大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺問題を受け、厚生労働省は２６日、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表した。 現行の月１００時間超の違法な長時間労働を、月８０時間超に見直す。早ければ来年１月に各労働局に通達し、適用する。 行政指導段階での企業名の公表について、昨年５月に導入された現行の基準は、１年間に３事業所で、１０人以上または４分の１の従業員に月１００時間超の違法な長時間労働があった場合としている。しかし、過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは１社だけだった。 今回の見直しでは、長時間労働の基準を月８０時間超に引き下げ、事業所数も年間２か所とした。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に加えた。

コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。

愛知県常滑市の中部国際空港対岸部でガソリンの安売り競争が激しさを増している。 外資系と地場のガソリンスタンド（ＧＳ）２店が、レギュラーガソリンを１リットルあたり８５～８７円で販売、全国平均を４５円ほど下回る極端な安値競争になっている。消費者からは歓迎する声がある一方、競合店からは「このままでは店が潰される」と悲鳴が上がっている。 安売り競争の火付け役は、今月１８日に「地域最安値」をキャッチフレーズにオープンした米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のＧＳだ。レギュラー１リットルあたり１１５円で売り出したところ、前日まで１１７円で販売していた近くのＧＳ「ユニーオイル常滑りんくうＳＳ」が対抗値下げに踏み切った。 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロン・パーク」（愛知県半田市）は「安売王が長いことウチの看板だ」（統括部長）と互いに一歩も譲らない値下げ合戦に突入し、翌１９日にはいずれも１０

来春卒業予定の大学生の就職活動は、ヤマ場を越えた。少なくとも１社から内定を得た学生は８月１５日現在で、全体の７０・６％に達したことが分かった。 就職情報会社リクルートキャリアが２７日発表した。多くの企業が８月１日の採用面接の解禁前に選考活動を行ったためとみられる。今年から解禁日が繰り下げられたが、見直しを求める声が企業、学生の双方から出ている。 企業から内定を得た大学・大学院生の割合を示す内定率は、面接解禁日の８月１日現在は６５・３％だった。半月で約５ポイント増えた。 昨年の解禁日の４月１日（１８・５％）と比べると、内定率は３倍以上に達している。今年は面接解禁日が「４年生の８月」となり、昨年よりも４か月遅くなった。解禁日まで待てない企業の「抜け駆け」が増えたとみられる。 また、内定を辞退した学生の割合は８月１日時点で４４・２％と、昨年の解禁日（２４・１％）から大幅に増えた。うち３社以上辞退

高校では、教科横断的な知識を活用できるよう、日本史と世界史を融合し主に近現代史を学ぶ「歴史総合」、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえ政治参加意識を育む「公共」などの新科目を必修化する。小学校の英語は３年生から始め、現在の３倍の授業時間を想定している。 新科目名はいずれも仮称。中央教育審議会でさらに詳細を詰め、２０１６年度中に学ぶ内容や標準の授業時間数の基準となる新指導要領案を答申する。小学校は２０年度から、中学校は２１年度から全面実施する。高校は２２年度から学年ごとに順次実施される。 １１年度以降、順次実施された現行の学習指導要領では、「ゆとり教育」で減った内容や授業時間を義務教育段階で充実させた。今回は小中高を通じ主体的に学ぶ態度や課題解決型の能力を育成することが主眼。思考力や表現力を重視する大学入試改革も見据え、高校教育は大幅に見直す。

資格取得者を中小企業に派遣し、経営者の啓発や健康対策の支援を行う。中小企業社員の病気を予防し、医療費を抑制することも目指す。 中小企業の社員や家族たち約３６００万人が加入する公的医療保険「協会けんぽ」（全国健康保険協会）の支出額は増加傾向にある。社員５０人未満の事業所には産業医の選任が義務づけられていないなど、人材や資金不足で健康対策に手が回らない企業も多い。 経済産業省と厚生労働省、東京商工会議所（東商）は今月、「健康経営アドバイザー」の資格創設に向けた協議会を設置した。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象に、長時間労働を抑えるなど社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開設し、試験の合格者らに資格を与える。東商が試験を実施し、全国の商工会議所などを通して資格者の派遣を行う方向だ。

学校の夏休みを前に、読書感想文や自由研究などの宿題を有料で丸ごと請け負う業者に注文が相次いでいる。 塾通いで忙しい子供のために、学校の宿題の代行を依頼する保護者らが目立つという。宿題は学習指導要領などで位置づけられておらず、文部科学省は「代行は望ましくないが、業者にやめさせることは難しい」としている。 「中学２年生の息子の理科の自由研究をお願いします」。７月上旬、首都圏で宿題代行をする元塾講師（３１）の男性のもとに、関西の公立中学校の生徒の保護者から夏休みの宿題を依頼するメールが入った。昨年からホームページなどで受け付けており、昨夏は約５０件、今夏もすでに約１０件の依頼を受けた。 料金は、自由研究１件で１万５０００円、読書感想文１枚（４００字）２５００円など。感想文などは子供に清書してもらい、漢字のドリルでは子供の字体をまねて書くこともある。アルバイトへの再委託もするが、「夏休みに入ると注

