「EXPOCITY(エキスポシティ)」は、体験型の娯楽施設などを充実させたのが特徴で、関西の他のレジャー、商業施設にも大きなインパクトとなる。急増する訪日外国人への対応も意識し、関西の新たな観光スポットの座を狙う。 「世界に誇れる日本のランドマークを目指し、国内外からの来場を視野に入れている」。開発事業者の三井不動産の石神裕之常務執行役員は16日の記者会見でこう強調した。 施設内には、訪日客向けに多言語対応させた案内表示や外貨両替施設が目立つ。また、イスラム教徒のためにハラル食を提供する飲食店が入居し、祈祷(きとう)室も設けた。 「日本最大級」をうたうエキスポシティの最大のアピールポイントは、生き物の展示に音楽や映像を組み合わせたミュージアム「ニフレル」など、娯楽施設を充実させたことだ。また、米国の町並みを歩きながら英語を学べる「オオサカ イングリッシュ ビレッジ」は、他のレジャー施設とは
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経済産業省が、インドやベトナムなどアジアのIT系大学卒業生を年間1千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出す。あらゆる製品やサービスがインターネットにつながる「モノのインターネット(IoT)」や、人工知能(AI)の本格普及に備える狙いだ。 日本の「コンピュータソフトウェア協会」(CSAJ)の会員企業約35社や日本語学校の業界団体と17日、留学生の受け入れを支援する協議会を立ち上げる。インド政府などから大卒IT人材の推薦を受け、日本語学校への留学や日本企業への就職をあっせんする。留学中にアルバイトやインターンシップを進める仕組みも検討する。2016年度は約1千人の受け入れをめざす。 経産省によると、日本の情報サービス業の従業員数は約100万人で、うち外国人は約3万人。IoTやAI、ビッグデータなどの利用が世界的に急拡大するなか、国内のIT人材数は頭打ちで、人材確保が急務となっていた。政府は20
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