2020年1月26日のブックマーク (3件)

  • テイクアウトの横で同じ食べ物の持ち帰りを禁ずる飲食店の不思議(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    2020年1月22日付の毎日新聞が、べ残し持ち帰り 賛成9割も実行は2割未満 消費者庁調査を報じている。 消費者庁による1,316名対象の調査結果によれば、外時に残った料理を持ち帰ることに対し、9割が賛成する一方、実際に持ち帰った人は2割未満に過ぎないという。 調査対象者は「持ち帰りできると店内に書いてあれば持ち帰る」「容器が準備されていれば持ち帰る」と答えた人が多かったそうだ。持ち帰りの未経験者の理由は「店の許可が取れるかわからなかった」が31.3%で最も多く、「持ち帰りの習慣が一般的ではないと思った」が次点で29.9%だった。 自ら積極的に聞いたり動いたりしようとしない、消費者の受け身な姿勢が読み取れる。 実際、店にたずねると「保健所が厳しい」「衛生上の理由で全部お断り」毎日新聞によれば「衛藤晟一消費者担当相が、持ち帰りやすい環境整備や意識改革を進める考えを示した」そうだ。 では、

    テイクアウトの横で同じ食べ物の持ち帰りを禁ずる飲食店の不思議(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    k-takahashi
    k-takahashi 2020/01/26
    『店側は、万が一の食中毒などのリスクやモンスタークレーマーの苦情を恐れて、一律禁止する場合が多い』 店側からすれば合理的。クレーマーが炎上させたら?という話でしょ。店が死にかねない
  • デジタル課税、米が冷や水 「従うか企業が判断」主張 - 日本経済新聞

    経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税のルール作りが、1月末に開く公式会合を前に混乱している。経済協力開発機構(OECD)が昨年10月にまとめたモノやサービスの消費地に税収を配分する案に対し、米国が企業の選択を認めるよう提案したためだ。議論を主導してきた米国が事実上の「骨抜き案」を主張し続ければ、各国の反発が強まりかねない。新たな国際課税のルールは135カ国・地域がOECDに集まって議論を

    デジタル課税、米が冷や水 「従うか企業が判断」主張 - 日本経済新聞
    k-takahashi
    k-takahashi 2020/01/26
    『経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税のルール作りが、1月末に開く公式会合を前に混乱』 現状「米国企業叩き」でしかないわけで、米国が反発するのはある意味当然のような
  • 最新論文から明らかになってきた新型コロナウイルス感染症の特徴(忽那賢志) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    この数日で一気に学術誌に新型コロナウイルス感染症に関する論文が掲載され始めました。 感染症のアウトブレイクの際の論文化のスピードは年々早くなっていますが、ついにここまで来たかと思うほどのスピードとクオリティです。 その中で臨床症状について詳細が記載されたものがありました。 これまでに明らかになっていなかった情報もいくつかありますのでご紹介します。 やや専門的な内容も含まれますが、できるだけ分かりやすく記載しました。 患者の特徴 2020年1月2日までに新型コロナウイルス感染症と診断された41人に関して、 ・73%が男性 ・32%が何らかの持病がある(糖尿病20%、高血圧15%、心血管疾患15%など) ・年齢の中央値は49.0歳(四分位範囲 41-58歳) ・66%に華南海鮮市場への何らかの接触があった ・41人全員に肺炎あり ・合併症として急性呼吸促迫症候群29%、ウイルス血症15%、急性

    最新論文から明らかになってきた新型コロナウイルス感染症の特徴(忽那賢志) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    k-takahashi
    k-takahashi 2020/01/26
    『感染症のアウトブレイクの際の論文化のスピードは年々早くなっていますが、ついにここまで来たかと思うほどのスピードとクオリティ』 シン・ゴジラでの分析もこんなイメージなんだろうな