WPPとアクセンチュア（Accenture）の小競り合いが険悪な様相を見せている。広告業界の情報筋によると、エージェンシーの持ち株グループであるWPPは、アクセンチュアがWPPの情報を利用してWPPの価格を下回る有利な広告予算を提案する可能性があるとして、メディア監査用のデータ共有を拒否したとのことだ。 WPPとアクセンチュア（Accenture）の小競り合いが険悪な様相を見せている。広告業界の情報筋によると、エージェンシーの持ち株グループであるWPPは、アクセンチュアがWPPの情報を利用してWPPの価格を下回る有利な広告予算を提案する可能性があるとして、メディア監査用のデータ共有を拒否したとのことだ。 さらに、米DIGIDAYが確認した電子メールには、WPPは2020年、アクセンチュアが管理するメディアピッチへの参加を見合わせるとあった。WPPのメディア購入部門であるグループ・エム（Gr

GDPRや情報銀行、個人情報関連の動きに絡んで、私は最近、ネット広告代理店の人たちが保守化したと思っている。まるで、昔の、2004年当時の、電通や博報堂のようだな、と一瞬思った。つまり、既存のビジネスに固執し、明日のことは考えていないように見えたのだ。ーー有園雄一氏による寄稿。 私は、大声で罵倒された。2004年のことだ。電通の人だったか、博報堂の人だったか、ここでは秘密にしておこう。私の仕事人生のなかで、忘れられない屈辱的な言葉だった。マス広告の感覚では、ネット広告の仕事は単価が安く、電通や博報堂の正社員がやる仕事ではない、と。 当時の私は、検索連動型広告の売り子として仕事をしていた。電通や博報堂の人に「ネット広告やデジタルマーケティングに興味を持ってもらいたい」と、いつも思っていた。そのため、仕事のストレスが溜まっていたと思う。というのは、基本的に、電通や博報堂の正社員からは、一部の人

今回は、トレジャーデータ株式会社のマーケティング担当ディレクター、堀内健后氏と芹澤新氏の対談を実施。三井物産がこのようなデータ事業に乗り出してきた経緯、ならびにDrawbridgeのどこに魅力を感じているのか、TREASURE CDPと連携することで、デジタルマーケティングのあり方は、今後どのような進化を遂げるのかについて伺っていく。 堀内 健后 氏（以下、堀内）：三井物産がクロスデバイスのデータ事業をはじめた一番の理由は何ですか？ 芹澤 新 氏（以下、芹澤）：「ピープルベースドマーケティング」、つまり「ヒト」にフォーカスしたマーケティングは、必ずデジタルマーケティングの中心になるだろうとの思いがあるからです。クロスデバイスマッチングという技術の存在を知った当時、これに対応できる国内のソリューションはほとんどなかった。だからこそ、これは三井物産として取り組んでいくべき課題であるという、ビッ

データドリブンマーケティングの利点は明らかです。 データに基づく軌道修正と改善は、マーケティングチームが成果にコミットできる唯一の実践的な方法です。また、測定可能な仮説と適切なデータ分析に基づくマーケティングの意思決定は、ブランドの持続的な成長を可能にするものです。 Advertisement マーケティングは統計学に裏打ちされた科学的分野であり、その活動はそもそもデータドリブンであるべきです。相手の反応を定量的に記録し、改善に活かす「インタラクティブマーケティング」の概念は、90年以上も前に、クロード・ホプキンスの『科学的広告法』（1923）によって確立済みです。いまになって、あらためてマーケティングにデータの活用が求められる背景には、計測可能な項目やデータ量の爆発的な増加に、私たちのマーケティングが対応できていない現状があります。現代市場において有効なデータドリブンマーケティングを実行

