諸事情によりブログの更新を中止します。 当該の部分のみならず、このブログの存在そのものが問題となっているようです。 関係者各位にはご迷惑をおかけしました。申し訳ありません。

海上保安大学校の練習船「こじま」（２９５０総トン、藤井康志船長ら乗組員４３人）が７日、呉市若葉町の同校桟橋から世界一周の遠洋航海に出港。在校生や家族、地元の園児らが帽子を振るなどして見送った。船舶運航の実技習得と国際感覚を養うため、専攻科実習生ら４１人が乗船。太平洋を横断し、地中海、インド洋を経て８月１１日に帰港予定だ。瓜生晴彦校長は出港式で「東日本大震災で各国から寄せられた支援への感謝の気持ちや、復興に向け着実に前進していることを伝え、役目を果たしてきてほしい」と激励した。 航海技術習得へ練習船出航 呉市の海上保安大学校の練習船こじま（２９５０トン）が７日、９７日間、約４万７千キロに及ぶ世界一周の航海実習に出発した。３月に本科を卒業した実習生３７人や選抜された海上保安官４人が航海技術などを学ぶ。 出港式では、瓜生晴彦学校長が「知識・技能の一層の習得と指揮統率力の涵養（かんよう）に努め、国

大きな重量を持つ観測機器を釣り下げて、後方から流そうとしているところ。 揺れる船上では一瞬のミスが大けがにつながる、大変危険な作業です。 海上保安庁が大陸棚調査に取り組んでいたのはここ数年の話だけではない。昭和58年からの30年近い取り組みである。 特集　新たな海洋立国に向かって > III 広がる日本の「海」 > 1.「大陸棚」を広げる ■大陸棚調査に関する年表 大陸棚延長申請のための調査が完了した今でも海洋情報部の苦労は絶える事がないが、この調査に取り組んだ当初の苦しみはさらに大きかった。当時の事情については当ブログコメント欄の常連でもあるHMS氏のブログに詳しい。 大陸棚調査前夜物語（前編）　1982年は、国連海洋法条約が採択された年であり、国内では折しも増税なき財政再建を目指して第二次臨時行政調査会（通称：土光臨調）が大胆な行財政改革を提言し、運輸省も組織再編を迫られていた時期であ

日本が以前より取り組んでいた大陸棚延長申請がついに認められた。 日本の大陸棚拡張、国連が認定　沖ノ鳥島周辺など レアメタルなど採掘権、主張できる範囲広がる 　政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の４海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の８割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル（希少金属）や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。 長年にわたる大陸棚調査が実ったといえる。しかし、すべての申請が認められたわけではない。 大陸棚３１万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など　日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）の北方など政府が太平洋に設定した４海域で、日本の国土面積（約３８万平方キロ・メートル）の約８割に相当する。これらの海底

東京都による尖閣諸島購入計画。そしてそのための国民からの寄付。4月27日に都が寄付のための講座を開設したが、その後5月1日までの5日間で7000万円以上集まったことが話題になっている。ここまで集まるのなら、やはり都ではなく都知事が独自に基金団体を設置して・・・と思わなくもないが。 東京都尖閣諸島寄附金について平成24年4月27日 知事本局 本日、東京都尖閣諸島寄附金口座を開設いたしますので、以下のとおり、お知らせします。 記 1　寄附金募集の趣旨 この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。 尖閣購入 都への寄付７６００万円東京都の石原知事が、尖閣諸島のうち、３つの島を購入する意思を表明して以降、都には購入のための寄付をしたいなどという意見が多く寄せられ、都は寄付を受けつけるための専用口座を先月２７日に開設しました。 都によりますと、１日までの５日間の振り込み件数は合

現在、尖閣諸島問題が騒がしい。 それも尖閣諸島周辺ではなく、ワシントンや東京で、だ。 大きく報道され誰もがすでに耳にしている「東京都による尖閣諸島購入計画」のことである。 発端は1週間ほど前、ワシントンでヘリテージ財団が開催した講演会で飛び出した。 東京都が尖閣諸島購入へ　ワシントンで石原知事が明言　「日本人が日本の国土を守る」ワシントン＝石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。 石原知事は「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか東京が尖閣諸島を買うことで米国が反対することはない

