親が育休中などの理由から自治体が待機児童として数えていない、いわゆる「潜在待機児童」が去年4月時点で約6万人いることが分かりました。 潜在的な待機児童を巡っては、今月、厚生労働省が認可保育所に入れなくても認可外に入れたことで、待機児童と扱われない子どもなどが約4万9000人いることを明らかにしています。28日、新たに待機児童に含まれていないことが分かったのは、「親が育児休業中」の5334人、「親が求職活動を休止している」4896人など約1万1000人で、希望した認可保育所に入れない潜在的な待機児童は6万人を超えることになります。厚労省が定義した待機児童として正式に発表されているのは去年4月時点で約2万3000人で、その2.6倍の子どもが定義から除外されていることになります。

夜間の残業を減らすなどの目的で、夏の間、早く仕事を始めて早く帰宅する「朝型勤務」を企業で推進するよう塩崎厚生労働大臣が経団連に協力を要請しました。 厚生労働省は、夏の間、始業時間を早めることで夜間の残業を削減するとともに、早く帰宅した後に家族と過ごしたり自分の時間を作れるとしています。塩崎大臣は20日に経団連を訪れ、こうした朝型勤務の導入を企業に促すよう要請しました。これに対し、榊原会長はすでに導入している例を紹介するなどして企業に働き掛けるほか、経団連の事務局でも職員の朝型勤務を今年から導入するということです。厚労省によりますと、日本は国際的にみて労働時間が長いため、育児や介護との両立が難しく、また早朝に集中して働く方が効率的との報告もあるということです。

4月から変わるのは食品の価格だけではありません。他にも、国民年金の保険料が月額340円引き上げられて1万5590円に。また、65歳以上の介護保険料が月額578円上がって5550円となります。さらに、子育て給付金は子ども1人あたり3000円となり、これは昨年度より7000円減額となっています。一方で、家計の負担を減らすものもあります。子や孫に出産や育児などで掛かる資金を贈る場合、1000万円までが非課税となります。また、生まれ故郷などに寄付をすると受けられるふるさと納税では、減税の対象となる寄付金額の上限が約2倍に拡大。他にも、海外への飛行機に乗る場合に掛かっている燃油サーチャージが、JALとANAそれぞれで4月1日の購入分から引き下げられます。

1回使い切りのパック型液体洗剤を子どもが握ってフィルムが破れてしまい、目の中に入るなどの事故が相次いでいるとして、消費者庁と国民生活センターが注意を呼び掛けています。 消費者庁によりますと、洗濯用のパック型液体洗剤は、国内では去年4月に発売され、今年の1月末までに152件の事故情報が寄せられているということです。去年11月には、この商品を飲み込んでしまった2歳の幼児が急性薬物中毒の重症になったという事例もあるとしています。事故は3歳以下が7割を占めていて、乳幼児が握ったりして遊んでいるうちにフィルムが破れて液体が目や口に入るといったケースが多いということです。消費者庁と国民生活センターは、この洗剤を子どもの手の届かないところに置くよう注意を呼び掛けています。

例年より3カ月遅くなった会社説明会の解禁から1週間が経って、東京都内では国内最大規模のイベントが開かれるなど、学生らによる就職活動が活発になってきています。 参加した学生：「こんな大規模な説明会は初めてなので物おじする」「（就職活動の）スケジュール管理が難しくて焦っている」 来年に卒業予定の学生などを対象としたこの会社説明会は、1200社以上の企業が参加し、2日間で7万人の学生の参加を見込んでいます。今年から会社説明会の解禁がこれまでの12月から3月へと後ろ倒しとなり、短期決戦といわれるなかで、より多くの企業を回ろうと広い会場を足早に移動する学生の姿が目立ちました。