2020年9月14日午後3時過ぎ、菅義偉官房長官が自民党の新総裁に就任した。菅氏は16日に発足する新政権での注力分野の1つにデジタル政策を掲げる。今総裁選も特に主張したのが、携帯電話料金のさらなる引き下げだった。 官房長官会見や公開討論などでは携帯電話大手3社の料金値下げが不十分だと繰り返し発言してきた。携帯大手3社は最大4割の値下げを実現した新料金プランを既に提供済みという立場を取る。 しかし菅氏は「(現状から)4割は下げられる」「公共の電波を使う携帯大手3社が20パーセントもの売上高利益率に達しているのは極めて異常」と発言するなどして取り合わず、大手3社にさらなる値下げを迫っている。 「縦割り打破」で改革断行 菅氏が定めた次なるターゲットも見えてきた。民放番組での討論で「必要」と発言した「大容量プランの値下げ」だ。 各社が以前より値下げ幅を大きくした「ライトプラン」ではなく、容量が50
Coronavirus Patients Twice As Likely To Have Eaten In Restaurants: Study <米CDC、発症前にレストランなどで食事をしたと答えた人の割合は、陽性者のほうがずっと多いという研究を発表> 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、米疾病対策センター(CDC)が11日、新たな研究を発表した。症状が出て検査を受けて、陽性だった人と陰性だった人を比べると、発症前に外食をしていたかどうかに大きな差があるという。 CDCは7月1〜29日にアメリカ国内の11の医療機関で検査を受けた外来患者(いずれも症状あり)に対し、聞き取り調査を行った。そして新型コロナウイルスの陽性判定を受けた154人と、陰性だった160人の計314人について分析を行った。 マスクを付けるなど、人前では常に顔を覆っていた人の割合は、陽性の人(71%)も陰性の人(74%)も
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く