静岡県でみそ製造会社の専務一家が殺害された事件当時、袴田巌さん（88）を巡る報道は過熱した。1966年の逮捕から起訴までは捜査当局の視点に偏った記事が目立ち、袴田さんを犯人視する表現もあった。本紙（静岡県版を含む）の当時の記事を検証した。 毎日新聞は7月4日夕刊で有力な容疑者として袴田さんのイニシャルを使い「従業員『H』浮かぶ」とする記事を掲載。逮捕を伝える8月19日朝刊では、袴田さんが容疑を否認していることを掲載する一方で「刑事たちの執念と苦しさに耐えたねばりが功を奏して（中略）逮捕にまでたどりついた」と表現した。 袴田さんが「自白」に転じたことを伝えた9月7日朝刊も「全力捜査がついに犯罪史上まれな残忍な袴田をくだしたわけで、慎重なねばり捜査の勝利だった」と、捜査当局と一体化したような書きぶりだった。自白に重きを置きすぎた報道とも言える。 袴田さんはその後、公判で起訴内容を否認。1審判決

作家、神林長平さんは「言葉」「機械」などのテーマを重層的に組み合わせた独自の世界観を反映させた数々の作品で知られる。現代を代表するSF作家の一人として、急速に普及が進む人工知能（AI）をどう見ているのだろうか。寄稿してもらった。 2023年は、チャットGPTに代表される対話型AIが爆発的に普及し始めた年として記憶されるだろう。機械相手に自然な会話ができるというのは驚きを伴う楽しい体験に違いないが、それが実用面で使われると、他人の権利や人権を侵害する恐れがある。ここにきてそれが顕在し、対応策もいろいろ議論されているのは報道されているとおりだ。 対話型、すなわち言語を主体とする生成AIの利用がさまざまな方面で社会的な問題を引き起こすという現象は、社会というものを成立させ、支えているのが「言葉」であることを思えば、当然理解できる。＜言葉＞は社会を生み、文化や技術を発達させてきた。いつの頃からか人

東京電力福島第1原発の処理水を海に流す政府方針に反対を表明する水俣病患者の長井勇さん（左端）ら＝熊本県水俣市で2021年4月19日午後2時3分、西貴晴撮影 東京電力福島第1原発の処理水を海に流す政府方針に対し、熊本、新潟両県の水俣病9団体などでつくる「水俣病被害者・支援者連絡会」は19日、反対声明を発表した。水銀を含む工場排水の海や川への放出が水俣病の原因になったことを踏まえ、「同じ過ちを繰り返そうとしている」と抗議した。 声明では、政府が放射性物質のトリチウムを含む水を希釈して海洋放出する方針を示していることについて、「希釈しても（トリチウムの）総量が減るわけではない。（食物連鎖によって濃縮する）生物濃縮でメチル水銀が人体に影響を及ぼした事実を私たちは水俣病で経験した…

世界保健機関（WHO）の担当者は4日、新型コロナウイルスについて「必ずしもマスク着用は感染予防にはならない」と述べた。手洗いの方が効果的だという。一方、ウイルスに感染した人は、流行を広げないためにマスクをすべきだと指摘した。 専門家の間では、家族が看病する場合など、近くで症状がある人の飛沫（ひまつ）を浴びる可能性があ…

全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟（県小連）は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋（ふた）をしようとする“隠蔽（いんぺい）体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。

鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。

韓国で１１日開かれた国際観艦式で、韓国軍が事前に「自国旗と韓国旗以外は掲揚しない」と通知していたにもかかわらず、国旗と軍艦旗が異なる全７カ国が軍艦旗を掲揚していたことが１２日、日本政府の調査で分かった。海上自衛隊は「自衛艦旗を掲げないことが法令違反にあたる」として護衛艦派遣をとりやめていた。主催者の韓国軍も通知に反して別の旗を掲げていたため、外務省…

北海道胆振（いぶり）東部地震による停電で食品廃棄の被害が出たとして、北海道電力への損害賠償請求を検討していた札幌市の生活協同組合コープさっぽろは賠償請求をしないことを決めた。 コープによると、停電で冷蔵・冷凍設備が停止し、廃棄した食品の損害額は計約９億６０００万円に上る。コープ幹部は７日、取材に対し賠償請求を検討する考えを示し、電力の一極集中に問題提起したいとしていた。 ただ、毎日新聞など各社が報道するとコープへの批判も相次ぎ、コープは８日、ホームページで組合員らに心配と疑念をかけたとして謝罪。賠償請求をしない方針を示した上で「ブラックアウトの原因と責任の所在を明確にすべきだ。今後の再発防止対策を問いたい」などとコメントした。【野原寛史】

伊藤忠彦副環境相のツイッターへの投稿。「ＥＭ菌団子を半田運河に投入しました」と書き込んでいる=ツイッターから ２０年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、伊藤忠彦副環境相（５４）＝自民、衆院愛知８区＝がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。 ＥＭ菌は１９９０年代に琉球大教授（当時）が有用性を提唱したが、２０１６年２月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。

ＨＰＶワクチンの接種勧奨を再開するかどうかは、首相官邸中心の「政治案件」になっている。厚生労働省は接種後の運動障害はワクチン自体の問題ではないとみているが、政府は副作用を心配する保護者らを考慮し、情報提供で理解を深めるとする対応を当面続ける方針だ。 同ワクチンは２０１３年６月、定期接種対象となってから３カ月弱で勧奨が中止された。その後、厚労省の有識者検討会は運動や知覚などの障害は痛みや不安が引き金になる「機能性身体症状」との見解…

