デジタル録画双眼鏡「ＤＥＶ−５０Ｖ」 　ソニーは、双眼鏡型のビデオカメラ「ＤＥＶ−５０Ｖ」を６月２１日に売り出す。フルハイビジョンの映像が撮れ、双眼鏡としても使える。最大倍率２５倍で手ぶれ補正機能もあり、１．６ｋｍ先のものが目の前にあるように見える。重さは２年前のモデルの７割にあたる約８９０ｇに抑えた。想定価格は税込み１７万円前後。

インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 　「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か 　――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 　「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 　――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ

ファーストリテイリングの「世界同一賃金」 　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。 　すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。 　日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料

二つ折りでヒットしたＮＥＣの携帯「Ｎ５０３ｉＳ」＝ＮＴＴドコモ提供携帯電話メーカーは５陣営になる携帯の上位メーカーは様変わりした 　【上栗崇】ＮＥＣが２０１３年度中にも携帯電話の自社生産を打ち切る方針を固めた。開発部門もパソコン大手の中国レノボへの売却を目指しており、携帯電話事業から事実上撤退する。国内の携帯メーカーは米アップルなど海外勢に押されて採算が悪化しており、「Ｎ」シリーズが人気だったＮＥＣも黒字化が見通せないと判断した。 　４月末に発表する経営計画に盛り込む。ＮＥＣの携帯電話は２０００年代前半まで国内シェア２０％前後で１位だったが、近年は１０％足らずと低迷し、３年連続営業赤字の見通しだ。 　従来型携帯は開発も生産もやめ、生産拠点のＮＥＣ埼玉（埼玉県神川町）は無線装置や人工衛星関連など社会インフラ事業の工場に衣替えする。スマートフォンは１２年から海外メーカーへの生産委託に切り替えて

気象庁は５日夕時点で、関東南部の平野部での２４時間予想降雪量を「１０センチ」とみていた。しかし、６日早朝には「５センチ」に下方修正。さらに午前１１時２０分には「３センチ」に下げた。なぜ、それほど降らなかったのか。 　気象庁は当初、今回の気圧配置が大雪をもたらした先月１４日の状況と似ていると判断。この時の「爆弾低気圧」ほどではないものの、低気圧の北側で雨雲が発達し、寒気で雨が雪に変わると予想した。 　ところが、雨雲が見込んでいたほど発達しなかったという。気象庁の内田裕之・主任予報官は「雪の量は予想通りではなかったが、気圧配置や寒気はおおむね見立て通りだった。予報がはずれたわけではない」としている。 関連リンク首都圏で雪　ラッシュ時に間引き運転、大混雑の駅も(2/6)湘南新宿ライン運休、山手・中央線７割　降雪予想で６日(2/6)

テレビの録画再生を含めた視聴率の実態が、朝日新聞が入手した調査結果で初めて分かった。視聴率は放送時間中に見られた数値しか公表されていないが、視聴実態をより反映した録画を含めた数値をみると、人気ドラマの中には録画再生が放送中を上回る例もあった。テレビ放送が始まって２月１日で６０年、視聴率調査が始まってから半世紀以上がたつが、公表数値が視聴実態と離れつつあることが浮き彫りになった。 　公表されている視聴率は番組の人気の「唯一のものさし」とされ、調査会社ビデオリサーチが全国２７地区６６００世帯を対象に、放送中に見た人の割合を地区ごとに調べている。関東、関西、名古屋は各６００世帯が、北部九州、札幌などは各２００世帯が対象だ。 　同社ではこの調査とは別に、東京３０キロ圏内で録画機器を所有する約２００世帯を対象に、放送中の数値に加えて録画した番組を放送の７日後までに再生した人の割合を示す「録画再生率」

【動画】ハッピーターン料理のレシピ公開＝奥山晶二郎撮影亀田製菓の「ハッピーターン」。手前は粉を２５０％増量した商品亀田製菓の社食で使われるハッピーパウダー＝新潟市の同社、奥山晶二郎撮影ハッピーパウダーが入ったスペイン風オムレツ＝新潟市の亀田製菓、奥山晶二郎撮影サケのハッピーターン衣焼き＝新潟市江南区の亀田製菓、奥山晶二郎撮影ハッピーターンを使った手作りドーナツ＝若松真平撮影 　【若松真平、奥山晶二郎】発売から３６年、ロングセラーを続ける亀田製菓の「ハッピーターン」。根強い人気の秘密は、何といっても、せんべいにまぶされたあの粉「ハッピーパウダー」（通称ハピ粉）にある。一度食べたらやみつきになる「ハピ粉中毒者」がいまも続出中という。企業秘密である成分を探るべく、新潟市の本社を訪ねた。 　発売されたのは子門真人の「およげ！たいやきくん」が大ヒットした１９７６年。日本は第１次オイルショックで不景気

関連トピックス医薬部外品 　ハンドソープや制汗剤などの有効成分として広く使われている殺菌剤に、筋肉の活動性を低下させる恐れがあることが、米カリフォルニア大デービス校などのマウスや魚を使った実験でわかった。今週の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。 　成分はトリクロサン（ＴＣＳ）という物質。医薬部外品などで承認されている濃度では、安全性が高いとされている。また、化学物質審査規制法では、リスク評価の優先度が低い一般化学物質になっている。 　マウスやヒメハヤという魚の仲間にＴＣＳを与えて心臓の活動や運動能力を、与えていない場合と比較。マウスでは心臓が送り出す血液が最大で２５％減り、握力が１８％下がった。ヒメハヤでも遊泳能力が落ちていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内Ｔポイントの仕組み 　４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 　Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５〜１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。 　

ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 　各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 　具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを

印刷 イヤホンを使うなどしながら自転車を運転している人にマナーを指導する警察官ら＝１０日朝、東京都中野区中野４丁目、遠藤真梨撮影自転車運転マナーの集中指導・取り締まりが行われ、イヤホンを使っていた女性に警察官が警告のカードを渡した＝１０日朝、東京都中野区中野４丁目、遠藤真梨撮影 　警視庁は１０日、自転車の運転マナーの指導や取り締まりを集中的に行う「管下一斉自転車ストップ作戦」に乗り出した。 　自転車の危険な運転や、自転車事故が目立つ東京都内１１０カ所を「自転車対策重点地区・路線」として選んだ。中野区中野４丁目の中野区役所前の交差点では、野方署員が信号無視をしたり、イヤホンを装着しながら運転したりした自転車利用者を停止させ、３５人に警告カードを手渡した。 　イヤホン装着を注意された男性会社員（２５）は「片耳の装着なら許されると思っていた」。自転車通学する高校２年生の女子生徒（１７）は「信号無

印刷 ゼンリンが発行した茨城県日立市の住宅地図。津波で失われた建物が薄い破線で描かれている 　東日本大震災で街並みを失った被災地を、新たな地図にどう表現したらいいのか。地図会社が難題に向き合っている。 　道路地図大手の昭文社は、津波に襲われた地域については３月１１日以前の様子をほぼ再現した内容にする方針だ。 　同社は都道府県ごとの道路地図「県別マップル」を発行する。新たな情報を盛り込んだ最新版は毎年冬から春にかけて出している。 関連リンク日本列島、東京ドーム２０個分拡大か　震災の地殻変動で(11/4)ゼンリン、仮設を住宅地図に反映へ　５万戸の調査開始(9/5)〈時事通信〉被災地マップを作製＝行政などに無償配布―昭文社(5/25)被災地の詳細な航空写真、グーグルマップで公開　「救援に活用を」(4/1)