夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は３１日、党東京都連の会合で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。 山田氏は会合で、杉並区長時代、区の待機児童問題に多額の費用がかかったことに言及。「行政改革をして、（浮いた）費用で子どもが増える国にしたい」と強調した。 そのうえで「このようなものをかざして国会で質問しているようでは、野党は駄目だ」とも指摘。親がまず育児の責任をわきまえるよう求め、「そのうえで、きちんと保育園の整備をしていくことが大切だ」と述べた。 山田氏の発言要旨は以下の通り。

経済同友会は、大学生の就職活動で、学部卒業後５年以内の既卒者も、新卒採用の対象に含めて対応する「新卒・既卒ワンプール」制の導入・定着を提言した。政府や企業、大学などに呼びかけていく。 現在、就職・採用活動では、就職する年の春に学部を卒業する学生や、修了する大学院生だけが対象。これの制限をなくすことだけでワンプール制にすることができるという。学部卒業後に、海外留学した学生や、就職した会社を２～３年で辞めた人らも新卒採用の対象とする。 ここ数年、大学新卒者の３割が３年以内に離職するなど、ミスマッチが問題となっている。ワンプール制とすることで、学生にとっての一度きりの就職活動ではなくなり、再チャレンジも可能になる。 同友会では、就職活動は主流の新卒一括採用から、通年採用への移行を提案しているが、今回はそれに向けた中間的な措置として、提案した。

明治が４月から新たに販売する「明治うがい薬」（右、明治提供）と、ムンディファーマが製造販売、塩野義製薬が国内の販売元となって４月から販売予定の新しい「イソジンうがい薬」のパッケージ（関係者提供） 風邪やインフルエンザの予防などで広く使われるうがい薬「イソジン」をめぐり、国内で製造販売を担ってきた明治と、開発元でブランドを保有する米製薬会社ムンディファーマが訴訟合戦を繰り広げている。両社はイソジンについて約５５年前から提携関係にあり、３月末で契約満了を迎えるが、互いに４月から発売予定の新商品が消費者に混同・誤認させ不正競争防止法に違反するとして、東京地裁に不正競争行為等差止の仮処分を申し立てる異例の展開となっている。法廷闘争の行方によっては、商品の一時的な販売停止も考えられ、消費者への影響も避けられない様相を呈している。 ◇ 「『カバくん』によってうがい文化の普及に時間とコストを費やしてきた

コンビニエンスストアに陳列された成人向け雑誌を子供が目にする機会を減らすため、堺市が計画していた雑誌にカバーを設けるなどの取り組みについて、コンビニ大手のファミリーマートが協力することになり１６日、市役所で協定締結式が開かれる。 ■雑誌に腹巻き、棚にも目隠し 同日から「なかもず駅北口店」（堺市北区）で始め、３月末までに同店を含め市内１１店舗に広げる。市は最終的には市内全店舗（２月末現在・８４店）での導入を目指す。 今回の取り組みは全国的にも珍しく、注目を集めている。 取り組みは、大きく分けて３種類。成人向け雑誌の中央部分を、縦１２センチの半透明ビニールカバーで腹巻きのように覆い、表紙の写真などを見えにくくするとともに、小さな子供の視線が雑誌に行きにくいよう雑誌棚の下側に横長のプラスチック製板を設ける。また店舗入り口に「女性と子どもにやさしい店」と記されたシールを貼る。 ビニールカバーの色は

「ＥＸＰＯＣＩＴＹ（エキスポシティ）」は、体験型の娯楽施設などを充実させたのが特徴で、関西の他のレジャー、商業施設にも大きなインパクトとなる。急増する訪日外国人への対応も意識し、関西の新たな観光スポットの座を狙う。 「世界に誇れる日本のランドマークを目指し、国内外からの来場を視野に入れている」。開発事業者の三井不動産の石神裕之常務執行役員は１６日の記者会見でこう強調した。 施設内には、訪日客向けに多言語対応させた案内表示や外貨両替施設が目立つ。また、イスラム教徒のためにハラル食を提供する飲食店が入居し、祈祷（きとう）室も設けた。 「日本最大級」をうたうエキスポシティの最大のアピールポイントは、生き物の展示に音楽や映像を組み合わせたミュージアム「ニフレル」など、娯楽施設を充実させたことだ。また、米国の町並みを歩きながら英語を学べる「オオサカ　イングリッシュ　ビレッジ」は、他のレジャー施設とは

財務省は２６日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、全国の公立小中学校の教職員定数について平成３６年度までの９年間で約３万７千人削減する案を示した。少子化に対応し、定数全体の約５％を減らす考え。財務省は国立大学の運営改革案も提示。国が国立大に配る交付金を毎年１％減らす一方で、授業料や寄付金などの自己収入を１・６％増やすよう促し、４３年度に交付金と自己収入を同額程度にするよう求めた。 公立小中学校の教職員定数は２７年度で約６９万４千人に上る。財務省では少子化で児童・生徒数が減ることなどを考慮すると、向こう９年間で児童生徒数などに連動する「基礎定数」が約３万３千人減ると試算。いじめ問題などに対応し、政策的に上乗せしている「加配定数」は学級数に対する人数の割合を維持した上で、少子化影響を当てはめると約４千人減るとした。 財務省は今年５月、教職員を向こう９年間で約４万２千人減らせるとの見積

共働き家庭の増加とともに都心部などで保育園の新設が相次ぎ、近隣住民とトラブルになるケースが後を絶たない。「騒がしい」など従来の静かな環境を維持したい高齢者らの苦情を受けて開園を延期したり、「平穏な日常生活が侵害された」として、開園後に訴訟に発展したりするケースもある。「子供の声は騒音なのか」をめぐる議論は各地に広がり、波紋を呼んでいる。 公園は「自分の庭のようなもの」「子供の声が騒音になり、悩まされている高齢者がいます」。今年４月、東京都中野区立公園の一部を利用して認可保育園が開園した。園の向かいにある住宅には今、こう訴える大きな看板がいくつも並ぶ。 その家に住む８０代の女性は、公園が開園した約４０年以前からの住民で「長い間、公園を自分の家の庭のように思って過ごしてきたのに、納得できないまま工事に入られた」と訴える。公園完成以降、遊びに来る子供たちの安全のため、道に立って交通整理もした。

出生数が増えなければ、人口減少は克服できない。政府が近く見直す「少子化社会対策大綱」で、結婚支援策に取り組む姿勢を鮮明にしたことは大きな前進だ。 日本は「結婚して出産する」ケースが圧倒的多数を占め、未婚・晩婚が少子化の主要因とされる。平成３２年までの集中期間にこの問題をどう扱うかは、最重要課題といえよう。 昨年の婚姻数は戦後最少の６４万９千組にとどまる見込みだ。大綱の見直しを契機に、効果的な取り組みを進めてもらいたい。 これまで少子化対策が効果を上げなかったのは、戦時中の「産めよ殖やせよ」というスローガンへの忌避感から、政治家や官僚が及び腰になっていた面が大きい。 その結果、国民受けの良い「子育て支援策」に比重が置かれ、結婚支援はないがしろにされる傾向が生じた。 未婚・晩婚の理由は１つではない。雇用が安定せず、結婚したくてもできない人がいる一方で、異性に出会う機会に恵まれない若者も増えてき