中国最大のメモリー・チップ・メーカーである長江メモリは、同社が米国防総省の中国軍援助企業リストに追加されたことを受け、同社の技術は軍事目的には使用されていないと反論しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米国防総省のリスト追加に中国企業が反論 米国防総省は1月31日に「中国軍事企業」のリストを更新し、長江メモリ、顔認証ＡＩ開発大手の曠視科技(Megvii)、自動車向けセンサー「LiDAR」を手がける禾賽科技(Hesai)、監視システムの東方網力科技(NetPosa)など10社以上の中国企業をリストに追加しました。 リストの更新は、世界最大の経済大国である米中2国間の緊張が高まる中、中国の軍事力を強化する可能性がある中国企業を強調し、制限するために米国が近年行ってきた多くの動きのひとつです。 しかし、今回リストに加えられた長江メモリは、「我々は、いかなる団体にも軍事利用のための技

米商務省が7日に発表したデータによると、米国の対中貿易赤字は2010年以来の低水準に縮小しており、地政学的緊張が高まる中、米国の戦略的競争相手である中国への貿易依存度が大幅に低下したことを表しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の中国からの輸入が減少　米国の統計データより 米商務省が発表したデータによると、2023年の米国の対中貿易赤字は2790億ドルで、GDPに占める割合はわずか1％で、2002年以来の低水準となりました。 米国の対中貿易赤字が前年比で減少したのは、ドナルド・トランプ前米大統領時代に、中国に課された保護主義的措置に加え、バイデン政権が貿易の多様化を確保し、グローバル・サプライチェーンのリスク分散を図るため、地域の同盟国との協力に積極的に取り組んだためです。 一方、商務省のデータによれば、昨年、ドイツ、イタリア、オラン

中国では、経済不況の影響で若者の雇用機会や将来性が閉ざされる中、就職に有利なスキルを身につけようと、大卒の若者が、一般的に大学より格下とされる専門学校に入学し直すケースが増えています。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 中国では大卒でも就職できない 広東嶺南職業技術学院は過去2年間に大卒以上の卒業生150人以上を入学させており、彼らは主にカウンセラー、公衆栄養士、健康管理士として入学しています。 彼らのほとんどは北京、上海、広州、深圳で働きたいと考えており、より多くの技術的な証明書を取得することで、職探しの幅を広げることができると、同校の入学事務局の教師である何教師は語りました。 何教師は、「これらの大学卒業生が『キャンパスへ戻る』ことを決意した理由は、第一に、これらの技術証明書を得るだけであれば、専門学校の方が相対的に安いこと、第二に、就職の見通し、ある分野の大学生は学歴

米国を拠点とするシティグループは、中国の顧客を担当するプライベート・バンカーに対し、中国本土への出張時に人民元について話したり、為替リスクをヘッジしたりしないよう警告しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 人民元について話ができないほど中国経済は悪い？ シティバンクは中国本土でプライベート・バンキングを展開しておらず、主に香港やシンガポールといったオフショアの富裕層向けサービスを提供しています。 しかし、同行は昨年12月にガイドラインを更新し、特に人民元関連のビジネスを勧誘しないようマネジャーに警告しています。 ブルームバーグの報道は、中国経済が思うように成長せず、特に不動産が低迷を続け、株式市場の暴落により中国株式市場が最もパフォーマンスの悪い市場になっている時に、この指針が出されたことを強調しています。 昨年12月、国際的な格付け会社ムー

広州からサンフランシスコに移住して24年になる廖榮炘(87歳)は、ここ数年で、路上で次々と不可解な襲撃を受け、打撲傷を負うとは予想外のことでした。1月28日の朝、廖榮炘は20年以上の付き合いのある旧友に別れを告げ、引退して中国広州に戻ることを決めました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 アメリカで通り魔に3回も襲われた中国系住人が中国に帰国 新聞晨報の報道によると、最初の襲撃は7年前の午前6時に発生しました。廖榮炘はいつもと同じように、無料の朝食を食べるためにサンフランシスコの教会に行こうと、路上を歩いているときに、突然に殴られて気絶し、目を覚ますと、自分が病院の緊急治療室に横たわっていました。 廖榮炘の右手は骨折し、8針縫って包帯で巻かれていました。警察は何度も取り調べたが