海上保安庁測量船への妨害を繰り返し行ってきた海監がついに、尖閣諸島周辺にまで現れた。 そして、4年前の領海侵入事案をなぞるかのように、領海内へと入った。 中国監視船、尖閣で一時領海侵入　付近「巡視」公表　第11管区海上保安本部（那覇）によると、16日午前６時ごろ、尖閣諸島・久場島から北東約40キロの日本の接続水域内で、中国船「海監50」「海監66」の２隻が南南西に向けて航行しているのを、同本部の巡視船が発見した。無線による警告に「中国の領土だ」と応答している。同本部によると中国船は一時、日本の領海内に侵入した。 一方、中国国営の新華社通信によると、中国国家海洋局は16日、海洋監視船２隻が尖閣諸島近くの海域に同日早朝に到着し、巡視活動を始めたと発表した。尖閣付近での巡視をただちに公表するのは極めて異例。 日本の接続水域内を航行する中国船「海監50」。奥は海保の巡視船 （16日午前、沖縄県・尖

海保の警察権強化へ　立ち入り検査せず退去命令　沖縄県・尖閣諸島付近で２０１０年９月、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件などを受け、領海の海上警察権を強化する外国船舶航行法と海上保安庁法の改正案が14日、判明した。正当な理由なく領海で停泊、周回する外国船に対し、海上保安庁が立ち入り検査を省略して退去を命令できる権限を明記。違反者は懲役１年以下か罰金50万円以下とする。遠方の無人離島での不法侵入や破壊行為には、警察官に代わって海上保安官らに捜査権を与える規定も盛り込んだ。 現行の外国船舶航行法は、天候悪化といった理由がないのに領海内で停泊、周回する行為を禁じているが、立ち入り検査で理由を確かめないと退去を命じられない。 しかし荒天時や大量の船が押し寄せるようなケースでは立ち入り検査が困難なため、船の外観や乗組員の行動から違反と判断すれば、検査なしで停泊の中止などを勧告できる仕組みを新設

総合海洋政策本部の働きを久々に見た気がする・・・ 政府、無名の３９離島に命名　海洋資源確保で　政府は３日までに、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基準となる島のうち、無名だった３９の無人島の名称を決定した。海洋資源確保などの観点からＥＥＺの重要性が高まっていることを踏まえた措置。地図や海図に明記する方針だ。 内閣官房総合海洋政策本部の発表によると、命名されたのは沖縄県石垣市の北西小島など３９島。このうち北西小島など４島は、２０１０年９月に中国漁船衝突事件が起きた沖縄県・尖閣諸島周辺にある。 ついに正式な名称のなかった無人島に名前が付けられることとなった。日本語の呼称が存在することによって海上保安庁海洋情報部が作成する海図にもその名前が記載され、対外的にもEEZの基点としても説明しやすくなる。 排他的経済水域（ＥＥＺ）外縁を根拠付ける離島の地図・海図に記載する名称の決定について　排他的経済水域

先日、東シナ海に炎が立ち上っていることが確認された。火災ではない。いわゆる「ガスフレア」である。 東シナ海ガス田「樫」から炎…中国が単独開発　政府が中国政府と共同開発の協議対象にしている東シナ海のガス田「樫(かし)」（中国名・天外天）で、中国が単独開発を続けていることが３日、読売機から確認された。 採掘施設には中国の国旗が掲げられ、パイプの先端から炎が常時数メートル噴き出しているのが見えている。 東シナ海のガス田で炎確認　中国側施設、既成事実化進む　東シナ海に中国が設けた天然ガス田「樫（かし）」（中国名・天外天）の採掘施設で炎が上がっているのが１日、朝日新聞社機から確認された。日本が中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界とする「日中中間線」近くの中国側。日本の抗議にもかかわらず、中国による独自開発が進んでいる模様だ。 鹿児島県・奄美大島から西に約４３０キロ。朝日新聞社機から見た樫は、海面に

海賊続々　自由に行くぜ…アニメも戦隊ヒーローも 海賊がそこかしこに出現している。と言っても、ソマリアや東南アジアでなく、フィクションの世界のおはなし。本来、非情な略奪者だったはずなのに、閉塞（へいそく）した時代を吹き飛ばす自由なヒーローのようにもてはやされている。 「正義の味方」であるはずの戦隊ヒーローもいまや海賊だ。放送中の「海賊戦隊ゴーカイジャー」に主演する小澤亮太さんは「何にも縛られず、ちょいワル。でも、根はまっすぐで、仲間を思う気持ちも強い」と海賊の印象を話す。「『ワンピース』や『パイレーツ・オブ・カリビアン』が好きで、そこで築かれたイメージで演じている」 〈はじめてのＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ〉「友情・努力・勝利」、王道を行く ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ人気の理由：大人も夢中強いメッセージ このように日本では「自由」や「正義」、「友情」の象徴、民衆の味方、ヒーローとして見られることの多い「海賊」

