中国中央電視台(CCTV)旗下のメディア「玉淵譚天」は19日、非公開の会合で、EUが相殺関税の調査権限を乱用して、中国の自動車会社の新エネルギー技術の内部を詮索していることを明らかにしたと報じました。これに対し、中国商務部の何亜東報道官は、「欧州側が調査に必要な情報をはるかに超えた種類と範囲の情報を収集している。」と批判しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 EUが中国自動車会社に必要以上の情報を要求 数ヶ月にわたる調査を経て、欧州委員会は6月12日、中国の電気自動車輸入に相殺関税を課すと発表しました。 その後、中国商務部は18日に中国と欧州の新エネルギー車企業を招いて非公開の会合を開き、「玉淵譚天」は翌19日、中国のある自動車会社がこの会合で、「EUは調査権を乱用して調査範囲を無謀に拡大し、中国の新エネルギー車技術の内幕まで覗き見した」と明

6月21日付のロイター通信によると、米中両国は3月に5年ぶりに非公式な核兵器協議を再開していました。中国の代表団は米国の代表団に対し、台湾に対する核武装の脅しに訴えることはないと述べたといいます。協議は民間有識者間の意見交換(トラック2協議)で行われました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 核攻撃を傍観する人々　(AI作成画像) 米国代表は、中国が台湾での紛争で失敗した場合、核兵器を使用するのか、あるいは使用すると脅すのかと質問したところ、中国代表は核兵器は使用しないと断言しました。 トラック2協議の米国側主催者である学者のデービッド・サントロ氏は、「台湾での紛争に失敗した場合、中国は核兵器を使用しないと述べた。彼らはアメリカ側に対し、核兵器を使わなくても台湾をめぐる通常戦に勝てるという絶対的な自信を示した」と語っています。 上海のホテルで2日間

党派を超えた米議会代表団が19日、インドのダラムサラでチベットの精神的指導者ダライ・ラマと会談しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 チベットへの中国の干渉を否定 ロイター通信の報道によると、ナンシー・ペロシ前米下院議長は19日、「ダライ・ラマと会談できたことは光栄であり、祝福である」と歓迎の意を表し、米議会で採決された『チベット・中国紛争解決促進法』がバイデン大統領によって近く署名されて成立する見通しであることを伝えました。 ペロシ氏は、亡命チベット人にとっての民主主義の重要性と、中国政府の準備の必要性を強調しました。 一方、米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は、ダライ・ラマとの会談後、「中国政府がダライ・ラマの後継者選びに介入しようとしているが、そんなことはさせない」と述べました。 民主党のナンシー・ペロシ下院議員、共和党のマイ

中国の就活市場では、新卒者がインターンシップのために賄賂を払ったとか、高学歴なのに就職率が低いという噂が流れたりとか、激しい競争が繰り広げられています。中央通訊社は、中国の地下鉄広告看板が求職者の就職活動の新たな戦術になっていると報じ、中国のネットユーザーの間で熱い議論が交わされています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 就活広告　良い仕事が見つかりますように 中央通訊社によると、中国の地下鉄の大型看板は通常、大手企業の広告で占められているが、広州市の地下鉄が有料で一般個人による大型広告の掲載を許可して以降、地下駅の看板に履歴書を貼った求職者が広告を出すようになったといいます。 広州の地下鉄の中心に位置する珠江新城駅は、公式には2番目に乗降客の多い駅で、最大40万人が利用しています。 駅に設置された大型広告看板には、求職者の学業体験が詳細に記されており、『誰もが就職やデートをす

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国から日本を狙える核弾頭搭載可能な中短距離弾道ミサイル 現在核兵器を保有しているのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国で、2024年の世

