ロシア軍の損害「９万人以上」　内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は３０万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部４州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ

ラオックスグループ 東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。 ＊＊＊ 東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD（ホールディングス）」だ。 2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。売り先は中国人実業家、羅怡文（らいぶん）氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。共同保有者の「R＆LHD」と併せれば、

ロシア外務省は１２日、今週行われた日本の自衛隊と米軍との共同訓練で、ロシア国境付近で高機動ロケット砲システム「ハイマース」が発射されたとして日本大使館に抗議した。６月１６日撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato） [ロンドン １２日 ロイター] - ロシア外務省は１２日、今週行われた日本の自衛隊と米軍との共同訓練で、ロシア国境付近で高機動ロケット砲システム「ハイマース」が発射されたとして日本大使館に抗議した。 外務省は声明で「実施された軍事演習はロシア極東地域の安全確保に対する挑戦とみなし、そうした行動の即時停止を強く要求する」とした。また「日本側には、ロシアに対する軍事的脅威を防止するための適切な対応が不可欠であることも警告した」とした。詳細には触れなかった。

マイクロソフトは、日本時間10月13日未明にオンラインイベント｢Microsoft Fall 2022 Event｣を開催し、自社ブランドPC｢Surface｣シリーズをはじめとした新製品群を発表した。 その中でもっとも驚きだったのは、同社がメインストリーム商品としており、日本でも多数の利用者がいる｢Surface Pro｣シリーズだ。従来のインテル製プロセッサーの他に、クアルコムとマイクロソフトの共同開発プロセッサー｢SQ3｣を使ったモデルを｢完全併存｣させることになったことだ。 それはどのような意図によるものかを考えてみよう。 Windows 11の新機能に対応するSurfaceシリーズ3製品 今回発表されたSurfaceシリーズは、主に3つある。 1つ目は｢Surface Laptop 5｣。一般的なクラムシェル型のノートPCであり、13.5インチと15インチの2ラインナップがある。

消費者を無意識のうちに契約へと誘導する――。「ダークパターン」と呼ばれる手法の一例だが、単なるユーザーインターフェイス（UI）デザインの問題ではなく、組織的な問題としてその解決のために構造的な課題に向き合わなければならなくなっている。大事なのは、その判断基準が「ユーザーがダークパターンと感じるかどうか」にあるという点だ。連載第1回ではダークパターンの7つの類型を紹介し、対策の第一歩を提示する。 「ダークパターン」という言葉をご存じだろうか。暗黒のパターンとはものものしい名称だが、これはアプリやWebサービスなどのUIにおいて、ユーザーをだましたり、勘違いさせたりするような手法に対してつけられた名称である。 ダークパターンという用語は、ここ数年でメディアをにぎわすようになってきている。その背景の1つとして、行政での取り組みが盛んになってきたことが挙げられる。 2021年に、米カリフォルニア州

【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会は12日、ロシアが一方的に宣言したウクライナ4州の「併合」を「違法で無効」とする決議を採択した。米英や日本など143カ国が賛成し、中印など35カ国が棄権した。ロシアや北朝鮮など5カ国が反対した。ロシアのウクライナ侵攻を非難する3月の決議の賛成票を上回った。国連総会は10日から緊急特別会合を開いている。各国はロシアによるウクライナの領土と主権の侵害を非難したほか

【ワシントン=坂口幸裕】米政府は12日、安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「今日の国際社会の平和と安定に対する差し迫った持続的な脅威だ」と指摘。中国を米国主導の国際秩序を作り替えようとする「唯一の競争相手」と位置づけ「最も重大な地政学的な挑戦だ」と記した。2021年1月に発足したバイデン政権が国家安保戦略をまとめるのは初めて。前回の