asahi.com（朝日新聞社）：消費生活相談員、４割が年収１５０万円未満 - 社会
消費生活相談員、４割が年収１５０万円未満2008年4月17日19時38分印刷ソーシャルブックマーク 賃金は安く、勤務条件は劣悪で、官製のワーキングプア（働く貧困層）だ――。消費者行政を足元で支える全国約３５００人の消費生活相談員の厳しい状況を、明治学院大の圓山（まるやま）茂夫准教授（消費者法）が１９日に仙台市であるシンポジウムで報告する。 相談員は約５５０カ所の消費生活センターや一部の市町村にいる。市民からの相談内容を国民生活センターに報告したり、事業者に改善を求めたりしている。相談件数は年間１００万件を超す。 自治体の０７年度の消費者行政の予算は総額１０８億円。財政難でピークの９５年度の５４％に落ち込んだ。そのしわ寄せで、相談員は残業代や通勤交通費が削られ、賞与の支給はごくまれ。サービス残業を加味すると、時給５００円台の人も珍しくない。 全国消費生活相談員協会のアンケート（回答９２４人）
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