昨年末、ある外交文書が公開された。そこに記されていたのは日中国交正常化の裏で行われていた尖閣諸島棚上げ「合意」についてだった。 周恩来首相 尖閣の議題避ける（NHK　2011年12月22日）１９７２年の日中国交正常化交渉の際の当時の田中総理大臣と、中国の周恩来首相との会談で、田中総理大臣が尖閣諸島の領有権の問題を提起したのに対し、周恩来首相は「今回は話したくない」と述べ、議題にすることを避けたことが、２２日に公開された外交文書で分かりました。専門家は「中国は事実上、尖閣諸島を放棄したとみなされてもやむを得ない」と指摘しています。 ９月２５日から４日間にわたって行われた田中総理大臣と周恩来首相の会談記録によりますと、田中総理大臣は、交渉３日目、突如「尖閣諸島についてどう思うか」と切り出しました。これに対し、周恩来首相は「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。

日本の調査捕鯨が再開されてシー・シェパード周辺が騒がしい。当然だ。 彼らにとっては、最高の資金源、宣伝材料なのだから。 そして、あろうことか東日本大震災までもその材料として利用した。 曰く、各国から集められた義捐金が調査捕鯨に使われていると。 煽るＳＳ　復興こじつけ…捕鯨批判報道　英紙ガーディアンは７日付で「日本の捕鯨船が津波災害資金を使って非難されている」と報道。これを受け、英国の日本大使館は「誤解を招くような見出し」として同紙に反論文を寄稿、「寄付金は一切、調査捕鯨費に使われていないし、今後も使わない」と強調した。 ＳＳは、転用が事実誤認にもかかわらず、騒動に便乗して「募金を日本に返してもらおう」というキャンペーンを展開、抗議を呼びかけている。ＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（国際手配）は豪州のスカイＴＶに対して「捕鯨費用が、まさか転用されることなど夢にも思わなかった世界中の人々からの

UAVによる捕鯨船団の捕捉に成功したシー・シェパードは例年通りの妨害活動を開始した。 調査捕鯨：シー・シェパード妨害、捕鯨船に５時間－－今年度初、南極海　水産庁は５日、南極海で活動している調査捕鯨船団の１隻が、反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の妨害活動を受けたと発表した。乗組員や船体に被害は確認されていない。今年度の調査捕鯨でＳＳの妨害を受けたのは初めて。 同庁によると、船団に所属する捕鯨船「第３勇新丸」（７２０トン）は日本時間の４日午後６時ごろから約５時間、ロープやワイヤを引きながら航行するＳＳの小型ボート２隻に船首付近を約３０回横切られたり、浮きのついたロープを近くに投げ込まれるなどの妨害を受けた。 以下の写真は（財）鯨類研究所提供のもの。6日に行われた2度目の妨害も含む。 増強されたボブ・パーカー搭載のRHIBがロープをくくりつけたブイなどを投げ込み、航行の妨害を行っている。ロ

今回はエントリ本文に入る前に、今回殉職されたイ・チョンホ警長に哀悼の意をささげると同時にご家族と、負傷されているイ巡査にお見舞い申し上げる。 韓国海洋警察庁と海上保安庁とは、それぞれの国の海洋権益を保護する任務から摩擦や睨み合いがしばしば発生するが、同時に捜索救助や犯罪捜査においては連携協力している重要なカウンターパートである。 先月も各管区海上保安本部と地方海洋警察庁とで合同訓練が行われたばかりだった。 ついに中国漁船の船長（殺人容疑で逮捕）はその罪を認める供述を始めたようだが、そう簡単にこの事件は収まるようなものではないだろう。 中国漁船船長 容疑認めて謝罪この事件は、今月１２日、朝鮮半島西側の黄海にある韓国の排他的経済水域で、不法操業の取締りをしていた韓国海洋警察庁の警察官が中国漁船の船長に刃物で刺されて死亡したものです。海洋警察庁は殺人と特殊公務執行妨害の疑いで、１５日に船長の程大

