大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った

米首都ワシントンで電子たばこを吸う男性（2019年7月9日撮影、資料写真）。(c)Alastair Pike / AFP 【7月27日 AFP】世界保健機関（WHO）は26日、電子たばこは「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。 【図解】電子たばこの仕組み WHOは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ENDS（電子ニコチン送達システム）に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。 さらに報告は、電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。 たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子た

東証1部上場のポータルサイト運営大手「ヤフー」と同じく東証1部上場のオフィス用品通販大手「アスクル」の経営権を巡る争いが、いよいよ佳境を迎える（2019年7月19日『「ヤフーVS.アスクル」が問う「資本市場の信頼性」と「少数株主利益」』参照）。焦点は、8月2日にアスクルが開く株主総会で審議される取締役の選任議案。株式の約45.13％を握るヤフーはすでに7月24日、岩田彰一郎・現社長の再任に反対する議決権行使を行ったと発表している。同じくアスクル株の11.63％を保有する事務用品大手「プラス」もヤフーと共同歩調を取っており、岩田社長が株主総会で取締役に選ばれないことが確定的になった。

参院選が終わり、色々とデータ分析をしていて、一つ気になったことがありました。「もし若者の投票率が上がっていたらどうなったのか」をシミュレーションしてみると面白いのではないかと。 そして興味本位で始めて見ると意外に地獄のようなExcel計算が多く（自治体ごとに集計されているものを集めたり…）、しかしやり始めた以上気になって仕方がないということでおそらく合計10時間近くは使って結論をはじき出しました。 とんでもない結果になったので、ぜひご笑覧ください。 定義・前提データ分析をする以上、語義を明確にしなくてはなりません。 本記事は次の用語は以下のとおりとしています。 ・若者：18歳～29歳の有権者 ・出口調査：共同通信が2019年7月21日に行った第25回参議院議員選挙に関する世論調査 まずは比例区①そもそも今回、若者の有権者は何人いたのか 10年に1度行われる国勢調査結果に従い（今年度分はまだ

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は26日、フランスが導入したIT（情報技術）企業へのデジタルサービス税を巡り「マクロン（仏大統領）の愚行に対する甚大な報復措置を速やかに発表する」と警告した。米政権は米国企業を狙い撃ちにした課税だとして追加関税を視野に調査を進めている。制裁発動をちらつかせながら仏にあらためて撤回を求めた。 ツイッターで仏のデジタル税に関して「もし誰かが米国のテック企業に税金をかけるとすれば、それは本国、つまり米国であるべきだ」と主張した。「米国のワインは仏より優れている」とし、仏製ワインへの関税上乗せも示唆した。 ホワイトハウスは26日の声明で仏政府がデジタル税を正式に導入したことについて「非常に失望した」と表明した。IT企業への課税は経済協力開発機構（OECD）を中心に議論が進んでおり、「OECD交渉への参加意識が欠如している」と仏政府を非難した。 米通商代表部（

海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は２６日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み