米Microsoftが6月4日（現地時間）、ソースコード共有ツールを開発・運営する米GitHubの買収を発表した。日本経済新聞電子版はこのニュースを「マイクロソフト、設計図共有サイトを8200億円で買収」との見出しで速報。「設計図共有サイト」というワードが「不正確では」とネットで話題になり、「設計図共有サイト」はTwitterトレンドに入った。日経電子版はその後、見出しを修正している。 Microsoftが買収するGitHubは、開発者がソースコードを共有できるWebサービス。 日経電子版は、GitHubそのものや、ソースコードといった専門用語を知らない読者のために、一般的な用語を使って簡潔に表現すべく、「ソースコード」を「設計図」と“翻訳”して「設計図共有サイト」という表現を採用したようだ。記事本文でも「ソフト開発者が設計図を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブ」と表現している。

ワイヤレスジャパン 2018の「携帯電話販売代理店向けビジネスセミナー」に、野村総合研究所 コンサルティング事業本部 パートナーの北 俊一氏が登壇し、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」でまとめられた報告書のポイントを解説した。 →サブブランド優遇、2年縛りなど各種問題点の結論は？　総務省が“報告書”を公開 「サブブランドつぶし」とささやかれた検討会だが、北氏は「ドコモのMVNOばかり増えたことが原因」と解説。KDDIとソフトバンクは、MVNOに対抗するためにY!mobileとUQ mobileでユーザーの流出を防いだ。しかし「そのやり方に対してMVNOから疑義が出ることになった。この疑義は晴れていない」（北氏）。親会社からサブブランドへの優遇、いわゆる「ミルク補給」があるのではという疑義については今後も注視される。 Y!mobileはソフトバンクと同じ電波を使っているのに、安い料

おいしい魚が日本の海から消えています。漁獲高の減少は漁業関係者であれば毎日の仕事のなかで当たり前に感じられるものの、私たち消費者は魚の減っている現実を目の当たりにする機会はなかなかありません。 ただ、このところ居酒屋で出てくるホッケが小さくなったとか、魚の価格が上がってるとか、水産物を巡る何らかの変化を感じる場面はあるのではないでしょうか。日本の水産資源は実は消費者の知らないところで大ピンチなんです。なかでも、サバを巡る状況を知った筆者はその驚きを隠せません。 サスティナブル・シーフードを広めるプロジェクトが発足 限られた海洋資源を有効活用する手段のひとつであり、魚を獲りすぎず、環境を傷つけない方法で獲った水産物を「サスティナブル・シーフード」と言います。決して、食べてはいけないというものではなく、いわゆる、持続可能な水産資源のことです。 しかし、残念なことにサスティナブル・シーフードは日

ごみがあふれ、足の踏み場もないマンションの一室。そんな「ごみマンション」を片付けてほしいという依頼が増えている。意外なことに依頼主の多くはバリバリ働く現役世代。大手メーカーの30代のサラリーマン、看護部長を務める40代の看護師など、外では普通に見える人たちだ。仕事のストレス、介護の負担、病気やケガ…。背景を探ると、誰もが「ごみマンション」に陥りかねない現代社会の断面が見えてきた。専門家が指摘するのは「新たな孤立」。高齢者の「ごみ屋敷」と違って、現役世代のごみマンションは気付かれにくいという特徴もある。あなたの隣の部屋も、ひょっとしたら…。 きれいだった部屋は、こうして「ごみマンション」になっていった 大手メーカーに勤める30代の田中秀樹さん（仮名）は、有名国立大学出身で独身。職場では、経営方針を策定する中枢の部署で係長を務めている。ところが自宅は「ごみマンション」になっていた。 玄関の床は

受動喫煙対策を強化するための東京都独自の条例案について、都は従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持する一方、加熱式たばこについては国の法案と同様に、専用室を設ければ飲食しながら喫煙できるよう変更する方針を固め、今月の都議会に提出することになりました。 その結果、焦点の飲食店については、従業員を雇う場合、店の面積など規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持し、この場合、都内の飲食店の８４％が規制の対象になります。 一方、骨子では火を使わない加熱式たばこも通常のたばこと同じように規制の対象としていましたが、国の法案と同様、当面、専用室を設ければ飲食しながらの喫煙を可能とするよう変更する方針を固めました。 さらに、業界などからの要望を踏まえ、条例の制定に向けて飲食店での喫煙専用室や屋外の公衆喫煙所の設置に対する財政支援を拡充することにしています。 都はこうした内容を都