飛行中の機内で急病人が発生した場合、より素早く手当ができるよう、日本医師会と日本航空は、旅客機への搭乗前に、医師であることを登録してもらう国内では初めての制度を、２月中旬から導入することにしています。 飛行中の機内で急病人が発生した場合、通常は、客室乗務員が乗客に呼びかけて医師を探し、手当を依頼しています。 このため日本医師会と日本航空は、呼びかけにかかる時間を省き、より素早く手当ができるよう、マイレージ会員を対象に、医師であることを事前に登録してもらう制度を、２月１５日から導入することにしています。 医師が専用のホームページで登録すれば、この医師が搭乗した場合、パイロットや客室乗務員が、その情報を共有できるということです。 日本航空では、万が一の場合、賠償責任は原則として医師ではなく会社が負うことになっていますが、責任を問われることを懸念して名乗り出ることをためらう医師もいるということで

MIAUは、主婦連合会と共同で、一般社団法人次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）に対し意見書『4K・8K放送における「コピー禁止」の運用について』を提出しました。 内容は以下の通りです。 2016年2月3日 一般社団法人次世代放送推進フォーラム 理事長　須藤 修　様 4K・8K放送における「コピー禁止」の運用について 主婦連合会 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 謹啓　益々御清祥のこととお慶び申し上げます。 2015年12月25日に貴フォーラムのウェブサイト上で公表された次世代放送推進フォーラム 技術仕様「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」（TR-0004）によりますと、4K・8K放送のコンテンツ保護に関する運用規定（表4-1）として、「月極め等有料放送」及び「コンテンツ保護を伴う無料番組」の録画自体を禁止する項目において「コピー禁止」が「T.B.D」とされてい

2011年3月11日に東日本を襲った大震災。5年の月日が流れ多くの人たちの協力や義援金のおかげで、少しずつ被災地は復興してきています。 多くの国から義援金が届く中、個人名義で10億円もの寄付をしてくれた台湾の海運・航空大手、エバーグリーン・グループの総裁・張栄発さんが、1月20日にお亡くなりになりました。享年88歳でした。 台湾の海運・航空会社 エバーグリーン創業者 張栄発さんが死去 東日本大震災の時 個人で10億円を寄附し 自分の関連会社に対して 国際救援組織の関係者や物資を 被災地まで無料で運ぶよう指示 あなたの事を 少しでも多くの人に広めます pic.twitter.com/JUnPkgaMPk — ShounanTK (@shounantk) 2016, 1月 31 日台交流の懸け橋に 張さんは、長年にわたって日台交流の促進に寄与し、日本に親身になってくれた方。12年には日本政府か

任天堂，2015年度第3四半期決算発表。年末商戦は売り上げ減も黒字基調は回復 編集部：aueki 2016年2月2日，任天堂は第3四半期決算を発表した。それによると，2015年4月1日からの累積業績は売上高4256億6400万円，営業利益424億8500万円，純利益405億5800万円となっている。 年末商戦期を含むこの時期（10月1日〜12月31日）の決算は，年度中でも非常に大きな意味を持つ。かつては年末商戦期を得意としていた任天堂だが，最近では年末期の売り上げ突出も控えめになってきている。同四半期で見ると，昨年と比べて欧州での売り上げは横ばいだったものの，北米でのホリデーシーズンは1億ドルの売り上げ減となっている。全体では，昨年比で500億円の売り上げ減となった。 内訳としては，ハードウェア売り上げの伸びに対してソフトウェア売り上げの低下が見られており，大ヒット作を複数出しながらも全体

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2016年2月3日 水曜日 キーワード：メディア 国産牛の牛海綿状脳症(BSE)の検査対象月齢の見直し作業が始まった。 昨年12月18日に厚生労働省が食品安全委員会に、検査対象月齢と病原体である異常プリオンの蓄積しやすい特定危険部位(SRM)の範囲を変更した場合のリスク評価を依頼し、1月29日の食安委プリオン専門調査会(第97回)で検討が始まった。 専門調査会の審議はこれからで、結論はまだ先だが、日本では2002年1月以降に生まれた牛からBSEは発生しておらず、2013年5月に国際獣疫事務局(OIE)から清浄国(BSE発生のリスクを無視できる国)と認定されているので、厚労省の示した案は国際基準から見て妥当なものだ。しか

ワシントンのホワイトハウスで共同記者会見に向かうバラク・オバマ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（2015年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI GRIPAS〔AFPBB News〕 中国は南シナ海への活発な進出を続けて国際的な注目を南シナ海に集めながら、突然東シナ海で軍事攻勢に出る。尖閣諸島に攻撃を仕掛けて日本と軍事衝突し、国際調停で領有権の主張を押し通そうと意図している、というのだ。 中国が攻撃を仕掛ける伝統的なパターン この警告を発したのは、ワシントンの有力研究機関ハドソン研究所の副所長で前ブッシュ政権の副大統領首席補佐官や国防次官補などを歴任したルイス・リビー氏と、同研究所上級研究員で日米近代史を専門とする歴史学者のアーサー・ハーマン氏である。

月刊誌「DAYS　JAPAN」を発行するデイズジャパンは2日、昨年12月号の記事「原発事故が奪った村」の写真説明に誤りがあったとし、同社サイトで謝罪した。福島県富岡町での自動車投棄を原発事故の影響のように説明したが、実際には車は事故前から廃棄されていた可能性が高いという。 　同社によると、編集部がポーランド人写真家アロカディウス・ポドニエンスキーさんの説明文を誤訳したのが原因で、撮影場所も同県双葉町と誤って記していた。 　読者からの指摘で、誤りが発覚。謝罪文で、同誌発行人の広河隆一さんは「関係者に迷惑を掛けたことをおわびする」とコメントした。