「自分をいじめた加害者が、幸せに生活している姿を見て悔しかった。これがまともな世界なのか」 男性は、中学・高校時代を通じて、いじめを受けてきたといいます。 2023年4月、韓国政府は驚きの“いじめ対策”を打ち出しました。 「いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させる」というものです。 いじめ（学校暴力）の件数がこの10年で3倍に増える中、加害者厳罰化へと舵を切った韓国。 その背景を取材しました。 （ソウル支局 長野圭吾 / おはよう日本 三宅響） 韓国 いじめ加害記録を大学入試に反映へ 4月。韓国政府は11年ぶりにいじめの総合対策の全面的な見直しを発表しました。 「被害者の保護強化」「学校の対応力向上」とともに強く打ち出したのが、「加害者の厳罰化」でした。 韓国政府のナンバー2、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は自ら会見の場に立ち、強い口調でこう述べました。 韓国 ハン・ドクス（韓悳洙）首

14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生は、合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 弾は連射ではなく、1発ずつ発射したということで、陸上自衛隊と警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃訓練中に18歳の自衛官候補生が指導にあたっていた隊員3人に小銃を発砲し、2人が死亡、1人がけがをしました。 陸上自衛隊によりますと、3人の階級はいずれも陸曹で、52歳の隊員が胸を、25歳の隊員が脇腹を撃たれて死亡し、けがをした別の25歳の隊員は左足の太ももを撃たれたということです。 殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、射撃の順番を待っている際に合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 最初に、25歳の隊員

車道の端を青く塗装するなどして区切り、自転車が安全に走行できるようにする自転車専用通行帯。東京23区では去年10月の時点で134路線が整備されていますが、警視庁が平日のある1日に調査した路上駐車のビッグデータをNHKが入手し分析したところ、その8割余りに違法駐車があることが分かりました。 自転車の関係する事故が全国で相次ぐ中、車道の端を青く塗装するなどして区切り、自動車と分離する自転車専用通行帯などの整備が進められる一方で、利用者からは、違法駐車によって通行帯の走行が妨げられているという指摘もあります。 NHKは、通行帯の違法駐車の実態を調べるため、警視庁が去年10月の平日の1日に行った調査で得られた東京都内の路上駐車のビッグデータを入手し、独自に分析しました。 分析は、昼と夕方に確認された違法駐車、およそ8万2000台の位置や車種などの情報に、通行帯の位置を重ねて行いました。 その結果、

25日午後4時半ごろ中野市江部で、男が女性2人をナイフで刺したうえ、通報を受けて駆けつけた警察官2人を猟銃で撃って近くの住宅に立てこもりました。 この事件で現場近くに住む村上幸枝さん（66）と竹内靖子さん（70）、それに中野警察署の玉井良樹警部補（46）と池内卓夫巡査部長（61）の4人が死亡しました。 立てこもったのは中野市議会議長の長男で農業を営む青木政憲容疑者（31）で、警察は事件から半日がたった26日午前4時半すぎに身柄を確保し、池内巡査部長に対する殺人の疑いで逮捕しました。 警察によりますと調べに対し「殺しました。撃ったことは間違いありません」と容疑を認めているということです。 また、その後の調べで、動機について「被害者の女性に悪口を言われたと思って殺した。射殺されると思ったので駆けつけた警察官も殺した」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 警察はさら

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について

ユネスコの無形文化遺産に登録されている伝統芸能「人形浄瑠璃文楽」について、担い手となる研修生が1人も集まらず、今年度の研修が開講できない異例の事態となっています。研修生がいないのは制度が始まって以降、初めてで、大阪の国立文楽劇場では今後、締め切りを設けず募集を続けることにしています。 「人形浄瑠璃文楽」は、江戸時代に大阪で生まれた伝統芸能で、舞台に上がる「技芸員」の多くを、独自の研修制度で養成しています。 応募の条件は、原則として23歳以下の男性で経験は問われず、2年間の研修では人形遣いや三味線などの基礎を幅広く学びます。 募集は毎年2月に締め切られ、4月から研修が始まりますが、今年度は応募が1件もありませんでした。 国立文楽劇場では締め切りを4月28日まで延長し、2人の応募がありましたが、条件に合わないなどの理由で、いずれも選考に至らず、今年度の研修が開講できない異例の事態となっています

