中国の駐仏大使、ウクライナの主権に疑義を提起 バルト３国が反発

【パリ＝三井美奈】フランス駐在の中国大使が仏民放テレビで、ウクライナの主権に疑義を呈する発言をしたとして、旧ソ連のバルト３国が２３日までに、国内に駐在する中国臨時代理大使を呼び出し、説明を求めるとそれぞれ発表した。 問題の発言は、２１日の放送で中国の盧沙野大使が行った。ロシアが２０１４年に併合したウクライナのクリミア半島について尋ねられ、「問題をどうとらえるかだ。クリミアは当初はロシア領だった。ソ連時代にウクライナに渡された」と、帰属についてあいまいな返答をした。さらに、「旧ソ連諸国は国際法上、有効な地位を持っていない。主権国家の地位を具体化する国際合意がないからだ」と述べた。 発言を受けて、ラトビアのリンケービッチ外相は「受け入れ難い」と表明した。リトアニアのランズベルギス外相はツイッターで「バルト３国が、中国のウクライナ和平仲介を信用しない」理由が発言に表れていると述べた。臨時代理大使

[k-takahashi]

“「台湾の運命を決めるのは中国人」「平和的統一が実現できなければ、他の手段も取りうる」などと主張”