中国、「原発処理水反対」提起 ASEAN会議、包囲網にくさび - 日本経済新聞【ジャカルタ=田島如生】中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）共産党政治局員は13日、ジャカルタで東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連外相会議に出席した。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画への反対を提起した。ASEANの一部を取り込み、米国主導の対中包囲網にくさびを打ち込む狙いがある。日本外務省によると王氏は日本、中国、韓国3カ国とASEAN各国との外相会議で処理水を「汚染
香港政府、処理水放出なら「１０都県からの水産物輸入禁止」…中国と足並みそろえる
【読売新聞】 【広州＝吉岡みゆき】香港政府は１２日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」が海洋放出された場合、福島・宮城・東京など１０都県からの水産物の輸入を禁止すると発表した。現在、１０都県の水産物を含む食品を輸入停止としてい
風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック（後編）
前回：風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック（前編） 誰が科学と社会の橋渡しを担うのか さらに、科学と社会の橋渡しをするべき科学コミュニケーションの専門家も、処理水風評問題に消極的であったと言わざるを得ない。先月、サイエンスコミュニケーターとして知られる東京大学の内田麻理香特任准教授に『東電原発事故関連の「風評加害」に対峙して問題解決してくれる専門家として、誰をどのように頼れば良いのか』『科学コミュニケーションの専門家達が何をしているのか、正直あまり見えない』とSNS上で問いかけた注1)ところ、『以前、処理水について書いたものがこちらになります』と同氏の記事注2)を紹介された。 記事では処理水に関する復興庁の情報発信を『人びとが科学を受容しなかったり、科学について不信を抱いたりするのは、人びとの科学的知識の欠如が原因だから、人びとの科学的知識を増やせば問題は解消するはずだという想定
Asagei Biz「東大大学院教授が警鐘「日本で7200万人が餓死する！」（1） に対する訂正要望
2023年7月12日 Asagei Biz 編集長殿 食品安全情報ネットワーク（FSIN） http://sites.google.com/site/fsinetwork/ AsageiBiz（6月25日）「東大大学院教授が警鐘「日本で7200万人が餓死する！」（1） に対する訂正要望 メディアチェック集団「食品安全情報ネットワーク（FSIN）」は、食品の安全に関する記事やニュースを科学的な立場から検証し、自らも科学的根拠に基づく情報発信をすべく日々活動している、学識経験者、消費者、食品事業者、メディア関係者等の有志による横断的なボランティア・ネットワーク組織です。 【訂正要望の要旨】 AsageiBiz（2023年6月25日）に掲載された鈴木宣弘氏のインタビュー記事においてある論文が引用されていますが、一部のみしか引用されていないことや論文にはない記述を追加していることなど、読者に誤った
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