スマホと切り離せない関係にあるソーシャルメディア。その変遷をまとめたら、次の3つが見えてきました。１．結局は、広告収益モデルありきだった／２．ユーザーコンテンツは、広告記事化してしまった／３．パブリックな発信から身内のおしゃべりの場へ。ーー『ソーシャルメディア四半世紀』の著者、佐々木裕一教授による寄稿です。 本記事は、東京経済大学コミュニケーション学部で「ソーシャルメディアの収益モデル史および社会史／情報環境と利用者の相互作用」を研究している、『ソーシャルメディア四半世紀』（日本経済新聞出版社）の著者、佐々木裕一教授による寄稿です。 先月リリースされたAppleのiOS12で最大の変化はなんだと思いますか？　個人的には、スクリーンタイム機能の導入に注目しています。この機能により、自分のスマートフォン利用時間、1時間あたりの持ち上げ回数や通知回数、アプリごとの利用時間を把握し、アプリごとの利

スマートスピーカーの普及によって、音声認識が持つ力に注目が集まっている。そしてパブリッシャー側は、メタデータについてさらに深く考える必要性が増してきた。なぜなら、スマートスピーカーは複数の選択肢を目に見える形で提供してはくれず、ひとつの答えしか返してくれないからだ。 スマートスピーカーの普及によって、音声認識が持つ力に注目が集まっている。そしてパブリッシャー側は、メタデータについてさらに深く考える必要性が増してきた。 パブリッシャーは、Googleやそのほかのポータルサイトでの検索エンジンの最適化（Search Engine Optimization）におけるメタデータの重要性は認識しているが、状況はもっと複雑化している。というのも、スマートスピーカーは複数の選択肢を目に見える形で提供してはくれず、ひとつの答えしか返してくれないのだ。 メタデータの充実が課題 10月第1週に開催されたアドバ

効果的なマーケティングは、明確なブリーフからはじまります。ブリーフィングは、マーケティングの決め手となる、マーケターのもっとも重要な仕事のひとつです。しかし、その文化に乏しい日本では、十分なスキルを持つマーケターが少なく、戦略が曖昧なオリエンばかりが行われています。ーー荻野英希氏による寄稿コラム。 本記事は、WPPグループ最大のデジタルエージェンシー、VMLの日本法人の代表と、株式会社FICCの代表取締役を兼務する、荻野英希氏による寄稿コラムとなります。 ◆　◆　◆ 効果的なマーケティングは、明確なブリーフからはじまります。ブリーフィングは、ビジネスを左右するマーケティングの決め手となる、マーケターのもっとも重要な仕事のひとつです。しかし、ブリーフィングの文化に乏しい日本では、十分なスキルを持つマーケターが少なく、戦略が曖昧なオリエンばかりが行われています。 Advertisement ブ

データを制するものがマーケティングを制す。そう言い切ってもいい時代に突入した2018年、かねてより独自の「生活者DMP」で200社あまりの企業を支援してきた博報堂ＤＹグループが、さらなる攻勢をかけている。 データを制するものがマーケティングを制す。そう言い切ってもいい時代に突入した2018年、かねてより独自の「生活者DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)」で200社あまりの企業を支援してきた実績をもつ博報堂ＤＹグループが、さらなる攻勢をかけている。 日経新聞本紙でも報じられたとおり、博報堂ＤＹホールディングスは5月25日、各種の生活者データおよび社会データを広く安全に利活用するための「データ・エクスチェンジ・プラットフォーム」の構築を目指し、その設立準備室の設置を発表。続いて7月、市場の創造から顧客の育成までを一気通貫で実現するソリューション群「生活者DATA WORKS™」（登

株式会社電通にて、大企業からスタートアップなど100社を超えるクライアント、地域や自治体などと、ビジネス成長を加速するブランドづくりを20年以上に渡ってリード。2021年より独立、株式会社ニュースケイプを設立。デービッド・A・アーカー(UC Berkeley Haas School名誉教授）が副会長を務める米国プロフェット社（SF）にて、グローバルブランド企業の戦略コンサルティングに従事。同氏とともに日本企業に、経営戦略課題としての「ブランド」を浸透させてきた。近年はブランド・アクティビストとして、ビジネスが環境や地域・人やコミュニティの社会変化の主導的な役割を果たす、共創型のブランド戦略モデルを提唱・実践している。著書『ソーシャル時代のブランドコミュニティ戦略』（ダイヤモンド社）、訳書に『顧客生涯価値のデータベースマーケティング』（ダイヤモンド社）他がある。

