北海道胆振（いぶり）東部地震による停電で食品廃棄の被害が出たとして、北海道電力への損害賠償請求を検討していた札幌市の生活協同組合コープさっぽろは賠償請求をしないことを決めた。 コープによると、停電で冷蔵・冷凍設備が停止し、廃棄した食品の損害額は計約９億６０００万円に上る。コープ幹部は７日、取材に対し賠償請求を検討する考えを示し、電力の一極集中に問題提起したいとしていた。 ただ、毎日新聞など各社が報道するとコープへの批判も相次ぎ、コープは８日、ホームページで組合員らに心配と疑念をかけたとして謝罪。賠償請求をしない方針を示した上で「ブラックアウトの原因と責任の所在を明確にすべきだ。今後の再発防止対策を問いたい」などとコメントした。【野原寛史】

ハイテク業界を15年近く取材してきた筆者は、企業が総力を挙げて新製品を発表する場面を目撃する光栄に浴したことがある。なかには、奇妙なものもあった。例えば、Googleの共同創業者であるLarry Page氏とSergey Brin氏がローラーブレードを履いて壇上に登場し、世界初の「Android」搭載スマートフォン「T-Mobile G1」について語った場面だ。 ニューヨークのラジオシティ・ミュージックホールで開催されたサムスンの「Galaxy S4」発表の派手なイベントから、2画面搭載スマートフォン「Kyocera Echo」の発表イベントでパフォーマンスを披露した奇術師のDavid Blaine氏まで（Blaine氏のマジックの方が発表されたスマートフォンよりはるかに印象的だった）、企業は人々の注目を集めるためにさまざまな趣向を凝らしてきた。 だが、あの奇妙な瞬間を、筆者は忘れることが

カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の研究チームは、心臓血管にかかわる疾病の早期発見を支援するため、中心血圧と呼ばれるデータの新たな計測技術を開発した。首などに絆創膏（ばんそうこう）のような薄いシート状のセンサを貼り付けるだけで、体を傷つけることなく、継続的に中心血圧を測れるという。 一般的に血圧というと、上腕部に腕帯（カフ）を巻いて測る末梢血圧（上腕血圧）だが、中心血圧とは体内の主な臓器へ血液を送る心臓付近の大動脈にかかる血圧のこと。中心血圧のデータは、心筋梗塞や脳梗塞といった心臓血管系の病気を予測するのに役立つそうだ。 中心血圧を知るには、心臓カテーテルを腕や首などから心臓付近まで通す侵襲的な方法で測ることになる。これでは患者に対する負担が大きいうえ、安静状態で測る必要があり、継続的な計測や活動中の計測は不可能である。ペンのような形のプローブを肌に当てて測る「トノメーター」とい

音楽で果物や名産品を育てるアイデアが広まっている。経営難を脱する切り札としたり、「癒やし」を商品の価値に加えたり。ここちよい職場環境の効果を実感する人もいる。音響効果を疑問視する声もあるなかで、長年、真剣に取り組む生産者たちがいる。 鹿児島県大隅半島。山あいにブドウ畑が広がる「浜田農園」（錦江町）で７月、地元演奏家が奏でるモーツァルトの調べが響いた。ブドウ狩りの始まりを告げるセレモニーだった。 同園では２５年ほど前から「音響栽培」を続ける。シーズン中、家族連れら約５千人が訪れる。 「賭けでした」 浜田隆介代表（４８）は音響栽培を始めた当時を振り返る。農業大学校１年の時に父が急死。卒業後、実質的な経営者になったが、経営は素人。借金と台風の被害で、経営は苦しかった。 数年後、偶然手にした雑誌に、家畜に音楽を聴かせると肉がうまくなるという特集記事があった。これだと思った。ブドウ棚の上に６個の小型

サービス開始から4年半で全世界の800万人以上に毎日利用され、年間計上収益が3年で200億円を超えた企業をご存じだろうか。ビジネスコラボレーションハブ「Slack」を提供するSlackだ。なぜ、同社はこれほどの急成長を遂げることができたのか。 9月13日に開催された「CNET Japan Conference 2018 ビジネスコミュニケーションツールセミナー」において、「世界最速で成長し続けるSaaS企業のコミュニケーション手法とは？」と題し、Slack Japanのシニア テクノロジー ストラテジストである溝口宗太郎氏が講演した。 「ゲーム開発向けツール」から始まったSlack はじめに溝口氏は、日本の名目GDPが2000年から横ばい状態であることを指摘した。物価価値を反映した実質GDPで見ると日本も引き続き右肩上がりだが、名目GDPでも成長し続けている米国や中国の成長率には追いついて

異常な事件と言わざるを得ない。9月下旬から行方不明になっていた国際刑事警察機構（ICPO）の孟宏偉総裁は、中国当局に身柄を拘束されていた。「異質な中国」では法治の常識が通用しない。そんな現実を、習近平（シー・ジンピン）政権は自ら世界に発信してしまった。わずか1行だった。「孟宏偉を違法行為の疑いで目下、国家監察委員会が監察・調査している」。7日、中国共産党の汚職摘発機関である中央規律検査委員会が

【ニューヨーク=大塚節雄】2018年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米国の2人の経済学者が8日、それぞれ記者会見し、トランプ政権の政策運営を陰に陽に批判した。「炭素税」の提唱者で知られるウィリアム・ノードハウス氏（米エール大教授）は、気候変動を疑問視する政権の姿勢を「ばかげている」と発言。「難しい時期に（対策を）やり遂げる必要がある」と述べた。技術革新が経済成長に与える影響で新たな理論を打ち

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が今年９月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意が形骸化することになる。 複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。 通告があったのは９月１１日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅（ムンジェイン）大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。 これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。