年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
やっぱ独身税だろ - 雑種路線でいこう
いや「子どもがいないときと同じような生活」って時間も大事なんだけど，可処分所得も重要では? 共働きで奥さんがすげー稼いでいたら別だろうけど，家庭を持った途端に僕の可処分所得は一桁は減ったからなぁ．かみさんに財布を握られて，昼飯代＋αで小遣いがなくなるようになった．それでも何とかなってるのは原稿料・講演料といった特定財源が微妙にあったりとか，給与水準そのものが同世代の中では悪くないからだ．「ピンとこない」という独身諸君，うちのかみさんによると，妻子持ちの小遣いの平均は手取り月収の1割だってさ．どうだ，びっくりでしょう．大学時代のアルバイト代より少なくなるよな普通． とゆー訳で，託児所が充実したところで子供を産むかというと微妙だぞ．だいたい，所得に対する女性の高望みで結婚までたどり着かないひとも多いだろうし，女性が育児と仕事を両立できるような会社は一握りの大企業だろうし，うまくいかないものはう
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