【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、中国が依然として日本周辺での軍事的な挑発を続けている。沖縄県・尖閣諸島の「領有権」主張で譲らず、日本側の即応態勢を試す狙いがあるとみられる。日米両国は共同訓練などを通じて抑
ゲームのプレイ時間を条例で規制しようという「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」が4月1日に施行された。「コロナの影響下で遊ぶことが困難になり、気持ちがギスギスしている今こそ、ゲームは子どもたちの支えになる」と語るゲーム作家の米光一成が、以下に問う。「理解できないからといって、子どもの大切なものを奪う親になりたいのか」。 とうとうゲーム規制条例が施行された 3月18日、香川県議会は「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決、4月1日に施行した。 コンピューターゲームの利用を「1日当たりの利用時間が60分まで(学校等の休業日にあっては、90分まで)の時間を上限とする」といった条文があり、ネット上でも賛否を呼んだ。 また、条例可決までの過程の理不尽さや、パブリックコメントの扱いがムチャクチャだったことも、議論を巻き起こす要因となった。 「(県のイメージダウンになるという意見はあったが)
議員から「不適切だ」と指摘する声が上がっています。制定過程が疑問視されている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」をめぐり、県議会の新しい副議長が「パブリックコメントの意見は重視していなかった」と発言しました。 (香川県議会/十河直 新副議長) 「(パブリックコメントについては)私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」 香川県議会で4月30日に新しく選任された十河直副議長です。 十河副議長は、条例の文言や内容について協議する「検討委員会」の委員も務めていました。 (香川県議会/十河直 新副議長) 「(Q.パブコメを重視せずに議論を?)私自身はそうかもわからんですね」
外食や娯楽などでクレジットカードが使われた実績から、人々がどれだけ自粛をしているかを分析する「自粛率」を民間の会社が算出しました。4月前半は、外食で20代の自粛率が低かった一方、ゴルフなどの娯楽は70代で低く世代によって自粛の行動に差が出ていることをうかがわせています。 4月1日から15日の間に首都圏に住む男性のクレジットカードの利用実績から、個人が特定されない形で、ある項目に支出した人の割合が新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推計値と比べてどの程度減ったかを分析し、年代別の自粛率として算出しました。 それによりますと「外食」は、30代前半、40代前半とも自粛率は50%余りでしたが、20代後半は36%余りでした。 中でも「居酒屋」は、30代から60代までいずれも70%を超えましたが、20代後半は59%余りでした。 一方、映画やゴルフなどの「娯楽」は、20代後半から50代前半まではいず
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