中国総領事がツイート「強い人に喧嘩を売るな」 台湾や日本を牽制か
ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。
バイデン米政権、ロシア産アルミへの制裁見合わせ－関係者
An aluminium smelting plant in Shelekhov, Russia. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg バイデン政権は世界のアルミ供給を混乱させかねないロシア制裁を当面見合わせることが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。アルミ市場は既に深刻な供給不足に見舞われている。 ホワイトハウス当局者はここ数週間に業界代表らと会談し、ロシア産アルミを制裁対象とする考えは今のところ米政府にないと伝えた。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に話した。ロンドンの指標アルミ価格は、この会談に関するブルームバーグ・ニュースの報道を受けて、最高値から反落した。 ロシア産のアルミは米国の輸入全体の約10％を占める。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や自動車、戦闘機などさまざまな製品の材料として使用されるだけに、制裁対象となれば米国と同盟国に
EU、産業データ利用で包括ルール 新産業創出へ新法案 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は企業などが持つ産業データの包括ルールを定める。域内で一定の規則のもとに、第三者が使えるようにしてデータ関連の新産業の創出を後押しする。企業がデータを域外に移転する際には厳しい基準を設ける。貴重なデータを囲い込むことでEUの成長につなげる狙いだ。EUの欧州委員会が23日にデータ法案を公表した。欧州委によると、2025年には世界のデータ量は18年の約5倍
外交官 パスポート提示するも拘束解かれず 北京の日本大使館職員
中国の北京市内で、日本大使館の職員が、中国当局に一時拘束された問題で、この職員は、何度もパスポートを提示し、外交官の身分を示していたことがわかった。 関係者によると、大使館の職員は21日午後、人との面会を終えてその場を出たところ、5人ほどの当局者に取り囲まれた。 職員は、パスポートを何度も提示して、外交官であることを示し、日本大使館への連絡を求めたが、受け入れられなかった。 その後、職員は数時間にわたって身柄を拘束され、10人程度の当局者に事情を聞かれた。 ウィーン条約は、「外交官はいかなる方法によっても抑留し、または拘禁することができない」と定めていて、中国当局は、外交官と知りつつ、条約に違反する対応をとったことが明らかになった形。 一方、中国側は、この職員が「身分不相応な活動をしていたため、法に基づき調査、尋問した」と主張している。
社民党の機関紙がウクライナ危機でロシアを支持する記事を削除→戦争が始まった日に記事が一時的に復活（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
社民党（社会民主党）は機関紙の社会新報2022年2月23日号の記事（Web投稿日は2022年2月18日）、タイトル名「ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～」において明確にウクライナ危機についてロシアへの支持を打ち出しました。他政党は日本共産党も含めてロシアを非難している中で異彩を放っています。 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ～中略～ 本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。 出典：Web Archive | ウク
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中国軍用機9機が台湾防空識別圏に侵入