欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は6月7日（現地時間）、「USB Type-C」（USB-C）をEU圏内のすべてのスマートフォン、タブレット、カメラの共通の充電ポートにすることを義務付ける無線機器指令を2024年秋までに施行すると発表した。施行にはこの後、欧州議会とEU理事会による承認が必要だが、承認はほぼ確実とみられる。 この法令は「EU圏内の製品をより持続可能にし、電子廃棄物を削減し、消費者の生活を助けるためのより広範なEUの取り組みの1つ」としている。 この法案は10年以上にわたって策定されてきたもので、昨年9月に欧州委員会が法案を提出した。 新しい規則の下では、消費者は新しいデバイスを購入するたびに異なる充電デバイスとケーブルを必要とせず、すべてのポータブル電子デバイス（スマートフォン、タブレット、eリーダー、イヤフォン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘル

共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法９条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。 志位氏は会見で「自民党や日本維新の会は敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化、９条改定の大合唱をやっているが、外交による力で東アジアに平和をつくるという大きな対案を掲げて戦いたい」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で国防への関心が高まる中、公約では日米安全保障条約を廃棄すると改めて強調した。急迫不正の際には違憲の存在と位置付ける自衛隊を活用するという独特の見解も盛り込んだ。 今回の参院選で、共産は厳しい戦いを強いられている。前回の令和元年参院選では３２の改選１人区の全てで主要野党の統一候補を擁立したが、今

＜戦地でも活躍のスターリンク。潜在的な敵国は焦りをみせる＞ 中国の軍事産業に携わる科学者が、米スペースX社が展開する「スターリンク」衛星通信網について、監視・破壊手段を確保する必要があると主張している。中国の科学ジャーナル『モダン・ディフェンス・テクノロジー』に掲載された論文のなかで、同国の防衛技術研究者らが論じた。 論文は、米軍の軍事力をスターリンクが強力にサポートする可能性があると述べ、潜在的なリスクだと指摘した。中国として衛星の動きを監視する大規模な監視網を構築すべきだと提言している。さらに、スターリンク衛星を機能停止あるいは破壊する手段の必要性にも触れた。 論文を受け海外では、中国が今後そのような破壊兵器を開発するとの見方や、すでに開発中の可能性すらあるとの観測が広がっている。米技術解説誌の『インタレスティング・エンジニアリング』は、『中国はイーロン・マスクのスターリンクを撃ち落と

Twitterに書こうかな？と思ったのですが炎上しそうなのでやめました（笑）。 ちょっとばかしですがお高めでお客様を選ぶお寿司屋さんを営んでおります。 食べログさん等が勝手に載せてくださるお陰で、本当に困ったことですが勝手にかかってくる予約の電話をお断りする日々が続いております。 ここまで読んだだけでも鼻持ちならねぇ奴だな～とお思いですよね？ せっかくなのでもう少しお付き合いくださいなm(_ _)m 特にGoogleマップやTwitter等で好き放題書かれている方へ日頃の感謝を込めて特に多い二つのご意見に返信させて頂きたいと思います。 ・一見を差別し常連ばかり優遇している！ 皆さん冷静に考えてみてください。 これは私たち寿司屋だけではありませんが、なぜ私たちが「ちょっとお高めでお客様を選ぶ商売」を選んだと思いますか？ それを考えていただければ大抵の理由は納得できると思うのです。 私たちのよ

【ワシントン=坂口幸裕】米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表は7日の記者会見で、5月下旬の国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議案が初めて否決されたのを受け、核実験や弾道ミサイル発射など北朝鮮の挑発行為を助長しかねないと懸念を示した。北朝鮮が近く7回目の核実験に踏み切る準備に入っているとも明らかにした。国連安保理は5月26日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた追加制裁の決議案を否決した。制裁緩和

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は7日、域内の上場企業に、一定比率の女性を取締役に登用するよう事実上義務づける法案で大筋合意した。社外取締役で40%以上か、すべての取締役で33%以上を少数派の性別にする必要がある。女性の活躍を後押しして、経済や社会の活性化を狙う。欧州議会と、加盟国でつくる理事会が合意した。議会と理事会がそれぞれ承認したうえで法案が成立する。企業は2026年半ばまでに

ロシア外務省のザハロワ情報局長は7日、日ロが1998年に締結した北方領土周辺水域で日本漁船が拿捕などをされない「安全操業協定」の履行を中断すると発表した。日本側が必要な覚書の署名を遅らせ「協定に基づく支払いを〝凍結〟している」と主張、日本側が全ての資金支払い義務を果たすまでは協定を中断せざるを得ないと説明している。発表はウクライナ問題に触れていないが、ウクライナ侵攻を受けた日本の制裁にロシアが