CNN.co.jp：中国との有事発生でも米国の参戦求めず 台湾総統が発言
（ＣＮＮ） 台湾の国民党政権を率いる馬英九（マー・インチウ）総統は４月３０日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。ＣＮＮとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去６０年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去２年間で１２件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の
BBC News - Okinawa voices: 'No more bases!'
Japan's Prime Minister Yukio Hatoyama has said it will not be feasible to entirely remove a controversial US base from the island of Okinawa. The US Marines' Futenma base is deeply unpopular with many residents and removing it had been a key election pledge of the prime minister. Here, residents of Okinawa and mainland Japan, discuss the future of US military bases in Japan. I was extremely disapp
Another battle of Okinawa
The United States is on the verge of permanently damaging its alliance with Japan in a dispute over a military base in Okinawa. This island prefecture hosts three-quarters of all U.S. military facilities in Japan. Washington wants to build one more base there, in an ecologically sensitive area. The Okinawans vehemently oppose it, and tens of thousands gathered last month to protest the base. Tokyo
美ら海・沖縄に基地はいらない！
米国サンフランシスコから、現地時間の2020年2月4日(火)早朝にSNSにアップした記事です。期日傍聴のための渡航費用の一部を支援してくださったJUCONのブログに、現地での活動報告も兼ねて転載いたします。（文責：三石朱美） ★拡散歓迎です！★ 2020年2月3日、米国時間の午前9時から連邦高等裁判所（9th Circuit)に係属中の沖縄ジュゴン訴訟の口頭弁論が開かれました。私は、渡航費用の一部をJUCON（Japan US Citizens for OKINAWA）にサポートいただき、参加しました。 昨日、取り急ぎアップした写真と重なるものもありますが、たくさんの皆さんに雰囲気を知ってもらいたいので、それも含めて報告します。ぜひ、見てください☆ 米国で2003年に始まったジュゴン訴訟。とても長い訴訟になっていますが、今回は、2度目の控訴審です。 米国のNational Historic
沖縄タイムス | ワシントンで県民大会連帯集会 ２５日に北米組織がデモ 「これ以上沖縄に米軍基地はいらない」
ワシントンで県民大会連帯集会 ２５日に北米組織がデモ 「これ以上沖縄に米軍基地はいらない」 社会 政治 2010年4月18日 09時45分(1時間47分前に更新) 【ワシントン・賀数章子通信員】米軍普天間飛行場の閉鎖と新たな県内基地建設反対を訴えようと、北米を拠点に活動する連帯組織「ＮＯ（Ｎｅｔｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｏｋｉｎａｗａ）」が、ワシントンＤＣの日本大使館前で２５日午後２時（現地時間）からデモ集会を開く。 同日、読谷村で開かれる米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める県民大会に合わせたもので、デモが盛んなワシントンでも沖縄の米軍基地問題に関する抗議が行われるのは異例。デモ集会では「Ｎｏ ｍｏｒｅ ＵＳ Ｂａｓｅｓ ｉｎ Ｏｋｉｎａｗａ（これ以上沖縄に米軍基地はいらない）」を訴える。 「ＮＯ」は同飛行場の閉鎖と新たな県内基地建設反対を訴えるため、２００９年１２月に発足。沖縄の環境、文化と
検証：在沖米海兵隊は「なくても困らない」存在なのかⅠ (Are the Okinawa Marines really "dispensable"? Part I）
在沖米海兵隊は「なくても困らない」と専門家（共同通信） 16日付の共同国際版（ジャパンタイムズが転載）によれば、在沖米海兵隊は「なくても困らない」（"dispensable"）存在らしい。大阪経済法科大学アジア研究所客員研究員の福好昌治氏（Shoji Fukuyoshi）や、琉球大学法文学部の我部政明教授（Masaaki Gabe）など国内の専門家によれば、「在沖米海兵隊の兵力は大幅に削減されており、抑止力として疑問がある」そうだ。 "Analysts say force levels have been greatly reduced and question their role as a deterrent." 記事では、これまで海兵隊の普天間飛行場を「どこ」に移転するかについてが物議をかもしてきたが、「沖縄における米海兵隊の存在が必要不可欠であるかを合理的に問う議論は、これまで十分
ニュース争論：沖縄に海兵隊は必要か（１） 柳沢協二氏／森本敏氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
