中国軍の台湾侵攻能力を進化させる民間輸送力：米年次報告書の評価を中心に | 論考 | 日米台安全保障研究(日)
米国防長官が2022年に米議会に提出した「中国をめぐる軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書（以下、「年次報告書」）」は、それ以前の年次報告書に比べ、中国人民解放軍（中国軍）の着上陸侵攻能力に関する評価について警戒感を高めた。数年にわたって固定化していた評価（用語の使用）に変化の兆しが現れたのは2021年版であったが、2022年版では行数は少ないものの、大きな変化を読み取ることができる。 本稿では中国の水陸両用作戦能力（両用戦能力）の最近の進化について、1990年代以降の中国海軍の艦隊編成の変化を軸に考察していく。 中国軍の台湾侵攻能力は向上している 後に第3次台湾危機と呼ばれる1995年7月と1996年3月の中国軍による一連の軍事演習の後も、クリントン政権が中国への関与方針を維持した一方で[1]、米国議会は中国軍事力強化への関心を高めた。米国議会が国防長官に中国の大戦略、安全保障戦略、
EUが目指す「AI法」、肝となる「標準規格策定」に日本から提案なるか
世界で初めて、AI（人工知能）を包括的に規制するルールとなる見込みの欧州連合（EU）の「AI法」案。世界のAIルールづくりの議論をけん引するが、うまく活用することで日本企業にとってもAIリスクを軽減しつつビジネス展開するチャンスとなる可能性がある。その焦点となるのが、「相互運用性の促進」と「標準規格策定」である。 各国のルールの相互運用性を促す AI法案を巡っては2021年4月に欧州委員会が提案。欧州議会は2023年6月に生成AIの論点も含めた修正案を採択し、今後最終案でのルール策定に向けたEU主要機関内での協議を進め、早ければ年内の合意を目指す。ただ、プロセスの遅れから施行されるのは2026年ごろではないかとの見方が強い。 AI法案ではAIシステムをリスク分類したうえで、そのリスクに応じて事業者らが順守すべき規制を課す。違反をすると高額の罰金を科すとする。 これはEU市場向けにAIシステ
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