香港政府は1月30日、国家反逆罪、暴動罪、扇動罪、スパイ罪、国家機密窃盗罪などを対象とする基本法第23条を実施するための法案に関する協議を開始すると発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港政府が基本法第23条法制化に着手 法案では、「反乱罪」と「外患誘致罪」を追加し、「国家機密」の定義を拡大して内部情報の公表を犯罪とすることを提案しています。 「スパイ行為」については、「香港外の諜報組織への加入または支援、香港外の諜報組織からの利益供与」という犯罪を新設し、そのような組織のメンバーだけでなく、そのような組織からの利益供与を受けたり、そのような組織に財政的支援を提供したりする者も犯罪とすることを提案し、何人も外国勢力と協力して香港の選挙などに干渉することを禁止します。 同時に、保安局局長の権限を拡大し、合理的な根拠に基づいて、外国または

国際通貨基金(IMF)は、今年2024年の中国のGDP成長率は4.6％に鈍化し、2028年まで経済成長は徐々に鈍化するとの見通しを示しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 今後も中国の経済成長は鈍化する 中国の公式発表によると、昨年のGDP成長率は5.2％でした。IMFによると、不動産セクターの低迷が続き、外需も低調なため、今年のGDP成長率は4.6％まで鈍化するとのことです。 経済成長の勢いは徐々に弱まり、2028年には生産性の低下と人口の高齢化という不利な要因によってGDP成長率は約3.5％まで落ち込むと予想されています。 IMFは、中国の不動産セクターの予想以上の縮小は、民間需要をさらに減退させ、市場の信認を弱め、地方政府の財政難を悪化させ、デフレ圧力とマクロ金融の

ソウルの韓国税関当局は、米国製半導体チップを中国に密輸した疑いで企業幹部を逮捕しました。この幹部は2020年以降、空路で中国に144回にわたって半導体チップを輸送したとされています。韓国を利用して外国チップを中国に輸入していた事例が初めて発覚しました。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 半導体チップを中国に密輸した企業トップを逮捕 韓国の金融メディアBusiness Koreaの1月26日の報道によると、ソウル税関は25日に、海外電子部品を韓国に販売しているA社の代表取締役兼専務を違反容疑でソウル中央地検に引き渡したと発表しました。 ソウル税関当局によると、A社は韓国の通信機器開発会社を通じて輸入チップを購入しており、その中には韓国国内での使用のみを目的として輸入された戦略物資に分類されるチップも含まれていました。 中国に密輸された疑いのあるチップはアナログ信号をデジタ

英エコノミスト誌は、中国の香港に対する政治的支配が強まり、景気回復も遅れているため、ますます多くの外国人労働者が香港を離れ、香港が国際都市ではなくなっていると指摘する記事を掲載しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港空港 記事によれば、ここ数年で約20万人の外国人労働者が香港を離れています。 この傾向を逆転させようと、香港当局は過酷なゼロコロナ政策の停止後、一連の新しいビザ政策を導入しましたが、外国人人材を香港に呼び戻すことには、今のところ失敗しています。 英国で弁護士として訓練を受け、香港で金融アナリストとして働いている駐在員は、「 ..... 香港企業の仕事の大半は今や中国本土に関係するもので、アジアの国際ビジネスの中心地はいまやシンガポールなのです」と語っています。 しかし、英エコノミスト誌の記事は中国人の香港に対する見方が、外国人

中国の税関当局は、台湾を主権国家と表示した地図の国内流入を制限しています。過去30年間にわたって中国と韓国を往復していた韓国人が、ノートに挟んでいた世界地図に、台湾が国家として太字で表示され、台北が首都として赤字で表示していたため拘束されました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 手荷物検査で拘束 韓国人の鄭さんという72歳の乗客は1月24日の朝、韓国仁川空港から中国瀋陽桃仙国際空港に飛びました。 着陸後、保安検査で中国の税関職員に呼び止められ、手荷物の中のノートを取り出して中を見せるよう求められました。 ノートには「世界全図」が添えられており、「台湾」が太字、「台北」が赤字で書かれていたことが判明しました。 拘束の原因となった地図 税関職員は、「台湾省を独立国と勘違いさせる」

