米国でアポロ計画の史跡を守る法律が制定、大きな一歩を守る小さな一歩に
米国で2020年12月31日、アポロ計画で人類が月面に降り立った遺産、遺構などを保存することを定めた、「ワン・スモール・ステップ・トゥ・プロテクト・ヒューマン・ヘリテージ・イン・スペース」法が制定された。 月面にはいまもアポロ計画で使われた宇宙船の一部や観測機器、そして宇宙飛行士の足跡などが残っている一方、米国航空宇宙局(NASA)や民間企業などが、新たに有人月探査を行う計画を進めている。この法律は、そうした新たな月での活動から、人類が月に刻み込んだ史跡を守ることを目的としている。 アポロ11の宇宙飛行士が月に記した第一歩。月面には大気がほとんどないため、いまも風化せず残っている (C) NASA's Goddard Space Flight Center 宇宙における人類の遺産を保存するための小さな一歩法 NASAは1969年、アポロ11ミッションで人類初の有人月着陸に成功。このとき月に
コロナ禍でゲーム業界はどう変化した？巣ごもり需要で売上アップってホント？ ゲーム会社の社長3人に聞いてみた
2020年は、日本だけでなく全世界が新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われるという、歴史に残る年となった。このコロナ禍によって日本人の健康や生活はもちろん、多くの企業の活動もかなり大きなダメージを受けている。 その中にあっていくつかの業種は、いわゆる「巣ごもり」需要によって、ダメージどころかむしろ通常以上の利益を得ていると、世間では言われている。ゲーム業界はその代表的な業種のひとつだ。 たしかに、ダウンロードで購入して家庭内で遊ぶことのできるゲームは、コロナ禍による外出自粛時の娯楽として高い人気を博した。その結果、「任天堂が2021年3月期の連結営業利益を、前年比27.7パーセント増の4500億円に上方修正した」といった報道もあるように、大幅な利益が発生したことも事実だろう。だが、実際にゲーム開発を行っているクリエイターの声を聞くと、そこまで活況を呈しているわけでもない、という意見が多い。
シンガポールの接触追跡アプリが方針転換、犯罪捜査でも利用可に
シンガポール警察は、同国の接触追跡アプリで収集したデータを犯罪捜査に利用可能にすると発表した。各国で運用されている接触追跡アプリについては、プライバシーに関する懸念が以前から指摘されており、今回のシンガポール当局の姿勢に批判が集まっている。 by Mia Sato2021.01.14 1739 2955 262 9 シンガポール政府高官が1月4日に述べたところによると、シンガポールでは、新型コロナウイルス接触追跡システムで収集されたデータに警察がアクセスして犯罪捜査に使用できるようになる。この発表は、「トレース・トゥギャザー（TraceTogether)」アプリを2020年3月に運用開始した際に政府が説明したプライバシーポリシーに反しており、接触追跡への参加が実質的に強制となった直後に方針を変えるのは問題だとして批判されている。 プライバシーポリシーでは収集したデータは新型コロナウイルスに
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