中国の脅威に晒される台湾の「防衛白書」――ウクライナ戦争の影響と強調される国際社会における台湾の価値 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
台湾海峡両岸の総合国力の大きな差と中国共産党政権の全体主義的な性格を考えると、我々は戦争か平和かを決定する発言権を持っていない。 しかし、少なくとも敵が戦争のリスクを考慮し、戦争を始めないほうが良い、と思わせるように、天秤が戦争の方向に傾くのを止める力は我々にはあるはずだ。 2023年9月12日、台湾が公表した「国防報告書」[1]の巻頭を飾る邱国正国防部長（防衛大臣に相当）の言葉である。「国防報告書」は日本の「防衛白書」に相当し、李登輝政権下の 1992 年以降、国防部が隔年で公表しているもので、台湾の国防政策や軍事戦略、さらには中国の軍事力全般を評価する上で最も権威ある政府報告の一つとされている[2]。「防衛白書」や「国防報告書」といった政府報告は、主権者・納税者である国民に理解を求めるための説明であると同時に、自国の主張の正当性を国際社会に理解を求めるためのツールでもある。では、台湾は
中国軍の台湾侵攻能力を進化させる民間輸送力：米年次報告書の評価を中心に | 論考 | 日米台安全保障研究(日)
米国防長官が2022年に米議会に提出した「中国をめぐる軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書（以下、「年次報告書」）」は、それ以前の年次報告書に比べ、中国人民解放軍（中国軍）の着上陸侵攻能力に関する評価について警戒感を高めた。数年にわたって固定化していた評価（用語の使用）に変化の兆しが現れたのは2021年版であったが、2022年版では行数は少ないものの、大きな変化を読み取ることができる。 本稿では中国の水陸両用作戦能力（両用戦能力）の最近の進化について、1990年代以降の中国海軍の艦隊編成の変化を軸に考察していく。 中国軍の台湾侵攻能力は向上している 後に第3次台湾危機と呼ばれる1995年7月と1996年3月の中国軍による一連の軍事演習の後も、クリントン政権が中国への関与方針を維持した一方で[1]、米国議会は中国軍事力強化への関心を高めた。米国議会が国防長官に中国の大戦略、安全保障戦略、
台湾有事における機雷戦（前編）―機雷戦の特徴と機雷敷設戦シナリオ― | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
はじめに 「中国が６年以内に台湾へ侵攻する可能性が高まっている」[1]とフィリップ デービッドソン（Philip Davidson）前米国インド太平洋軍司令官が、今年（2021年）３月上旬の米国連邦議会上院軍事委員会公聴会で述べたことで、世界に衝撃が走った。その衝撃は、10月4日、中国が一日のうちに軍用機56機を台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入させた[2]ことで、現実を帯びているとの認識に至り、米、仏、欧州連合（EU）及びバルト３国の各議員団などによる台湾訪問が相次いでいる。また、日米を中心とする各シンクタンクなどが、台湾海峡有事を想定した事例研究やシミュレーションを行うなど議論が活発化している[3]。その事例研究、シミュレーション及び議論の軍事的安全保障に係る具体的な兵力分析は、ミサイル、空母、フリゲート、水陸両用艦艇、戦闘機・爆撃機、海兵隊などであり、機雷戦が登場する議論はほとんどな
中国海警法による国際秩序への挑戦尖閣諸島周辺海域における中国海警局の活動への示唆 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
はじめに 2020年は尖閣諸島周辺海域の中国海警局の船舶（海警船）による活動がエスカレートした年となったと言えよう。海上保安庁の統計によれば、2020年に海警船が尖閣諸島の領海のすぐ外側にある接続水域に現れた日数は最長の333日となった[1]。領海への侵入も29日に及び、10月には最長となる57時間もの間、領海内に留まり続けた。さらに尖閣諸島周辺の日本の領海内で漁業に従事する日本漁船に海警船が接近し追尾したため、海上保安庁の巡視船が海警船と日本漁船の間に割って入り、日本漁船の安全を確保するという事案が6件発生した。このような日本漁船に対する法執行を行うかのような活動は[2]、もはや無害でない通航を行う船舶と見なすことはできず[3]、日本政府は外交ルート通じて繰り返し抗議を行なった。 このような活動を行う海警局に関する中国国内法が2月1日から施行された。中国海警局は、2013年に辺防管理局（
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