1月29日、中国の最高人民法院と香港特別行政区政府律政司(香港特別行政区政府の法律行政を管掌する官庁)は共同で、民事・商事事件における判決の相互承認・執行を即時実施することを発表しました。同日の香港高裁による中国恒大集団への生産命令の執行にも影響か？ 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港が中国に飲み込まれる? 香港律政司は、このような取り決めにより、訴訟当事者が同じ紛争について中国本土と香港で別々に訴訟を起こす必要性が減り、裁判に伴うリスク、コスト、時間が軽減されると述べました。 相互承認メカニズムが具体的にどのように実施されるかはまだ不明です。 この点について、香港特別行政区政府の法務長官である林定国(ラム・ティンクォック)氏は、「国際社会が香港をより身近に感じられるようになり、香港の裁判所の判決が中国全土で承認・執行されるようになったことから

中国国家安全部は21日、微信(WeChat)アカウントで、漫画『神隠特捜チーム』シリーズの第1話を公開しました。中国の戦略的資源が以前から国外の組織に狙われていると警告する内容となっています。英フィナンシャルタイムズ紙は、現在の政治環境において、中国国家安全部は政治的地位と力を得たと報じています。 上海に根ざした政治思想のインターネットニュースサイトの澎湃新聞に掲載された記事より。 漫画『神隠特捜チーム』シリーズ第1話では、人里離れた山間部「西山」で、不動産開発と称して測量や地図作成活動を行い、あやしげで非常に怪しい方法で鉱石のサンプルを採取している一団を発見する治安当局者の姿が描かれています。 探鉱者のリーダーは「長髪」の男です。 この漫画では、外国の政府や機関が関与しているかどうかについては言及していませんが、漫画に登場する警備担当者の会話では、「もともと、一部の一次鉱物は希少な戦略資

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が、来週ベトナムを訪問いた際に、フィリピンとベトナムは沿岸警備隊の協力を強化する予定です。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 南シナ海を我が物顔で走り回る中国海警船 フィリピン政府関係者は25日に、両国が沿岸警備隊間の協力に関する覚書に署名すると発表しました。 この覚書の具体的な内容は不明ですが、フィリピン・ベトナム両国は中国と南シナ海で領有権を争っており、中国が長年ほぼ独占的に領有権を主張しています。 昨年11月、マルコス大統領は、フィリピンがベトナムや他の近隣諸国と南シナ海での行動規範について打診したと述べています。 ipdefenseforum.com ランキング参加中アクセスの輪 ランキング参加中ライフスタイル +++++++++++++++++++++++++++++++ 中国は、有名な九段線を

数カ月にわたって若年失業率の公表を停止していた中国が、ついに修正された方法論に基づく新しい数字を発表しました。新しい統計手法から導き出された中国の若年失業率は、公表停止前から急激な改善を示していました。しかし、一部のエコノミストは、この新しい数字についてまだよく分からないと主張します。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 失業率の計算方法を『改善』した? 中国当局は、より正確な数字を出すために若年失業率の測定方法を調整したといいます。 しかしエコノミストたちは、それで中国経済を覆っている暗雲を払拭できるのか疑問視し、中国がどのようにして新しい数字を導き出したのか、謎のままだと言う人もいます。 中国は17日に、昨年12月の若年失業率が14.9％だったと発表しました。 国家统计局调整完善分年龄组失业率统计 昨年6月の記録的な若年失業率の高さは、中国経済がその足場を取り戻すのに苦労してい

中国の「中国人民警察デー」である1月10日、蘇州市公安局は庁舎内に「警茶」というミルクティー専門店をオープンさせ、たちまちネット上で話題となったが、誰もが「警茶」を飲めるわけではない。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 警察署が警茶を販売 新浪財経などの中国メディアによると、このミルクティー・ショップが店名を「警茶」に変えたとき、その名前を知らない人たちは、警察官を店名に使うとは大胆な人だと思ったといいます。 実は、このミルクティー・ショップは蘇州市公安局が経営しており、紅茶だけでなく、携帯ケースや買い物袋などの周辺商品も扱っています。 蘇州公安局内のティーショップ 「警茶」ミルクティー・ショップは警察署内にあり、一般には開放されていません。もし部外者が「警茶」の味を試したけれ