カズオ・イシグロ氏はノーベル文学賞の受賞会見で、世界に広がる社会の分断に懸念を示した。懸念は日本にも当てはまる。やじる群衆を一国の首相が「こんな人たち」と表現した例に象徴されるように、自分と異なる主張に対する不寛容が広がっている。 子宮頸（けい）がん予防のＨＰＶワクチンに関する議論も同様だ。接種後に痛みや運動障害が起きたとして、積極的な勧奨…

科学者は間違える。野口英世は黄熱病菌を見つけたと思いこんだまま、その黄熱病に倒れた。病原体は菌でなくウイルスで、当時の顕微鏡では見えるはずがなかったのに「見えて」しまったのだという。火星の「運河」をはじめ、そういう例は数多い。 個人でなく科学界全体が間違えた例もある。１９６６年に旧ソ連の科学者が「水の特殊な状態」として提唱した「ポリウオーター」は世界で認められ、多くの関連論文も出た。しかし徐々に反論が増え、７年後に破棄される。関連特許で大もうけという欲が、長期化した原因とも言われている。 「科学絶対神話」という言葉が、科学を絶対と思い込む行いへの皮肉だとしたら、それは正しい。しかし「科学の絶対性」を科学者が信じているという意味なら、それこそありえない「神話」だ。「正しさは確率であり、絶対はない」と骨身にしみているのが科学者。だから科学的になるほど「絶対」という言葉を使いたがらない。

新聞週間がきょうから始まる。 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとするこ

冷戦崩壊以後、日本では「平和ボケ」という言葉が使われるようになった。国際社会での「現状認識」の甘さを自虐した言葉だ。現在の北朝鮮への対応を見ると三つのタイプの平和ボケが存在する。 一つめは、本当に困ると最後には正義の味方が現れると信じる「ウルトラマン症候群」である。これに侵されているかどうかは、トランプ米大統領やマティス国防長官の発言に対する心の声でわかる。「軍事オプションも机の上だ」と聞いた時に、ほっとする気持ちがほんの少しでも表れれば、すでに「ウルトラマン」登場への期待感が脳内に浸透していると考えられる。「きっとアメリカなら完璧な攻撃能力があるのではないか…

代表的なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾】 「差別ツイート　野放しやめて」「ＮＯ　ＨＡＴＥ」－－。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月８日、プラカードを持つ市民ら約１００人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

福島第１原発事故に際して、福島県民の被ばく状況を慎重に調査して、学術論文として発表し続けてきた研究者の一人に、物理学者の早野龍五・東京大元教授がいる。 最近、早野氏らによる学術論文（英語）のうち１本を、被ばくを過小評価していると批判する論考がネットメディア『ＷＥＢＲＯＮＺＡ』に掲載された。学術雑誌には、ある論文に対するコメントを掲載する欄が設けられているはずなので、著者の黒川真一氏がなぜそこに投稿せず、一般メディアに寄稿したのか、という疑問はある。ただ専門家ではない者としては一般向けの日本語で読めるのはありがたく、興味深く拝読した。 一方、仮に黒川氏の指摘が正しく、早野氏らの「ある論文」に瑕疵（かし）があるとしても、同氏らが数多くの論文を通じて明らかにした福島県民の被ばく状況がすべて間違い、ということになるか。たぶんならない。筆者の理解では、南相馬市や福島市の医学系研究者たちの膨大な論文か

１８日の東京新聞朝刊に「萌えキャラと『ミライ』考えよう　環境省ＨＰ　若者に温暖化防止をＰＲ」、日経新聞朝刊に「環境省がアニメ　温暖化防止ＰＲ　萌えキャラで」という記事が載っていた。記事が同じだから共同通信の配信だろう。 環境庁のホームページのアニメを見ると、女子高校生の「君野イマ」は節約やエコには興味なし。そこにクールで知的な「君野ミライ」が現れてイマの生活を改めさせようとする。イマはショートパンツにゾロッとした上着、なぜか靴下が片方脱げている。ミライはボディーコンシャスな上着とミニのプリーツスカート。制服風。 毎日新聞がこの記事を載せていなくてほっとしたが、中央官庁が「萌えキャラ」を使っているのには改めて怒りがこみ上げてきた。「萌え」とはとらえ方によっては「欲情」。少女に対するそうした気持ちをかきたてることでクールビズをＰＲするってどういうこと？

荷物の再配達が宅配便のドライバーを苦しめている。背景を取材すると、１人暮らしの女性や高齢者を中心に本当に宅配かどうか疑って居留守を使い、不在連絡票で荷物を確認してから再配達で受け取るケースも、わずかながら存在する。宅配業者を装う強盗事件も現実に起きている。自衛策としての居留守を否定するわけにもいかず、悩ましい問題だ。 横浜市内のマンションに１人で暮らす幼稚園教諭の女性（３９）は、在宅中にインターホンが鳴ってもほとんど応対しない。「誰か分からないと怖くて出たくない。特に夜は絶対に出ません」。ポストに入った不在連絡票を確認した上で、再配達を依頼するという。

「４月２７日に米軍が北朝鮮を空爆する」という真偽不明のうわさに韓国が揺れている。「空爆説」は、１０日の朝鮮日報（電子版）によると米中首脳会談の最中にあったシリア攻撃の７日以降に流れ始め、日本でも一部で報道された。ところが経緯を調べると、うわさの出どころは日本で、臆測と結びつき日韓両国間を独り歩きしている可能性が浮かんだ。【和田浩幸、金秀蓮】 １０日の朝鮮日報は、７日前後にあった▽米軍が高高度無人偵察機の横田基地への初配備を発表▽米ＮＢＣテレビの看板アンカーが在韓米軍基地からニュース中継▽中国が人民解放軍１５万人を中朝国境地帯に投入と台湾メディアが報道－－なども戦争の兆候と受け取られていると紹介した。