日産自動車は12日、元会長のカルロス・ゴーン被告（65）による不正行為により日産側に損害が発生したとして、ゴーン元会長に100億円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。社内調査で判明した元会長による不適切な支出や海外住居の無償使用などから請求額を算定したという。民事裁判は被告が国外にいても訴状などが送達できれば訴訟手続きを進めることができる。日産の勝訴判決が確定した場合、元会長の資産が国内にあ

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が急激に増え国内の店舗ではマスクが品薄となっています。このため国はマスクの生産能力を急ぎ高める必要があるとして増産に向けた設備投資を行うメーカーに対し、補助金を交付する方針を固めました。 しかし、今後も需要の高まりが続けば品薄が長期化するおそれがあるため、経済産業省はメーカーの生産能力を急ぎ高める必要があるとして、増産に向けた設備投資に補助金を交付する方針を固めました。 対象は国の要請を受けて設備を導入するメーカーで、補助金は製造ライン１本につき3000万円を上限とし、大企業と中堅企業では費用の３分の２、中小企業では費用の４分の３をそれぞれ補助します。必要な予算４億5000万円は国の予備費を活用することにしています。 経済産業省によりますと、国内で販売されるマスクのうち国産は全体の３割程度で、残る７割程度が中国で生産されています。 しかし、中国では

（C）Camila Paez / Shutterstock ドイツやアドルフ・ヒトラーの出身国オーストリアでは、公の場でナチスを礼賛すれば「民衆扇動罪」や「ナチ禁止法」に問われる。これ以外に、罪に問われることはないが、「ナチ・コード」（Nazi Code）というものが問題視されることもあるという。 ナチ・コードとして有名なのは「18」。ドイツ語のアルファベット順でアドルフの「A」は最初のアルファベットで、ヒトラーの「H」は8番目だから、「18」はアドルフ・ヒトラーを意味するというわけだ。 これ以外に、 “Blood ＆ Honour”（血と名誉）を表す「28」 “Grossdeutschland”（偉大なドイツ）を表す「74」 “Heil Hitler”（ヒトラー万歳）を表す「88」と「H8」 “Sieg Heil”（勝利万歳）を表す「198」 “Hitler Jugend”（ヒトラー青年

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軍隊はその国を象徴する。自衛隊は軍隊ではない、と言う向きもあろうが、日本でたったひとつ軍事力を有する組織であることは間違いない。その唯一の実力組織がいま、静かに迷走している。 組織の進むべき方向を示せない。年功序列と、無意味で形骸化したしがらみに縛られる――。そんな自衛隊の姿は、そのまま日本社会の姿と重なる。全5回のシリーズとなる本稿では、現役の自衛隊幹部や米軍関係者への取材を通して、自衛隊が直面する根深い課題を浮き彫りにする。 「どっちつかずの状態になっている」 「災害支援というのは、自衛隊にとって『麻薬』のようなものなんですよ」 ある陸上自衛隊幹部はこう言ってため息をつく。「麻薬」とはいったい、どういう意味なのか。 内閣府による2017年度の世論調査では、自衛隊に対して「好印象を持っている」と答えた人が約9割にのぼった。また、自衛隊に期待する役割については「災害派遣」を挙げた人が約8割

ソ連時代の戦闘機開発は、国営の設計局が担う国家プロジェクトですが、なにかと死が身近な同国でそのちゃぶ台をひっくり返すのは、並大抵の覚悟ではできないでしょう。しかしその命がけの再設計で、のちの大傑作機が生み出されました。 大成功したSu-27戦闘機のいわゆる「黒歴史」 最も美しい現代戦闘機は何でしょうか。美の基準は個人の好みによりますが、何人かに尋ねれば、まず間違いなくロシアのユナイテッドエアクラフト（スホーイ）Su-27の名を聞くことになるでしょう。 ロシア語で「鶴」の愛称を持つSu-27は美しいだけではなく、双発戦闘機としては世界最多の1067機（派生型含む）が運用中の金メダリストでもあります。この数字は単発戦闘機を含んでもなお、F-16（2280機）に次ぐ第2位という偉大な記録です。 拡大画像 スホーイSu-27の原型機T-10初号機。欠陥機で十分な性能もなく墜落事故も発生。開発を中断

コインハイブ事件、高裁の“逆転”判決に危機感…自民・山田太郎議員「日本だけが遅れていく。刑法の条文の再検討が必要」 コインハイブ（Coinhive）事件をめぐって東京高裁が7日、昨年3月に横浜地裁が一審で下した無罪判決を破棄し、逆転有罪の判決を言い渡した。 【映像】山田太郎議員による解説 判決に対し、ネット上では「コインハイブに使われているJavaScriptは多くのサイトで広告表示やGoogle Analytics等でも使われている」「ウイルスとは全然違う」「あいまいな基準でウイルスが定義され、実際に違法となる状態は技術者の萎縮を招くのではないか」「これが通るなら動画広告も全部有罪にしてほしい」となど、高裁判決に批判的な意見が相次いでいる。 モロさんは2011年に新設された刑法第168条の2および3のいわゆる「ウイルス罪」に問われていた。また、コインハイブとは、他人のパソコンを利用して仮

2020年2月8日、台湾の基隆港に停泊中のクルーズ船「スーパースター・アクエリアス」に乗り込もうとしている防護服を着た防疫作業員。台湾から那覇に向かった同クルーズ船は、日本での寄港を拒否され、台湾に引き返していた（写真：AP/アフロ） （譚 璐美：作家） NHKニュース速報（2月9日付）によると、WHO（世界保健機関）は、新型コロナウイルスをめぐって今月11日からスイス・ジュネーブで開かれる緊急会合に、台湾からの専門家の参加を認めることを明らかにした。 今回の緊急会合には、世界各地の専門家400人が参加する予定だが、台湾の参加を認めたのは異例の措置だ。 このニュースに接して、私が真っ先に思い浮かべたのは、2日前に見た台湾人留学生たちの悲哀に満ちた表情だった。 「中国の圧力でWHOから排除されている」と留学生が訴え 2日前の2月7日、アメリカ・ニューヨーク市のターミナル駅・グランド・セントラ

厚生労働省は12日、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに39人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。うち1人は10代という。同船の感染者は計174人となり、4人が重症であることも判明。また厚労省は検疫作業に当たった同省の検疫官1人が感染したと明らかにした。厚労省によると、重症の4人は60～70代男性で日本人3人と外国人1人。呼吸管理や、集中治療室での治療

クルマに関する欧州発のニュースが届いた。 英政府が、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を、ハイブリッド（HV）とプラグインハイブリッド（PHEV）も含め、2035年に禁止するという発表だ。欧州の主要国はすでに2040年前後を目処に、内燃機関の新車販売を禁止する方向を打ち出している。 英国政府は、かつて17年8月にも「40年にHVを含む内燃機関の販売を禁止する」と発表し、我が国にもあたかもオール電気自動車（EV）へ向けた規制の発動であるかのように伝えられた。しかしのちに、環境大臣がそのプラン実現のための具体的方策を問いただされ、正式な訂正発表もないまま、いつのまにやら「HVは含まない」と目標を訂正している。 その前例にこりずにまたもや同じような発表を、しかもスケジュールを5年前倒しにして語ったわけだが、今度こそ明確なロードマップがあるのだろうか？　こういう取り組みは前倒しにするほど、意欲的で