16日の日韓首脳会談で、両国の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAを安定的に運用していくことで合意した中、韓国メディアは、国防省がいつでも協定を破棄できるとしていた状態を撤回するため、必要な手続きに着手したと報じました。 GSOMIAは、韓国の前の政権が協定を破棄すると通告したあと、一転して通告の停止を発表しました。 それ以降、韓国側がいつでも破棄できるとして不正常な状態が続いてきましたが、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、16日の日韓首脳会談後の記者会見で「完全正常化を宣言した」と述べました。 これに関連して韓国の通信社、連合ニュースは、政府関係者の話として国防省が17日、この状態を撤回するために、必要な手続きに着手したと報じました。 具体的には、韓国外務省に対し、必要な措置をとるよう要請する公文書を発送したとしていて、これを受けて韓国外務省は近く、関係書類を日本側に送る見通しだとしてい

新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ

韓国政府は、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取ったことに対抗して2020年に行ったWTO＝世界貿易機関への提訴について「日本側との協議が行われている間は紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策の発表に合わせて、これまでの姿勢を転換したとみられます。 韓国での「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定したよくとしの2019年、日本政府は、半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくする措置をとりました。 これに反発した韓国政府は、日本政府の措置が国際的な貿易ルールに違反しているとして、2020年にWTO＝世界貿易機関に対し、提訴していました。 こうした中、韓国の産業通商資源省は6日午後「日本側との協議が行われている間はWTOの紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしました。 その上で「手続きの中断

世界銀行は経済的な権利をめぐる男女の格差を調査した報告書を発表し、日本は世界の中で104位となり、主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中では最下位となっています。 世界銀行は190の国と地域を対象に、賃金や起業、結婚、子育てなど8つの分野で男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査した報告書を2日、発表しました。 この中で、最も男女の権利の格差がないとされ1位になったのがベルギーやカナダ、デンマーク、フランスなどヨーロッパの国を中心とした14か国でした。 一方、日本は男女の間で同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金の支払いを義務づける法律がないことや、職場でセクハラを罰する法律がないことなどを理由に104位にとどまりました。 これは主に先進国で構成されているOECDに加盟する38か国中、最下位です。 報告書では男女の格差解消が経済発展に欠かせないにも

3月1日昼すぎ、埼玉県戸田市の中学校で、教員が刃物で切りつけられてけがをし、17歳の男子高校生が殺人未遂の疑いで逮捕されました。 調べに対し「誰でもいいから人を殺したいと思った」などと供述しているということです。 また、隣接するさいたま市で先月、猫の死骸が相次いで見つかった事件への関与もほのめかしているということで、警察は関連についても調べています。 警察などによりますと、3月1日午後0時半ごろ、戸田市の市立美笹中学校に刃物を持った若い男が侵入し、当時、試験が行われていた教室に入ろうとしました。 その様子に気付いた60歳の男性教員が、中学生を避難させて近づかないようにしたうえ、ほかの教員とともに取り押さえたということです。 中学生は避難して無事でしたが、取り押さえようとした際に、60歳の男性教員が上半身を複数回切りつけられてけがをしました。 意識はあるということです。 取り押さえられたのは

去年1年間で自殺した小中学生や高校生は暫定値で512人となり、初めて500人を超えて過去最多になる見通しです。文部科学省は全国の教育委員会に対し、悩みや困難を抱える子どもたちにいち早く対応するよう通知しました。 厚生労働省が2月に発表した統計では、去年1年間で自殺した児童生徒の数は暫定値で512人となり、前の年の確定値を39人上回り、初めて500人を超えて過去最多となる見通しです。このうち、高校生が前の年より38人多い352人、中学生が5人少ない143人、小学生が6人多い17人でした。 文部科学省の分析によりますと、学業の不振や入試、進路の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いということです。 こうした中、文部科学省は28日、全国の教育委員会などに通知を出し、悩みや困難を抱える児童や生徒をいち早く察知し、保護者などと連携して対応するように求めました。 永岡文部科学大臣は28日の会見で

26日夜、大阪 泉佐野市にあるホテル内の飲食店で、消毒用の薬剤が入ったとみられる水が客に提供され、3人が病院に搬送されました。3人はいずれも軽症で帰宅したということで、ホテルが当時の状況を調べています。 26日午後7時半ごろ、大阪 泉佐野市の「関西エアポートワシントンホテル」の従業員から「誤って消毒用の次亜塩素酸ナトリウムが入った水を客に提供し、客が体調不良を訴えている」と消防に通報がありました。 消防によりますと、当時は87人の団体客がホテル内の飲食店で会食をしていて、ピッチャーで提供された水を飲んだ16人のうち、11歳と14歳を含む3人が体調不良を訴え、病院に搬送されたということです。 いずれも症状は軽く、ホテルによりますと、3人とも帰宅したということです。 ホテルの担当者によりますと、飲食店では日頃、次亜塩素酸ナトリウムが混ざった水をぞうきんなどの消毒に使っていますが、食器の消毒には

