欧州連合（EU）は24日、デジタル通貨の規制案を公表した。通貨発行や金融政策などユーロ圏諸国の主権を守るため、発行の事前承認制やルール違反の際の罰金制度を導入するなど厳しい規制を敷く。EUが具体的な規制作りを本格化させたことで、日米中なども対応を迫られる。国境を簡単にまたぐデジタル通貨を巡ってはグローバルな規制作りへ国際協調が課題になる。EUの執行機関である欧州委員会が公表した。2024年まで
EUがデジタル通貨規制案 事前承認や罰金制導入 - 日本経済新聞
欧州連合（EU）は24日、デジタル通貨の規制案を公表した。通貨発行や金融政策などユーロ圏諸国の主権を守るため、発行の事前承認制やルール違反の際の罰金制度を導入するなど厳しい規制を敷く。EUが具体的な規制作りを本格化させたことで、日米中なども対応を迫られる。国境を簡単にまたぐデジタル通貨を巡ってはグローバルな規制作りへ国際協調が課題になる。EUの執行機関である欧州委員会が公表した。2024年まで
日本の種苗、中韓で無断流通か 「紅ほっぺ」など36品種 農水省が調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
中国と韓国でインターネット通販されている果実の種苗の中に、「紅ほっぺ」や「紅ゆたか」など日本で品種登録された名称のものが少なくとも36品種あることが24日、農林水産省の調査で分かった。いずれも日本の開発者の許諾を得ていない。高品質で知られる日本産の果実は中韓でも人気があり、種苗が無断で持ち出された可能性がある。 【図解】農作物品種の海外流出対策（2019年） 7月に委託業者を通じて中韓の複数の通販サイトを調べた。調査結果は近く公表される。中国では、静岡県が開発したイチゴ、紅ほっぺが「紅顔」、佐賀県の「さがほのか」が「佐賀清香」、山形県のサクランボ、紅ゆたかは「紅豊」などとして商品名に使用。韓国でも愛媛県のかんきつ「甘平」を想起させるハングル名の種苗が売られていた。 商品が日本の登録品種そのものか、名称のみ使われているのかは不明。仮に名称だけだとしても、低品質な種苗に使われて輸出されれば日本
新型コロナは食品から感染する？専門家に聞いてみた
中国で冷凍食品から新型コロナウイルスが検出されたというニュースが8月に流れ、食品で感染するのでは、という不安が再燃しているようです。9月14日には、サンドイッチを製造する食品工場でクラスター発生が確認され、「サンドイッチは回収しなくてよいの？」と疑問を抱く人も出てきました。 世界保健機関（ＷＨＯ）は「新型コロナウイルスは、食品を介して感染が広がった例はない」などと説明していますが、「食品からはうつらない」「可能性はゼロ」と言い切らないところが、不安を招いているのかもしれません。それに、これからの時期に流行するノロウイルス対策との混同も心配です。新型コロナとノロの対策は異なるのです。 そこで、食品安全委員会で微生物のリスクを主に担当する山本茂貴委員に、新型コロナウイルスと食品の関係、ノロウイルスとの違いを整理していただきました。 ウイルスは低温には強い やまもと・しげき 1979年東京大学農
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