ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は、来年１月までに２４時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」（黒須康宏社長）として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。 ロイヤルホストは全国２２３店舗。かつては大半が２４時間営業だったが、２０１１年ごろから営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店（大阪府）と府中東店（東京都）だけ。この２店も、来年１月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で３０分超も短くしたという。 外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を

ついに、賃金労働者の4割が非正規になった――。11月4日に厚生労働省が発表した、「就業形態の多様化に関する総合実態調査」にショッキングな数字が踊った。パートや派遣など、いわゆる「非正社員」が占める割合が、初めて全体の40%に達したのだ。1990年には20％だった（総務省「労働力調査」）ことを考えると、25年間で実に倍増である。 ネット上では、｢アベノミクスがこうした事態を招いた｣｢これでは1億総活躍どころか、1億総貧困社会だ｣といった悲観的な反応が多い。朝日新聞も、11月5日付朝刊で「高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった」と報じている。 しかし、実態を分析すれば、これらの見方は偏っている。どういうことだろうか。 率を押し上げた背景に､高年齢者雇用安定法の存在

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現代の働く若者は「モーレツ社員」「企業戦士」という言葉を知らない――電通総研は8月13日、働く若者の就労への意識を調べた「若者×働く」調査の結果を発表した。「企業戦士」や「モーレツ社員」という言葉はを知っていた若者は2～3割にとどまっていたほか、「できれば働きたくない」と思っている若者は3割に上った。 週に3日以上働いている18～29歳の男女3000人と30～49歳の男女2400人について、3月20日～23日にかけ、インターネットで調査し、その結果を比較した。 18～29歳の就労形態は正社員・正規職員63.6％、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなどの非正規雇用が32.1％、自営業主が4.1％。非正規雇用の割合は男性が22.8％に対し女性が42.6％と男女差が大きく、女性は18～49歳のどの年齢層でも4割以上が非正規雇用だった。 18～29歳の働く上での不満は「給料やボーナスが低い」（

前回は、JR北海道・JR東日本・JR東海各管内に運転されている在来線の特急列車の本数と総連結両数とを算出し、全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に関連して立てられた「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」(基本計画)にリストアップされた未開業の新幹線の必要性を占った。今回は引き続き、JR西日本・JR四国・JR九州の各管内に関連する新幹線についての考察を行ってみたい。 JR西日本の新たな新幹線計画は 北陸新幹線では、現在金沢-敦賀間が建設中で2023年春の開業を目指す。並行する北陸線系統を行く特急列車の本数、総連結両数は敦賀-福井間が78本、606両、福井-金沢間が86本、648本と、両区間とも輸送力はほぼ限界といってよいほどの数値を示した。この区間への北陸新幹線の建設に異論はない。 沿線の自治体などでは北陸新幹線の敦賀-大阪市間の早期着工を訴える。並行する北陸線系統の大阪-敦賀間の特

例年より3カ月遅くなった会社説明会の解禁から1週間が経って、東京都内では国内最大規模のイベントが開かれるなど、学生らによる就職活動が活発になってきています。 参加した学生：「こんな大規模な説明会は初めてなので物おじする」「（就職活動の）スケジュール管理が難しくて焦っている」 来年に卒業予定の学生などを対象としたこの会社説明会は、1200社以上の企業が参加し、2日間で7万人の学生の参加を見込んでいます。今年から会社説明会の解禁がこれまでの12月から3月へと後ろ倒しとなり、短期決戦といわれるなかで、より多くの企業を回ろうと広い会場を足早に移動する学生の姿が目立ちました。