中国統計局が発表した5月の全国経済データによると、 不動産は引き続き下落し、70の大中都市の各階層における商業用住宅の販売価格は前月比で下落、前年同月比で下げ幅が拡大しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 底が見えない住宅価格下落 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国の5月の消費成長率は加速したが、工業付加価値と投資の成長率は鈍化したと報じています。 中国の5月の小売売上高は前年同月比3.7％増と加速し、中国政府が内需を拡大させる動きを見せていることから、こちらも予想を上回りました。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国大中都市の新築住宅価格の下落幅が5月に拡大し、中国政府の不動産救済措置が不動産の回復につながらなかった可能性を示唆しているとコメントしました。 中国統計局によると、5月の一線都市の新築住宅販売価格は前月比0.7％下

中国の「海警機関行政法執行手続きに関する規定」が今月15日に施行されましたが、中国海警は北京時間17日午前7時ころににプレスリリースを発表し、当日フィリピンの補給船がスプラトリー諸島の仁愛礁の近海に不法侵入したため、中国海警が法律に基づいてフィリピン船に対する取締り措置を取ったと発表しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 フィリピン船(中央)を包囲する中国海警船　(百度新聞より) プレスリリースによると、「6月17日5時59分、フィリピンの補給船は中国側の再三の厳重警告を無視し、海上における衝突回避のための国際規則に違反し、非専門的かつ危険な方法で故意に中国船に接近し、もみ合いになった。これはすべてフィリピン側の責任である。」とのことです。 中国海警局は5月15日、「海警

南シナ海の係争海域をめぐる中国とフィリピンの対立と緊張は、ここ数カ月で急激にエスカレートしており、 フィリピンは、南シナ海における海底大陸棚権の延長を国連機関に申請しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 南シナ海で高まるフィリピンと中国の緊張 フィリピン外務省は15日、国連海洋問題・海洋法部に南シナ海における海底大陸棚の権利拡大を求める文書を正式に提出するよう要請し、同海域における資源開発の排他的権利を認めるよう要請したと発表しました。 この動きは、同海域における中国の領有権主張を否定するものです。 フィリピン外務省によると、10年以上にわたる科学的調査の結果、フィリピン政府は国連大陸棚限界委員会に、南シナ海のパラワン州西部沖の海底大陸棚の範囲に関する情報を提出したとのことです。 中国政府から直ちにコメントはありませんでしたが、フィリピンの動きに異議を唱える可能性

台湾、日本、南シナ海周辺における中国の挑発的な行動は、この地域における意図しない事件や不注意な紛争の激化につながる恐れがあると、米国在台湾協会（AIT）台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長が警告した。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 挑発的行動が目立つ中国 サンドラ所長は記者会見で、米国は台湾海峡とより広い地域における平和、安定、現状維持に尽力しており、だからこそ米国は中国に対し、台湾海峡、南シナ海、日本近海での強圧的で挑発的な行動をやめるよう求め続けていると述べました。 在台湾米外交当局のトップであるサンドラ所長は来月退任し、3年間の任期を終えることになっており、14日の記者会見が退任前の最後の会見となり、その後、レイモンド・グリーン駐日米公使が後任となることが決まっています。 台湾と南シナ海はここ数日不穏な空気に包まれています。中国人民解放

6月1日、靖国神社の入り口付近の石柱に「toilet」と英語で書かれた落書きが発見されました。中国のソーシャルメディア小洪書(中国版Instagram)では、男が靖国神社の名前が書かれた石柱に放尿しているように見える動画が拡散しました。動画では、男は石柱にスプレーで「toilet」と落書きしており、この事件は日本側を激怒させただけでなく、対応が難しい中国政府にとっても頭痛の種となっているようです。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 靖国神社を冒涜する「鉄頭」 小洪書の動画には、『鉄頭』と名乗る男が、『汚染水を海に流した日本政府に対して行動を起こせないのか？』と言っているのが映っています。 そして、夜の闇の中、靖国神社の石柱に登り、石柱に小便をするジェスチャーをし、赤いスプレーで英語で「toilet」と書いて去っていきました。 この男の行為は言論・表現の自由の範囲を超え、器物損壊罪