ジャーナリズムの在り方が変化しつつある。 デジタルガレージは2018年6月19日、インターネット技術や最先端のビジネス動向について議論を深めるイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TO […] ジャーナリズムの在り方が変化しつつある。 デジタルガレージは2018年6月19日、インターネット技術や最先端のビジネス動向について議論を深めるイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TOKYO」を、六本木ヒルズ森タワーにて開催。そこで実施された「メディアの中立性」と題されたセッションでは、情報の中立性を担保するために、ジャーナリズムには何ができるのかについて、識者らが意見を交わした。 セッションのモデレーターを務めたのは、デジタルガレージ共同創業者で、MITメディアラボ所長を務める伊藤穰一氏。パネラーとして、ハフポスト日本版編集長

パブリッシャーたちは、さまざまな手法で課金制を導入している。ドイツで週刊ニュース雑誌『デル・シュピーゲル（Der Spiegel）』を発行するシュピーゲル（Spiegel）の場合は、ペイウォール制と従量課金制を組み合わせたものになっているという。 パブリッシャーたちは、さまざまな手法で課金制を導入している。ドイツで週刊ニュース雑誌『デル・シュピーゲル（Der Spiegel）』を発行するシュピーゲル（Spiegel）の場合は、ペイウォール制と従量課金制を組み合わせたものになっているという。一方でシュピーゲルプラス（Spiegel+）は、サブスクライブ登録者のみがアクセス可能な約100本の記事をサイト中に配置している。各々の記事に読者に興味を持ってもらうことで、サブスクリプションに登録してもらうのが目的だ。サブスクリプション登録をオーディエンスに突きつけるのが早すぎると、サイトはオーディエン

意図的にニュース捏造する行為は、やっかいだ。反社会的な行為であり、法で裁くべきだと考える。 捏造する。ありもしないことを事実のように作り上げることはダメなのだ。つまり、フェイクニュースとは、脳が認識していないことを、認識したかのように偽って流すニュースだろう。ーー有園雄一氏による寄稿コラム。 本記事は、電通総研 カウンセル兼フェロー／電通デジタル 客員エグゼクティブコンサルタント／アタラ合同会社 フェロー／zonari合同会社 代表執行役社長、有園雄一氏による寄稿コラムとなります。 浪人生だった私は、原付バイクで予備校に通っていた。ある夏の暑い夕方の帰り道、いつもの交差点を右折するため車線変更して、しばらくしたときだった。 物凄い衝撃で、何かが、バイクを後方から突き上げてきた。何が起こっているのか分からない。私は「なんだ？」とバックミラーに目をやる。そこに映っていたのは、黒い大きな塊だった

アイビーリーグ校では、学問以外にもローイングなどの団体競技を通じたチームワークの習得も重視します。将来のリーダーに、チーム全員のアラインメントが個々の能力に勝ることを認識させるためです。集団が機能するには、その目的を意識的に管理し、個々の行動と連動させる以外に方法はありません。ーー荻野英希氏による寄稿コラム。 本記事は、WPPグループ最大のデジタルエージェンシー、VMLの日本法人の代表と、株式会社FICCの代表取締役を兼務する、荻野英希氏による寄稿コラムとなります。 ◆　◆　◆ 人は、自らの状況を改善するために行動を起こします。その裏には必ず目的が存在し、意識をしなくても、私たちの目的と行動は必ず連動しています。しかし、一個人では当たり前なこの連動も、集団行動には該当しません。どれほど優秀な人材も、一度集団に加われば簡単に目的を見失い、感情や主観的な判断に流されてしまう可能性があります。