以前、当ブログで推測したとおり、今回の調査捕鯨船団にも海上保安官が警乗することが公表された。 関連エントリ：調査捕鯨船団に護衛船の派遣が決定 南極海調査捕鯨：船団に海上保安官同乗　ＳＳ妨害対策　反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」対策のため、海上保安庁は５日、今年度の南極海の調査捕鯨船団と水産庁の監視船に海上保安官を同乗させることを決めた。船団への乗船は０７年度、１０年度に続き３度目。水産庁からは巡視船出動を求める要請もあったが、「国際法上、巡視船を派遣しても取り締まりは行えず、効果的ではない」として断念した。 結局、農水省が強く求めていた巡視船の派遣は見送られた。 海賊対処法が成立する以前であれば、日本の国内法における「海賊行為」の定義は明確でなかったため（国際法上「海賊」が規定されていても、警察権執行においては行使側の国内法に基づく）解釈によっては通常の刑法犯である器物損壊や威力業務

長崎県五島・鳥島沖での中国漁船拿捕・船長逮捕の記憶も冷めやらぬ昨日、今度は尖閣諸島大正島沖の日本のEEZで中国海洋調査船が航行しているのが海保航空機によって発見された。 日本の排他的経済水域を航行する中国海洋調査船「東方紅２号」 ＝１５日午後１時２０分ごろ、沖縄・尖閣諸島大正島の北北西約４８キロ （第１１管区海上保安本部提供） 単に航行していただけではない。複数のワイヤーを曳航し何らかの調査活動を行っていることは明らかだった。事前通報制度に基づく調査海域の通知は申請されていたようだが、実際に航行していた海域は異なる海域。またもや事前通報制度が形骸でしかないことが証明されたのだ。 中国海洋調査船、ＥＥＺ内を航行　沖縄・尖閣諸島 １５日午後１時２０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の大正島北北西約４８キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「東方紅２号」が、事前通報のない海域で船尾からワイヤを

先日、領海内において立入検査忌避で検挙された中国漁船及び船長が釈放された。 当事国以外でこの動きに注目していた国がある。韓国だ。 韓国も中国漁船による違法操業に頭を悩ませている。彼らの言う「西海」即ち黄海を挟んでまさに一衣帯水の関係であるから、その問題の大きさは日本の比ではない。 日本にとって見れば尖閣諸島での違法操業が近海に広がっている状態といったところだろうか。 全羅南道黒山島付近で、木浦海洋警察署のヘリコプターが、違法操業中の中国漁船を取り締まっている。 最近、中国漁船は黒山島や紅島付近の韓国領海をしきりに侵犯し、違法な底引き網漁を行っている。 ／写真提供＝西海地方海洋警察庁 「今、西海（黄海）は完全に中国の海になった。中国漁船のせいで、操業できる場所がない。違法操業する中国漁船は数百隻に上り、韓国の警備艇数隻では到底手に負えない状況だ」 木浦海洋警察署は、最高時速38キロで航走する

日本の領海内で中国漁船が海上保安庁によって拿捕された。 ・・・尖閣諸島周辺や東シナ海の話ではない。長崎県五島沖の領海内での話だ。 長崎・五島沖で中国船長を逮捕　立ち入り検査拒んだ疑い　長崎海上保安部は６日、中国籍の漁船、浙岱漁０４１８８（１３５トン、乗組員１１人）の船長、張天雄容疑者（４７）を漁業法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで現行犯逮捕し、発表した。 長崎海保によると、張容疑者は６日午前１０時半ごろ、長崎県の五島列島の南西約６０キロに浮かぶ鳥島から北西約５キロ沖の領海内で、長崎海保の巡視船の停船命令を無視して逃走した疑いがある。 もっとも、いつぞやの中国漁船の様に巡視船に対してぶつかってきたわけでも、違法操業が現認されたわけでもない。あくまで海上保安庁の立入検査を拒み逃走した漁業法違反「立入検査忌避」である。 長崎・五島列島沖で領海侵犯した中国漁船（左）を追尾する海上保安庁の巡視船＝６

先日、韓国による違法漁船拿捕を「武力行使」として非難した中国だが、中国自身の「武力行使」は正当化されるらしい。 「軍事衝突近づいている」　中国紙社説　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２６日までに、韓国やフィリピンが中国漁船を拿捕したことを踏まえ「東アジアの海上は軍事衝突が近づいている」との社説を掲載した。 社説は、領有権争いを棚上げし、共同開発するという中国の提案を関係諸国が受け入れず、米国を後ろ盾に中国を屈服させようとしていると分析。国内世論の状況から「面倒が伴うが、反撃に出ざるを得ない」と武力行使の可能性を指摘した。 東アジア、海上軍事衝突の危機近づく―中国・人民日報系メディア　また、中国国内社会が「平和的台頭が決して『譲歩で平和を買うこと』ではないことが分かってきた」ことで、「海上問題は自然の成り行きに従うべきで、武力解決を国策として優先すべきでないが、必要な時には見せしめの