中国入国中に携帯電話やノートパソコンを検査する可能性があるという最近のニュースに対し、中国国家安全部は改めて、電子機器検査の前提、対象、手順を明確にする必要があり、全員が検査されるわけではないこと、また、関連する噂は意図的な風説の流布と信用失墜の定番である「人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある」ことを強調した。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 あなたのスマホのデータが全てチェックされるかも 中国国家安全部は4月26日に、「国家安全当局の行政法執行手続きに関する規定」と「国家安全当局の刑事事件処理手続きに関する規定」を発表し、7月1日から施行するとしました。 一定の状況下では、法執行当局は中国に入国する中国人の携帯電話やその他の電子機器をチェックすることができます。さ

中国からのドローンが台湾金門島空域に侵入し、金門の街頭で政治ビラを投下した事件に対し、台湾軍は脅威次第で対抗すると警告しました。 ビラを巻く中国ドローン　イメージ図 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾金門県政府が8日夕方に発表したプレスリリースによると、2日連続で、何者かが金門馬山地区などに遠隔操作ドローンで生中継し、正体不明の物品を投下、金門県警察署や金門大学などにビラや肉団子などを集団で投下し、今後も同様のことを続けると主張しました。 金門県政府はこの件に関して非難を表明し、警察に調査を開始するよう要請しました。 中国側の抖音(TikTok)アカウントは、「この動きは台湾軍に温情を送ったものだ。」と投稿しました。 この事件を受けて、台湾陸軍の金門防衛司令部は、防衛区域内の重要な兵器や施設は完全にカモフラージュされており、脅威に応じてドローン

オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 オランダのフリゲート艦「HNLMSトロンプ」 オランダ国防省によると、中国軍の戦闘機2機がフリゲート艦「HNLSトロンプ」に対して複数回の旋回飛行を行ったほか、パトロール中のヘリコプターも中国軍機2機に「接近」されました。 声明によると、事件は国際空域で起きました。オランダ海軍艦艇「HNLSトロンプ」は、安保理決議に基づく北朝鮮に対する海上制裁の実施を監視する国連多国籍軍を支援するためのパトロール中でした。 オランダ国防省によれば、「HNLSトロンプ」は予定通

最近、相殺関税の調査で泥沼の様相を呈している中欧関係ですが、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道によると、今月EUと中国の高官による恒例の人権対話が開催されます。EU当局者の訪中にはチベットへの現地視察も含まれることは注目に値します。中国とEUの関係で論争と摩擦が高まっているときに、EUの人権担当者がチベット訪問を許可されたことは「かなり驚くべきこと」だと分析されています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 チベット国旗（雪山獅子旗）　日本人僧侶青木文教氏作 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙の報道によると、EUのスポークスマンは、毎年恒例の中国とEUの人権対話が6月16日に重慶で開催されることを確認しました。 また、この訪問に関連して、EUは中国に対してチベット自

ロイター通信の報道によると、NewsBreakは、米国で最もダウンロードされているニュースアプリですが、人工知能を使ってコンテンツを収集しニュースを書くこのアプリは、虚偽の記事を掲載しているとして何度も指摘されています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 NewsBreakはアメリカで最もダウンロードされているニュースアプリ ロイターの調査により、米国が投資・運営していると主張するNewsBreakが中国と深いつながりがあることが明らかになりました。 それによると、NewsBreakの出資者には、プライベート・エクイティ会社のフランシスコ・パートナーズや北京に拠点を置くIDGキャピタルが含まれています。 IDGキャピタルは、中国人民解放軍とのつながりはないと述べていますが、米国防総省は中国人民解放軍との協力の疑いがあると考えています。 さらに、Ne

