【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、米アルファベット傘下のグーグルがEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、24億2000万ユーロ（約3000億円）の制裁金を払うよう命じた。欧州委による独禁法違反を巡る単独企業への制裁金では過去最高額。インターネット検索市場での支配的地位を乱用し、買い物検索で自社サービスを優遇するなど公正な競争を阻害したと判定した。グーグルに対する

２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。 ◇地上波と同額か 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正

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朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。朝日新聞、不動産事業が収益の柱に朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単... 目次・朝日新聞社の2017年３月期の業績・決算の概略 ・セグメント別の利益 ・利益の構成比は不動産が１位に 2017年３月期の決算、概略 （単位は億円、％は前期との比較） 朝日新聞の2017年３月期の連結全体での決算は、売上高が前期比５％減の4009億円、営業利益が42％減の70億円

愛知県は、県営名古屋空港（豊山町）に建設する「あいち航空ミュージアム」について、来年１１月末の開館時には旧日本軍の零戦の実機展示を見送る方針を固めた。当初は零戦展示も検討していたが、数が多く入手しやすい民間航空機４機に絞ることにした。 零戦展示には、鈴木幸育・前豊山町長が「若い子に興味を持たせたくない」と難色を示していた。県幹部は「そうした声は（展示見送りに）関係ない。零戦は名古屋でも造られた。将来も展示しないとは限らない」と話している。 開館時の展示は、戦後初の国産旅客機「ＹＳ１１」、プロペラ機やヘリコプターなど、いずれも三菱重工業が開発・製造に関わった国産機。その後、三菱航空機が開発する国産初のジェット旅客機ＭＲＪの試験機も加える予定だ。県は展示物を用意するため、来年度の債務負担行為として８億８８１０万円を盛り込んだ補正予算案を１２月県議会に提出する。（佐藤英彬）

高齢男性が20代の女性が好きだというと怒りだす人たちが一定数いる。 気持ち悪い、自分の年齢を考えろなどとその人を罵倒する。 これはただの差別だ。 法に反してない限り性愛の対象は自由であるべきだ。 年齢差別してるのはその高齢男性ではなく罵倒している側である。 20代以外の女性を切り捨ててると怒るならば、異性愛者は同性を性別で切り捨て、同性愛者は異性を性別で切り捨ててることになる。 他人の嗜好は自由であり差別することはどのような嗜好であれ許されないと思う。 【追記】 言っとくけど自分は性別は女で年齢は30代なので男性と決めつけるのはやめてください。 【追記2】 今回このエントリを増田に書いたのはツイッターで虹色アイコンでLGBTの理解を掲げ、女性差別、マイノリティ差別について語りながら、 「自分の娘くらいの年齢の女性に好きだとか言える恥知らずのおっさんが日本には多すぎてキモい」とか平気でツイー

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MMD総研による、60～79歳のシニア層男女4244人を対象としたスマートフォン利用に関する調査結果が発表された（MMD総研の発表）。今回の調査ではスマートフォンを利用しているユーザーが従来型携帯電話を利用しているユーザーを超えたことが分かったほか、「シニア向け端末」は人気がないことも明らかになっている（Engadget Japanese）。 所有している携帯電話内訳を見ると、一般向けスマートフォンが46.8％なのに対し、シニア向けスマートフォンは1.4％と大幅に少ない。一般向けの従来型携帯電話は41.6％、シニア向け従来型携帯電話は4.1％と、従来型携帯電話においてもシニア向けは不人気だった。携帯電話を持っていないのは6.1％だった。 また、この調査とは別にスマートフォン利用者723人を対象に所有しているスマートフォンを尋ねた調査では、iPhoneユーザーが45.5％、Androidユー

文在寅の「攻勢」3連発 今週29日と30日にワシントンで行なわれるトランプ大統領と文在寅大統領の初めての米韓首脳会談を前に、文在寅政権の「攻勢」が続いている。 第1弾は、ワシントンに先乗りした文正仁（ムン・ジョンイン）大統領府統一外交安保特別補佐官が16日に述べた「爆弾発言」だ。 「北朝鮮が核・ミサイルの挑発を中断するなら、米韓合同軍事演習や韓国国内のアメリカ軍の戦略兵器を縮小できる」 アメリカでは、北朝鮮に拘束されたアメリカ人大学生、オットー・ワームビア氏が、昏睡状態のまま帰国した時期と重なったため、この文補佐官の発言は大いに批判された（ワームビア氏は19日に死亡）。そのため、「青瓦台」（韓国大統領府）は「文発言」を「公式見解ではない」と慌てて否定した。 だが実際には、「文発言」はまさに、上司にあたる文在寅大統領のホンネである。加えて今週の米韓首脳会談で、文大統領がトランプ大統領に呑ませ

昨年夏、在韓米軍が最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」（高高度ミサイル防衛システム）を配備した。それをきっかけに中国政府が、中国でビジネスを展開する韓国企業に対し報復行為を続けている。 狙い撃ちされたのが、韓国・ロッテグループが経営する大型スーパーの「ロッテマート」だ。ロッテマートは2008年に北京で開業したのを皮切りに、中国全土で112店舗（2017年3月時点、公式サイトより）を展開してきた。公式サイトによれば、2018年には300店舗に拡大し、売上高2000億ドルの達成を目指していた。 ところが、その計画の前に中国による執拗な経済制裁が立ち塞がる。 今年3月、中国政府はロッテマートに対し、消防法などへの違反を理由に営業停止の強制処分を下した。3月は対象店舗は37店だったが、4月には対象が74店舗に増えた。処分は「1カ月の営業停止」のはずだったが、中国紙「環球網」によると5月31日時