熟練技能を持つ外国人への「特定技能2号」の在留資格について、政府は、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする案を明らかにしました。この在留資格は、更新の継続で事実上、無期限に滞在できるため、適用拡大には与党内から慎重論もあります。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく配偶者などの帯同も認められています。
【パリ=三井美奈】フランス駐在の中国大使が仏民放テレビで、ウクライナの主権に疑義を呈する発言をしたとして、旧ソ連のバルト3国が23日までに、国内に駐在する中国臨時代理大使を呼び出し、説明を求めるとそれぞれ発表した。 問題の発言は、21日の放送で中国の盧沙野大使が行った。ロシアが2014年に併合したウクライナのクリミア半島について尋ねられ、「問題をどうとらえるかだ。クリミアは当初はロシア領だった。ソ連時代にウクライナに渡された」と、帰属についてあいまいな返答をした。さらに、「旧ソ連諸国は国際法上、有効な地位を持っていない。主権国家の地位を具体化する国際合意がないからだ」と述べた。 発言を受けて、ラトビアのリンケービッチ外相は「受け入れ難い」と表明した。リトアニアのランズベルギス外相はツイッターで「バルト3国が、中国のウクライナ和平仲介を信用しない」理由が発言に表れていると述べた。臨時代理大使
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