この冬一番の強い寒気が流れ込んだ先月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が「校則」に基づいて、着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、保護者は「ルールを改めてほしい」と話しています。 保護者や学校によりますと、広島市内で雪が強まった先月25日の朝、市立の中学校で2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づき、着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度でした。 生徒は翌26日の夕方に発熱していることがわかり、その後、回復したものの今月1日まで欠席したということです。 この学校の生徒指導規程では、寒い

トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震や、その後も続く大きな揺れにより、トルコとシリアではこれまでにトルコ国内で1万4014人、シリア側では少なくとも3162人が死亡していて、亡くなった人の数は両国あわせて1万7000人を超えています。 現地では、生存率が急激に下がると言われる発生から72時間が経過していますが、懸命な救助活動が続いています。 トルコ南部で6日未明に発生したマグニチュード7.8の地震について、アメリカのUSGS＝地質調査所によりますと、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で、強い揺れが発生しました。 このうち、震源地に近いカフラマンマラシュ周辺では、ぜい弱な構造の建物に甚大な被害が出るレベルの揺れが起きたとされます。 また、ぜい弱な構造の建物に大きな被害が出たり、多くの人が恐怖を感じたりするレベルの揺れは広範囲にわたり、トルコ側ではガジアンテプやオスマニエ

岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて、およそ半数の閣僚が、こうした土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベートなことだ」などとして具体的な中身は明らかにしませんでした。 岸田総理大臣の今月の欧米歴訪をめぐっては、同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で買い物を行ったなどと週刊誌に報じられ、岸田総理大臣は、30日の国会審議で、購入したものは閣僚をはじめ、関係者への土産だったと明らかにしました。 これについて31日の閣議のあとの記者会見で、およそ半数の閣僚は、岸田総理大臣側から土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベート」なことだなどとして具体的な中身は明らかにしませんでした。

元勤務先の電気計器メーカーのサーバーに不正にアクセスし、製品のデータを削除するなどして業務を妨害したとして30代の会社員が逮捕されました。 システム管理者として働いていた当時に入手した同僚のIDなどを使って社内のネットワークに侵入したとみられ、警視庁が詳しく調べています。 調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、埼玉県上尾市の会社員、熊谷圭輔容疑者（33）です。 警視庁によりますと去年6月、以前勤めていた都内の電気計器メーカーの社内ネットワークに不正に侵入し、サーバーにあった製品のデータなどを削除して業務を妨害したとして、電子計算機損壊等業務妨害などの疑いが持たれています。 容疑者は以前、この会社でシステム管理者として働いていて、その際に持ち出した同僚のIDやパスワードを使って社内ネットワークに侵入し、社員のパソコンを遠隔操作していたとみられるということです。 会社は

日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中

原材料や燃料の価格が高騰する中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で製品やサービスの価格を適正に価格転嫁できているか緊急調査を行いました。その結果、価格転嫁に応じていなかったことなどが認められたとして、13の企業や団体名を公表しました。 公正取引委員会は、ことし6月から延べ11万社を対象に、価格転嫁が適正に行われているか、書面による聞き取りや立ち入りなどを行う緊急の調査を実施しました。 その結果、 ▽コスト上昇分を取引価格に反映させる必要性を協議しなかったり、 ▽価格引き上げを要請されたにもかかわらず、書面やメールなどで理由を回答せず、取引価格を据え置いたりする、などした企業が4030社に上ることが分かったということです。 そして、このうち価格転嫁に応じていないという指摘が多かったなどとして、13の企業や団体の名前を公表しました。 公表されたのは、 ▽宅配大手の佐川急便 ▽建

航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国は共通の機体を共同で開発すると発表しました。防衛省は2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を開発するため、イギリス、イタリアと協力に向けた協議を続けてきました。 その結果、日本、イギリス、イタリアは9日午後、共同首脳声明を発表し、次期戦闘機について3か国で共通の機体を共同で開発することを明らかにしました。 防衛省は共同開発によって3か国の技術を結集できるとともに、費用を分担することで開発コストを抑えられるとしています。 機体の共同開発には日本の三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加する見通しで、エンジンも日本のIHIなどが参加して共通のものを開発する計画です。 防衛省は2035年ごろまでに配