米国の度重なるハイテク禁止措置に対抗して、中国は昨年8月1日からガリウムとゲルマニウムの輸出を制限した結果、米国とその同盟国への主要半導体材料であるガリウムとゲルマニウムの輸出は昨年激減しました。中国税関総署によると、2023年通年の中国のガリウム輸出総額はわずか847万米ドルで、前年同期比3分の2に減少、ゲルマニウム輸出も8％減の合計約4842万米ドルとなりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 先端半導体規制の対抗手段は原材料の禁輸　(写真はイメージです) 美國之音は、ガリウムとゲルマニウムの輸出規制は、米国とその同盟国による中国へのハイテク輸出禁止に対抗するため、中国政府が様々な報復の武器を使おうとする努力の始まりに過ぎないと報じました。 ガリウムとゲルマニウムは、先

フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官は、1月12日に南シナ海の黄岩島(スカボロー礁)付近で貝漁をしていたフィリピン人漁師が、中国海洋警察に追い払われ、漁師は貝を海に投げ捨てるよう要求されたと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 南シナ海で横柄な態度をとる中国海警船 タリエラ報道官によると、ルソン島中部ザンバレス州の漁師ジャック・タバトが、5人の中国海警のゴムボートがフィリピン人漁師に近づき、そのうち4人が下船して漁師を浅瀬から追い払ったことを確認しました。 Regarding the circulating videos depicting the harassment of Filipino fishermen by the China Coast Guard in BDM, the PCG have successfully

中国の指導者たちは経済成長を通じて「中国共産党の指導部は国民から支持されている」と対外的には説得し続けているが、アメリカの南カリフォルニア大学が発表した最近の調査では、中国国民の中共支持率は予想よりも低いことが指摘されています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国共産党の支持率は50〜70％　期待値より低い 南カリフォルニア大学の調査は、非常にデリケートな問題なので、 中国国民による自己検閲を避けるため、特別な世論調査方法を用いたものです。 2020年の報告によると、中国人の約50～70％が共産党を支持し、65～70％が習近平を支持しており、40％が政府に反抗した場合の当局からの報復を恐れていました。 この調査は新型コロナ感染症が発生する前に実施されたものであるため、学者たちは、中国当局に対する国民の支持は、3年間の苛酷なゼロコロナ・ロックダウ

中国メディア・第一財経の報道によると、『中国人口就業統計年鑑2023』を分析した結果、2022年の中国都市部の25～29歳の未婚率は56.9％、30～34歳の未婚率は20％に達しており、30歳に限れば未婚率は30％を超え、30.7％に達しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の若年未婚率が増加 中国農村部の25～29歳の未婚率は47.4％でした。注目すべきは、田舎の未婚率が50歳以上の全年齢層で2％を超えていることです。 一方、中国民政部が発表した「2022年民政事業発展統計公報」によると、2022年、年間を通じて法律に基づき婚姻届を提出した婚姻件数は683.5万件で、前年より10.6％減少しました。 婚姻率は1000人当たり4.8人で、前年より0.6人減少しました。全国の婚姻件数は9年連続で減少しています。 一部の分析によると、中国の大

中国の2023年の人口は、2年連続で減少する可能性が高い。新型コロナウイルスによる死亡者が急増したためで、これは中国が新型コロナウイルスの厳格な封じ込め措置を突然打ち切ったためです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 人口減少が続く中国 中国国家統計局は1月17日に最新の人口統計を発表する予定です。 人口学者たちは、男女不平等や保育料の高騰といった長年の問題がほとんど解決されていないため、新しい人口データでは2023年の新生児数が2022年の956万人を下回ると予測しています。 中国の出生率は2016年以降低下して続けています。 現在、中国人の子どもを持つ意欲はますます低下し、若者の失業率は過去最高を記録し、多くの公務員やホワイトカラー労働者の賃金は下がり、家計の3分の2以上を占める不動産セクターの危機は悪化しています。 報道によると、新たに発表さ