4日に歴史的な3期目の当選を果たしたばかりのインドのナレンドラ・モディ首相は、5日のソーシャルメディアへの投稿で、台湾の頼清徳総統の祝辞に感謝し、台湾とのより緊密な関係を期待しました。このコメントは、アジアの2大国であるインドと中国の緊張が高まっている最中に、モディが再選を果たし、中国政府の顔面を平手打ちしたことを示唆しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 総選挙に勝利したインド・モディ首相に頼清徳台湾総統が直接祝辞 5月20日に台湾総統に就任した頼清徳は6月5日、X（旧ツイッター）でモディの選挙3連覇を祝福し、「急成長する台湾とインドのパートナーシップを高め、貿易や技術などの分野で協力を拡大し、インド太平洋地域の平和と繁栄に貢献することを楽しみにしている 」と投稿しました。 My sincere congratulations to Prime Minister @nare

バイデン米大統領が4日の米タイム誌のインタビューで、米国が台湾を守るために武力を行使する可能性を排除していないと述べました。バイデン大統領はこれまでにも、台湾を守るために軍隊を派遣する意思を表明しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾に群がるC國人たち タイム誌は、「米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ局長は、中国の習近平国家主席が2027年までに台湾を侵略できるように準備するよう命じたと述べている。 それは何を意味するのか？」と尋ねました。 バイデン大統領は、状況次第だとし、「米国は過去に中国と台湾の独立を求めないという協定を結んでいることを習近平に明言した。しかし、中国が一方的に現状を変えようとすれば、米国が台湾を守らないわけがないのも事実だ。 だから、米国は能力を提供し、地域の同盟国と協議し続ける。」と答えました。 タイム

『中国は3つの象徴的な勝利を収めている。無人月探査機「嫦娥6号」が月の裏側への着陸に成功し、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領がティックトックのユーザーとなり、 中国のファストファッションブランドSHEINがロンドン証券取引所に上場を計画しているのだ。』とフランス紙「ル・モンド」の経済評論家フィリップ・エスカンドは書いています。中国にとって象徴的なこれら3つの勝利は、中国が電気自動車、Tシャツ、ソーラーパネルばかりではないことを思い知らせてくれています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 嫦娥6号が月の裏側で発見した『中』の字　（実は採石の痕） まず、中国は技術的勝利を収めました。探査機「嫦娥6号」は6月2日に月の裏側に着陸し、サンプルを採取して地球に持ち帰る予定になっています。 中国「嫦娥6号」、月裏に着陸成功–史上初のサンプルリターン、25日に帰還予定 - UchuBiz こ

麺はどこで生まれたのか？ 本当に中国で発明されたのか？ それともイタリア？意見はまだ分かれています。麺は中国人が発明したのではない、と言う人がいます。想像力をかき立てる話もあります。スパゲッティ、マカロニ、トルテッリーニ、といえば、私たちは直接イタリアとその比類なき「パスタ」を思い浮かべます。伝説を信じるなら、パスタは13世紀にアジアを横断したベネチアの探検家マルコ・ポーロによって中国からヨーロッパに持ち帰られました。とても美しい話で、広く流布しているが、全くの嘘であるとはフランスのオンライン雑誌『Slate.com』が指摘していることです。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 麺の起源は中国? フランスのオンライン雑誌『Slate.com』は、イタリアやヨーロッパにパスタを持ち帰ったのはマルコ・ポーロではない、と語っています。しかし、本当に中国がおいしいパスタを発明したのでしょう

ロイター通信は、米国とその同盟国は、中国がロシアの対ウクライナ戦争支援をしていることで、中国企業や金融機関に対して行動を起こす可能性があると報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がロシアを支援 バイデン政権は、中国のロシア支援に対する警告を強化し、昨年12月には、西側の制裁を回避するロシアを支援する金融機関に対する懲罰的措置を脅す大統領令を出しました。 キャンベル国務副長官は記者団に対し、「我々の最大の懸念は、組織的にロシア支援に関与している中国企業だ。」と述べました。 また、キャンベル副長官は、欧州とNATO諸国が中国に共通の懸念メッセージを送ることが急務だと述べました。 キャンベル副長官は、「米国だけでなく他の国々も、ウクライナの戦場におけるロシアに関連した中国の行動に深い不快感を示すための措置を講じるだろう。」と述べました。 +