調達していないとされ、制裁が強まってもNTTドコモ向けの販売は増やせない。ファーウェイ製を調達し

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

日経ビジネス5月27日号の特集「欧州リストラの極意 復活した巨人たち」では、歴史ある欧州の名門企業が、大胆な事業の入れ替えによって復活を果たした実例を紹介した。 その中でも特に猛スピードで変革を進めているのが独シーメンスだ。工場のデジタル化に注力する一方、中核事業だったエネルギー事業の切り離しを断行するなど、15年間で全事業の5割を入れ替えた。事業構造改革の要諦を探るべく、同社のジョー・ケーザーCEO（最高経営責任者）に話を聞いた（インタビューはガス・電力部門の分離上場を発表した5月7日より前に実施した）。 2013年のCEO就任後に中期経営計画「ビジョン2020」を作成、発表しました。その戦略に基づき、照明事業に続き、利益率の高かったヘルスケア事業を分離、上場させるなどの事業構造改革を進めてきました。2020年までまだ期間があるにもかかわらず18年、その先の中期計画を出したのはなぜですか

自分が勤める会社が他の企業に売られれば、働く者の運命は大きく変わる。会社売却を機に、待遇が悪化し仕事へのやりがいを失った人もいる。逆に、会社員人生が花開いたとの声も。両者の明暗はどこで分かれたのか。 「今のシャープに、かつてのシャープらしさはない。何とも言えない虚しさがある」。元シャープ社員で、現在は中国ソフト開発大手と共同で設立したAI（人工知能）開発会社、ハイシンク創研（京都市）の社長を務める巽雅幸氏はこうため息を漏らす。

単従陣で旗艦を務める韓国の駆逐艦「広開土大王」、2008年7月撮影（写真：SOUTH KOREA NAVY/AFP/アフロ） 攻撃直前の行為 韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。 鈴置：防衛省の発表によると12月20日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ1が日本海の日本のＥＥＺ（経済的排他水域）を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王（クァンゲト・デワン）から火器管制レーダーの照射を受けました。 弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。岩屋毅防衛相は12月21日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。 共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」（12月21日）などが報じました。 否認に転じた韓国 韓国政府は事件を否認しています。 鈴置：初めは堂々と認めたうえ「大した話ではない」と言っていました。それが

政府は12月18日に新たな防衛大綱を閣議決定。ヘリ搭載の「いずも」型護衛艦に、戦闘機「F-35B」を搭載できるようにして、事実上の空母とすることを明記しました。F-35Bは短い滑走で離陸し垂直着陸できる特徴（STOVL）を持ちます 。 道下徳成（みちした・なるしげ）氏 政策研究大学院大学教授（安全保障・国際問題プログラム　ディレクター）。 専門は日本の防衛・外交政策、朝鮮半島の安全保障。 著書に『北朝鮮　瀬戸際外交の歴史、1966～2012年』（ミネルヴァ書房、2013年）がある。米国ジョンズ・ホプキンス大学博士（写真：菊池くらげ） 第1の本格的な紛争において想定できるのは、例えば太平洋上で海上自衛隊が対潜水艦戦を実施する際に艦隊の防空をするケースです。イージス艦だけでは防空できる範囲が限られていますが、空母があれば防空できる範囲が広がります。 冷戦期には北海道周辺の海空域における攻防が焦