「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ（下） – Global Energy Policy Research
（上より続く） 20-50倍は驚く数字か この論文の中では、さらに 「でも、スクリーニング効果で何十倍も発症率を上げるとは考え難い」 という議論もなされています。しかし、例えは過去の韓国の論文によれば、一般人の甲状腺がんのスクリーニングが導入されたことで、甲状腺がんの罹患率が15倍に上がった、というデータがあります。これは10万人当たり約4人であったものが、約60人まで増加しています（図）。（注6） この論文によれば、スクリーニングの受診率が10％上がると、甲状腺がんの発症率が10万人当たり約40人増加したとしています。もし100％に上がったら、単純計算で10万人あたり400人増加、つまり元々の4人から比べ100倍になるという事です。 福島県の子供たちのスクリーニング受診率は100％ではありませんが15％よりはるかに高いので、スクリーニング効果は15倍から100倍の間くらいになることが予測
「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ（上） – Global Energy Policy Research
先日、ある学会誌に「福島の子供たちの間で、甲状腺がんが他の地域の20-50倍上がっている」という論文が受理されたようです。（注1）最近になり、この論文が今でも世間で物議をかもしているという事を聞き、とても驚きました。なぜならこの論文は、多少なりとも甲状腺やスクリーニングの知識のある研究者の間ではほとんど問題にされないものだったからです。 しかし、このような研究者の態度がジャーナリストの反応とあまりにかい離しているために、むしろ 「福島の研究者が不当に真実を隠している」という誤解も生んでいるようです。 なぜこのようなかい離が生まれたのでしょうか？ ひとつの理由は、統計や疫学、甲状腺がんやスクリーニングに関する知識の違いの差があります。もうひとつは、研究の妥当性と政府に対する批判の妥当性が混在してしまっていることがあるように思います。 ここではまず論文の限界について述べた後、この論文が報道され
なぜ科学は放射能パニックを説得できないのか — 被害者・加害者になった同胞を救うために社会学的調査が必要 – Global Energy Policy Research
放射能パニックの社会科学的・人文科学的側面 私は東京23区の西側、稲城市という所に住んでいる。この土地は震災前から現在に到るまで空間線量率に目立った変化は無いので、現在の科学的知見に照らし合わせる限りにおいて、この土地での育児において福島原発事故に由来するリスクは、子供たちを取り巻く様々なリスクの中ではごく小さなものと私は考えている。 とはいえこの街でも、いわゆる放射能パニックが無かったわけではない。例えば、里山の落ち葉を使っての焼き芋会をやろうとしたところ、放射性物質の拡散を懸念する意見が寄せられて落ち葉焚きが中止に追い込まれたという話がある。また、息子が幼稚園で仲良くしていた友達が、震災発生直後にどこかに引っ越して行ってしまったということもあった。この突然の引っ越しは、「ママ友」たちにとっては、それについて語ることそのものが今もなお難しいような記憶となって残っているようである。 このよ
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