親権喪失に至った経緯 　九州地方の家庭裁判所が3月、乳児への予防接種を拒否した母親について児童相談所から「親権喪失」の審判申し立てを受け、「子どもの利益を侵害した」として認める決定をしていたことが7日、関係者への取材で分かった。家裁は、児相が昨年、母親の育児放棄（ネグレクト）により乳児を一時保護した経緯も重視。予防接種拒否の理由は医学・思想上の問題ではなく「児相職員への感情的反発」と認定した。 親権喪失は、虐待など子どもの利益を害する行為について2年以内に改善が見込めない場合、無期限に認められる措置で、民法で規定されている。

民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、高精細の「4K」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示した。電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。 井上会長は、番組を違法コピーした動画がネット上に多く出回り、放送局や出演者らの権利を侵害している現状を指摘。「4Kは非常に高精細で、（原盤の）マザーテープがどんどん出ていくことになる。録画してくださいとはなかなかいかない」と述べた。番組をネット配信するなどして、視聴者の便宜を図る考えも示した。

【香港共同】中国本土の禁書を扱う香港の「銅鑼湾書店」の関係者5人が失踪した事件で、書店が所有していた禁書のうち少なくとも4万5千冊が5人の失踪後に廃棄されていたことが分かった。事件を受けて閉店するまで同書店で働いていた作家、胡志偉氏が8日、共同通信の電話取材に明らかにした。 胡氏によると、廃棄は昨年12月末に香港で失踪した書店親会社の大株主、李波氏の妻の指示で行われた。妻は何者かに「禁書を廃棄すれば李氏の釈放につながる」と言われたという。 中国当局の思惑が背景にあるとみられるが、誰が妻に伝えたのかは不明だ。

現役護衛艦初の女性艦長として着任した大谷三穂2等海佐＝29日午前、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地 　海上自衛隊横須賀基地で29日、現役護衛艦では初めての女性艦長として、大谷三穂2等海佐（44）が「やまぎり」艦長に着任した。約220人を率いる。 大谷2佐は甲板上で整列した隊員に「ただ今から指揮を執る」と訓示。これとは別に「私の後に続く女性自衛官のためにも、気負わず任務を全うしたい」とのコメントを出した。 海自横須賀地方総監部によると、大谷2佐は大阪府吹田市出身で、女性1期生として1996年に防衛大を卒業。2013年、初級幹部の訓練を担う練習艦で初の女性艦長となっていた。 約4万2千人の海自隊員のうち約2400人が女性隊員。

原子力規制委の田中俊一委員長 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の定例記者会見で、老朽原発の関西電力高浜1、2号機（福井県）が新規制基準に基づく審査に事実上合格したことに関し、「（老朽原発も）費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べた。 規制委トップが老朽原発の運転延長に寛容な姿勢を示した形で、東京電力福島第1原発事故を踏まえて原発の運転期間を定めた「原則40年ルール」が形骸化する恐れがある。 田中委員長は今後の老朽原発の審査方針について「個々に判断していく」とした。 2基の運転延長に当たり関電は、追加の安全対策に約2千億円かける計画。

衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 　高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

死去したモーリス・ホワイト氏＝2000年（ロイター＝共同） 　【ロサンゼルス共同】1970年代のディスコブームを盛り上げた米国の人気バンド「アース・ウインド＆ファイアー」のリーダーのモーリス・ホワイト氏が3日、ロサンゼルスの自宅で死去した。74歳。パーキンソン病だった。AP通信が伝えた。

月刊誌「DAYS　JAPAN」を発行するデイズジャパンは2日、昨年12月号の記事「原発事故が奪った村」の写真説明に誤りがあったとし、同社サイトで謝罪した。福島県富岡町での自動車投棄を原発事故の影響のように説明したが、実際には車は事故前から廃棄されていた可能性が高いという。 　同社によると、編集部がポーランド人写真家アロカディウス・ポドニエンスキーさんの説明文を誤訳したのが原因で、撮影場所も同県双葉町と誤って記していた。 　読者からの指摘で、誤りが発覚。謝罪文で、同誌発行人の広河隆一さんは「関係者に迷惑を掛けたことをおわびする」とコメントした。