はじめに 私は二次創作での同人活動をしているのですが、同カプの描き手の方からトレパク冤罪をかけられました。ですが、筆を折ることなく今も二次創作を継続しています。 それで、この件何が起こっていたのかと、どう対処していったかで、今後同様の被害に遭われた方のために、記録して残したいと思います。 ※過去2本出していたnoteについては、記録として残すには和解した方の情報が出すぎているため記事を取り下げ、この1本に集約しました。また、原作様へ万が一にもご迷惑がかかることを考慮し、ジャンル等はすべて伏せ画像も取り下げています。 ※以前にアップしていたこの件に関する記事を読んで人間不信に陥ったり、SNSが怖くなったり、同人活動自体が怖くなってしまった方がいらっしゃるため、対人関係などに不安を抱えている方などは読むことをお控え下さい。 登場人物全員同カプ内の描き手です。 私…パクとされた方 A…ラレとされ

2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵攻で、ロシア軍はウクライナの原子力関連施設を占拠しました。ザポリージャ原発とチェルノブイリ（宇語：チョルノービリ）です。 戦時国際法では原子力発電所への攻撃は禁止されていますが（ジュネーヴ諸条約第一追加議定書の第56条の1）、一定の条件で攻撃からの特別の保護が消滅する規定（ジュネーヴ諸条約第一追加議定書の第56条の2のb）があります。ロシア軍はこれを都合よく解釈したのでしょう。 ただしロシア軍は原子力関連施設を破壊する意図で攻撃は行っていませんでした。そこでザポリージャ原発とチェルノブイリについてどのような理由で占拠を企図したのか、動機となる理由を推察します。 ザポリージャ原発を破壊できない理由の北クリミア運河の取水口Google地図よりドニプロ川沿いのザポリージャ原発と北クリミア運河（青線） 2022年2月24日にウクライナ侵攻を開

ソニーグループ（以下ソニー）の｢営業益1兆円超え｣の2021年度通期決算が話題を集めている。 このところソニーは好調な業績で推移している。2021年度も売上高は9兆9215億円（前年比10％増）、セグメントごとの売り上げを見ても、金融分野を除き、売り上げ・営業利益ともに増加している。 ソニーグループ2021年度連結業績。売上高は前年同期比10％増の9兆9215億円、営業利益は1兆2023億円に。 出典：ソニーグループ2021年度業績説明会資料より

EUでは個人情報の保護をアプリやウェブサービスの開発者に求めるEU一般データ保護規則(GDPR)が2018年から施行されています。このGDPRの影響でiOSやAndroid向けのアプリの数が減少しているという調査結果が報告されています。 GDPR and the Lost Generation of Innovative Apps | NBER https://www.nber.org/papers/w30028 Europe's GDPR coincides with huge drop in Android apps • The Register https://www.theregister.com/2022/05/09/gdpr_europe_apps/ GDPRはインターネット上の個人情報を保護することを目的とした規則で、「個人情報を収集する際はユーザーに同意を求める必要がある」

中国海軍の空母「遼寧」が、厳重警戒すべき行動を続けている。沖縄南方の太平洋で連日行っている艦載機などの発着艦回数が計１００回以上となったのだ。日本や台湾に近接した海域で活動しており、日を追うごとに台湾に近づいている。ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、「台湾侵攻」を想定した訓練を行った可能性もある。 【表で見る】上海を射程に収める台湾の新型巡航ミサイル 「南西諸島と台湾に近接した活動であることを踏まえれば、懸念を持って注視せざるを得ない」 岸信夫防衛相は１０日の記者会見でこう語った。 遼寧は、ミサイル駆逐艦や高速戦闘支援艦などの艦艇計８隻で２日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を南下。３～９日の間、沖縄・沖大東島の南西約１６０キロから石垣島の南約１５０キロの海域を航行した。艦載戦闘機Ｊ―１５や、艦載ヘリコプターの発着艦が確認され、７日間で計１００回を大幅に超えた。 確認された中で最も日本に

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１０日の記者会見で、中国が実施している新型コロナウイルスの徹底封じ込めを目指す「ゼロコロナ」政策について「持続可能とは思えない」として「別の戦略に移行することが非常に重要だ」と方針転換を勧奨した。ＷＨＯが各国の新型コロナ対策を取り上げて具体的に指摘するのは極めて異例だ。 テドロス氏は「このウイルスは進化して、より感染力が強くなってきているので、対策を変更していくことが肝要だ」と指摘。感染力の強いオミクロン株の出現で完全な封じ込めは難しくなっている上、流行初期とは異なりワクチンが実用化され、治療法も確立しつつあることから、柔軟な対応を訴えた。