大阪・堺市は今月１日に新型コロナワクチンを廃棄するミスが起きた集団接種の会場で、適切な管理ができなかったとして、また、４５６回分のワクチンを廃棄しました。 冷蔵庫につながれた非常用の電源のスイッチが切れていたということで、市は当時の状況を詳しく調べています。 堺市によりますと、堺区のホテルに設けられた集団接種会場で、１０日朝、運営責任者が４５６回分のワクチンが保管されていた冷蔵庫の電源が切れていることに気付きました。 市は、適切な管理ができなかったとして、すべて廃棄しました。 市によりますと、冷蔵庫は、停電が起きても作動し続けるようにと、現場の担当者が非常用の電源につないでいて、どちらも、９日の接種が終わった際には正常に作動していたということですが、１０日朝、確認したところ、非常用電源のスイッチが切れていたということです。 故障はみられず冷蔵庫が置かれた部屋は夜間は施錠されていたということ

欧州委員会は6月9日、消費者向けのIoT（モノのインターネット）関連製品市場に関する競争政策上の論点を整理した中間報告書を公表した。欧州委競争総局は、同市場における潜在的な競争上の懸念を特定するための「セクター別調査」を2020年7月に開始していた。暫定的な結論として、同市場に関係する多くの当事者が、音声アシスタント機能を含むオペレーティングシステム（OS）を内蔵したIoT関連のスマートデバイスについて、競争上の懸念を共有しているとした。 欧州委が参照したデータによれば、2020年時点で既にEU市民の11％が音声アシスタントを利用しており、音声アシスタント関連の製品の普及台数は、世界全体で2020年の約42億台から2024年には約84億台まで倍増すると見込まれる。EU市場ではアマゾン、グーグル、アップルの米国各社の製品が主流になっており、こうしたシステム開発から消費者製品までを手掛ける大手

香港国際映画祭に合わせて開催された俳優ブルース・リーの展示会（2010年3月31日撮影、資料写真）。(c)MIKE CLARKE / AFP 【6月11日 AFP】香港政府は11日、市内で公開される全ての映画を検閲し、国家安全維持法（国安法）に基づく違反行為を取り締まると発表した。政治的な自由のみならず、芸術面での自由も大きく制限されることになる。 2019年に民主派による大規模な抗議デモに揺れた香港では、当局がその後、中国政府への批判を根絶するべく一斉摘発に乗り出した。国安法と「愛国者治港」のスローガンの下、体制批判は非合法化され、民主派の運動は抑圧の対象となった。 次の標的となったのが映画だ。香港政府は、映画検閲条例を改定し、「国家安全保障を脅かす犯罪に相当し得るあらゆる行為や活動」を新たに検閲対象に加えたと発表した。 直ちに施行された新条例の検閲指針には、「検閲官は映画全体と視聴者へ

新たなAI(人工知能)規制がEUで議論されていますが、現行の規制案に対し、新規制は安全なAI運用を可能にするどころか「新たな生体認証監視時代の到来を告げる可能性がある」と反対する声が上がっています。 Ban Biometric Surveillance - Access Now https://www.accessnow.org/ban-biometric-surveillance/ Europe’s AI rules open door to mass use of facial recognition, critics warn – POLITICO https://www.politico.eu/article/eu-ai-artificial-intelligence-rules-facial-recognition/ AIは急速に発達している一方で、科学的な証拠が不十分な感情認識

音楽ユニットの「Perfume」は6月11日、メンバーの振り付けを3Dデータ化したデジタルアートのNFT（ノンファジブルトークン）を、NFTアートのオークションサイト「NFT-Experiment」に出品した。開始価格は100MATIC（約1万4700円）。オークションは18日午後9時まで行う。 NFTは「代替不可能なトークン」を指す。ブロックチェーン技術を使ったデジタルトークンで、デジタルアートやデジタルアイテムといった作品・商品の所有権を売買するときなどに使われる。所有者履歴などをブロックチェーン上に記録するためデータが改ざんできず、デジタルな作品でも真贋や所有権を証明できるとされている。 今回販売するのは、2020年のイベントで披露したパフォーマンスの振り付けを基に、各メンバーの特徴的なポーズを3Dデータ化したもの。合意形成アルゴリズムには、保有する暗号資産が多いユーザーがブロックを

Zホールディングスは6月11日、LINEのデータガバナンスを調査するために同社が立ち上げた「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の第一次報告を発表した。 これは、LINEがモニタリング業務を委託していた中国拠点の社員が、利用者の個人情報やトーク・写真（モニタリング業務の一環としてユーザーから通報があったもの）を閲覧できる状態にあったとする一連の問題に関するもので、LINE公式アカウント、LINE Payデータに加え、トーク内の画像、動画、ファイルデータについても、韓国のデータセンターに保管されており、それが利用者に周知されていなかったなど、不十分なデータガバナンス体制が明らかになっていた。 欠けていたユーザーファーストの意識 委員会では、会合をこれまでに5回、技術的見地から専門的な検証を行う部会会合を9回実施。座長を務める東京大学教授（大学院法学政治学研究科）の宍戸常寿氏は、説

2010年にノーベル化学賞を受賞した米パデュー大学特別教授の根岸英一（ねぎし・えいいち）さんが6日、米中西部インディアナ州インディアナポリスで死去した。85歳だった。同大学が発表した。1958年に東京大学工学部を卒業し帝人に入社、研究開発部門に配属された。専門知識の乏しさに危機感を抱き、フルブライト奨学金の選抜試験を受けて留学を決意。米ペンシルベニア大学で化学を学び直した。この時に聞いたパデュ

【コーンウォール（英南西部）=永沢毅、北京=羽田野主】ブリンケン米国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は11日、電話協議した。両政府の発表によると、ブリンケン氏は中国側に台湾への圧力停止と中台問題の平和的な解決などを求め、楊氏は台湾について「中国の核心的利益だ」と反論した。電話協議は主要7カ国（G7）首脳会議を前に行われた。首脳宣言では「台湾海峡の安定」が重要だ