財務省は２６日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、全国の公立小中学校の教職員定数について平成３６年度までの９年間で約３万７千人削減する案を示した。少子化に対応し、定数全体の約５％を減らす考え。財務省は国立大学の運営改革案も提示。国が国立大に配る交付金を毎年１％減らす一方で、授業料や寄付金などの自己収入を１・６％増やすよう促し、４３年度に交付金と自己収入を同額程度にするよう求めた。 公立小中学校の教職員定数は２７年度で約６９万４千人に上る。財務省では少子化で児童・生徒数が減ることなどを考慮すると、向こう９年間で児童生徒数などに連動する「基礎定数」が約３万３千人減ると試算。いじめ問題などに対応し、政策的に上乗せしている「加配定数」は学級数に対する人数の割合を維持した上で、少子化影響を当てはめると約４千人減るとした。 財務省は今年５月、教職員を向こう９年間で約４万２千人減らせるとの見積

新たに生じる問題とは、公務員試験と民間企業の併願がさらに難しくなってしまうことだ。 公務員試験は6～8月が多いので、民間企業の選考ともろに重なる。2015年卒採用の時は民間企業の選考開始が4月だったので、5月の連休明けまでに民間企業の内定を取り、それから公務員試験に臨むことができた。 2016年卒採用では企業説明会やOB・OG訪問などの活動と公務員試験が重なったので、学生の負担は重くなった。そして、2017年卒では選考と試験が重なるため、さらに負担が増す。選考日と試験日が重なれば、どちらかをあきらめなければならない。 教職課程を履修している学生にも打撃 また、教職課程を履修している学生にも打撃を与えることになる。教育実習は6月に行われることが多い。教育実習に行くならば、期間中は選考を受けられないことになる。 2016年卒の就活でも民間企業の就活のために教育実習に行かず、教員免許取得をあきら

インターネットを通して配信されるニュース記事が実は広告だとしたら――。そんな事態が今年の春以降、相次いで発覚し、ニュースサイトや広告会社がおわびや釈明を続けている。なぜ、「広告」の表記が抜けるのか。 問題提起したのは、ブロガーの山本一郎さん。「広告」と表記することなしに、さくらのように第三者を装って良い評判を流すなど、特定の企業や商品に好意的な「記事」がいくつも書かれている、と自らのブログで４月に告発した。 広告の形式や内容が記事と一体化していて、「ステルスマーケティング」（ステマ）とも呼ばれる。レーダーに映りにくいステルス戦闘機のように、ステルスは「こっそり行う」という意味。１、２年前から広がり、対象となる商品は、化粧品や健康食品、ゲームなど幅広い。例えば、「通信会社はＡ社のサービスが一番早い」といったほめ言葉が添えられる。 最大手ニュースサイト「ヤフーニュース」も７月、ステマ広告につい

ＪＲ西日本の株式１億円分を岡山県真庭市が取得へ、鉄道の存廃議論に発言力高める　市長「鉄道を必要としている市民への配慮は絶対に必要」