日本年金機構が個人情報流出の被害に遭った人たちに「流出はない」と誤って説明していた問題で、機構は１３日、流出した人を照会できるコンピューターシステムへの入力ミスが約１０万件（約８万６０００人分）あり、これが大半の誤りの原因だったと発表した。 機構によると、６月１日に約１２５万件の情報流出を公表した後、翌日から流出した人の基礎年金番号を照会できるシステムの運用を開始。しかし、入力ミスが１０万２８６件あったほか、システム上は流出該当者として表示されていたにもかかわらず見落としたケースもあり、問い合わせがあった計２４４９人に対し、実際には流出しているのに「流出がない」と説明していたという。 記者会見した機構の水島藤一郎理事長は「誠に申し訳ない。なぜこういう事態となったのかきちんと検証する」と謝罪した。

富士宮（富士宮市）、須走（すばしり）（小山町）、御殿場（御殿場市）の３登山道が山頂まで全面開通し、１日に開通した山梨県富士吉田市の吉田口登山道とあわせ、４登山道全てで登頂できるようになった。登山期間は静岡側が９月１０日まで、山梨側は同月１４日まで。 世界文化遺産に２０１３年に登録された後、３度目の夏山シーズンとなる今年は、山小屋で宿泊客の予約が振るわず、キャンセルも相次いでいる。昨年９月の御嶽山（長野・岐阜県境）、今年６月の浅間山（群馬・長野県境）、箱根山（静岡・神奈川県境）と噴火が続き、同じ活火山の富士山への警戒感が広がっているからだ。 「遠くから来る人にしてみれば、富士山も箱根山も同じ。怖くて近くに行きたくないと思われている」 須走口５合目の山小屋「山荘菊屋」を経営する男性（６５）はため息をつく。宿泊予約は前年のこの時期より３割少なく「家族に登山を反対された」とキャンセルする客もいたと

退庁時間を示したプレートを置いて、早朝から仕事をする内閣府の職員ら（１日午前８時２０分、東京都千代田区で）＝杉本昌大撮影 国家公務員の始業時間を早めて朝型勤務とする「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」が１日朝、スタートした。 全国家公務員約５１万人のうち４割の約２２万人が７～８月、勤務時間を１～２時間前倒しし、夕方に帰る意識を持って残業を減らすことが狙いで、初めての試みとなる。安倍首相はこの日、首相官邸で記者団に「長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい」と語った。 午前８時過ぎ、内閣府大臣官房総務課の参事官・山崎速人さん（４７）は、霞が関の民間保育園に普段より１時間早く長女（１）を預けに来た。国会対応を担当し、帰宅は夜１１時を回ることもあるが、「少しでも早く帰って寝かしつけたい」と話し、「組織全体で取り組めば皆が帰りやすくなる」と、ゆう活の定着を希望する。 各省庁は期間中、午後４時１５分以

財務省は１１日、教育や科学技術、地方財政、公共分野の財政再建案を公表し、すでに公表済みの社会保障分野を含め、政府の財政健全化計画に反映させる具体策がおおむね出そろった。 教員の人件費削減や、軽症患者が救急車を呼んだ場合の有料化などを打ち出し、財政再建に道筋をつける考えを強く示した。ただ、多くの反発が予想され、議論は難航しそうだ。 １１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、財務省が歳出抑制案を示した。政府は１２日の経済財政諮問会議から議論を本格化させ、夏までに計画をまとめる。消費税率の１０％超への引き上げは封印する方針で、安倍首相のリーダーシップが問われそうだ。 財務省は教育分野で、２０１５年度に約６９万３５００人いる公立小中学校などの教職員数は、２４年度までに約４万２０００人削減できると試算した。削減により、国の財政負担は年間約７８０億円減らせるとしている。少子化で学級数が減る上、外

４月に始まる子ども・子育て支援新制度で、待機児童の解消を確実に実現するため、政府と自治体は保育士の確保策を強化する必要がある。 政府は、２０１３～１７年度の５年間で、新たに４０万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童をゼロにする目標を掲げている。それには４６・３万人の保育士が必要だが、今のままでは６・９万人が不足すると見込まれる。 新制度の実施に向け、多くの自治体が保育所を増設中だ。保育士の有効求人倍率は昨年１２月に２倍を超えた。東京では５倍を上回る。確保がままならない状況だ。 保育士の国家資格の取得者は、毎年約５万人に上る。 問題は、資格を持つのに保育士にならない潜在保育士が７０万人もいることだ。養成校の卒業生のうち、保育士の仕事に就くのは半数にとどまる。早期離職も多い。 敬遠される理由として挙げられるのが、低賃金と長時間労働だ。民間保育士の月給は平均２１・６万円で、全産業平均より１０万円