対談する森本敏・拓殖大学教授（左）と柳沢恭二・元内閣官房副長官補（右）。中央は司会の倉重篤郎・専門編集委員＝毎日新聞東京本社で２０１０年３月２６日、内林克行撮影 普天間問題を考える時に重要な視点が一つ欠落している。抑止力として海兵隊が沖縄に駐留することが果たして必要か、という問題である。２人の安全保障のプロに正面から論争してもらった。【立会人・倉重篤郎専門編集委員】 ■倉重 普天間問題を考える時に重要な視点が一つ欠落していると思います。どこに動かすかという議論より、そもそも抑止力として海兵隊が沖縄に果たして必要か、という問題です。今日は、二人の安全保障のプロにこの問題について正面から論争してもらいました。では柳沢さんから問題提起をお願いします。 （なおこの論争の紙面化は４月３日付けの毎日新聞「ニュース争論」面で概略を掲載済みですが、毎日ＪＰで論争のフルテキスト、詳報を流します）
週刊朝日の記事の誤りを正します！！ - 正々堂々blog
久しぶりのブログです。 なかなかブログの更新ができず、すみませんでした。 今日は、どうしても書いておかなければならないことがあります。 本日発売の「週刊朝日」に、「普天間問題」について「チーム鳩山」に秘策ありと出ています。 様々なことが書いてありますが、「今回の政府提案のベースになったのは、川内私案とされる。」とあります。 それに続いて、総理が川内に「指示した」とされる言葉まで出ています。 私は、総理から指示を受けていませんし、政府が現在、様々な努力をこの問題にしていることのベースに私達の提言がなっていることも決してありません。 この記事の中で、正しい部分は3月6日に元外務省国際情報局長孫崎享氏と共に首相公邸を訪れ、総理と会い、孫崎氏が、記事の中にある進言をしたことは、事実です。 しかし、「川内私案」については全く違います。 第1に、私と近藤昭一議員が総理に示した案は「川内私案」ではなく、
日米地位協定 不平等を早急に改めよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 日米地位協定 不平等を早急に改めよ2010年3月30日 日本に駐留する米国軍隊の地位と施設・区域（在日米軍基地）の提供、運用の取り決めである日米地位協定は、米軍優位の不平等な協定だ。 ２００８年、北谷町で民間人に逮捕された窃盗容疑の米兵家族の少年２人の身柄を米憲兵隊が県警の了解なく基地内に連れ去った問題があった。 本紙が情報公開法の開示請求で入手した当時の沖縄署と米海兵隊が事件で交わした文書では、「沖縄署員が事情聴取や警察署への連行を要求しなかった」と米軍側が連れ去った理由を正式見解として県警に回答している。 地位協定は、基地外での憲兵隊の警察権行使について、「必ず日本側当局との連絡を取り合う」と定めており、協定順守がされていなかったことが明らかになった。 日本国内で起きた犯罪の容疑者は、日本の警察に逮捕され、日本の司法で裁かれるべきだが、米軍やその家族はそうではない。日米
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47NEWS（よんななニュース）
新種なだけじゃなかった…国内で94年ぶり「新属」確認 肝付で発見の希少植物 「ムジナノショクダイ」と命名 鹿児島大などのチーム
〈辺野古移設反対〉の虚々実々 - 海鳴りの島から
２月６日付琉球新報に掲載された〈佐藤優のウチナー評論〉で、佐藤氏が次のように書いている。民主党の小沢一郎幹事長不起訴を受けてのものだ。 〈沖縄としては小沢不起訴の結果を最大限に活用すべきだ。小沢氏と同じく辺野古移設に反対の立場を取る鈴木宗男衆議院外務委員長に外交委員会として正式に沖縄訪問することを働き掛け、普天間問題について沖縄の民意をより強く反映させる環境をつくるべきだ〉 同評論の中で佐藤氏は、小沢幹事長が〈米海兵隊普天間飛行場の辺野古への移設に反対する意向を持っている〉ことを強調している。一方で、小沢氏が「移設」先として下地島や伊江島に言及したとされることについて、つまり「県内移設」を考えている可能性があることについては一切触れていない。 それは鈴木宗男議員についても言える。佐藤氏は〈小沢氏と同じく辺野古移設に反対の立場を取る鈴木宗男衆議院外務委員長〉と書く。しかし、鈴木氏が同時に次の
やんばる東村 高江の現状
ゆんらぶpresents どこもかしこもオスプレイ！ やんばる・高江の今 日時：5月18日（土）14時～16時（13時30分開場） 場所：高円寺•パンディット https://pundit.jp/ 料金：入場無料（要１ドリンクオーダー） ※高江支援の物販あります。 2016年、沖縄・やんばるの森に囲まれた高江では、 住民が反対し続けてきた米軍ヘリパッド建設が強行されました。 小さな村に全国から機動隊が動員され、反対する人々を強制排除する中で工事が行われました。 ……あれから高江はどうなったのでしょうか？ ニュースで取り上げられることも少なくなった今、高江で起きたことは忘れ去られてしまうのでしょうか。 小さな声がかき消されてしまわないように、記憶と経験を語り、高江現地からは中継で直接メッセージを届けてもらいます。 また、高江ではヘリパッド建設とともにオスプレイ配備にも反対してきましたが、 今
沖縄県、ベンチャー育成へ最大1億円を補助--研究開発企業を募集
財団法人 沖縄県産業振興公社は沖縄県からの委託事業として、ベンチャー企業を支援する「おきなわ新産業創出研究開発支援事業」を実施すると発表した。2年間で最大1億円を研究開発費の補助金として支給する。 新しい産業を生み出す核となるベンチャー企業を育成し、沖縄県に誘致するのが目的。ベンチャーキャピタルなどからの投資を受け、将来、株式公開などにより事業規模の拡大を目指すベンチャー企業を県内外から募集する。 対象となるのは、バイオ関連、情報通信、環境関連のいずれかの分野で、新製品やサービスの研究開発をする企業。資本金が3億円以下、または従業員が300人以下の企業で、未上場企業であることが条件。また、研究開発は沖縄県内で行い、対象期間後も沖縄県内で継続的に研究開発、もしくは事業を展開すること、補助期間終了から2年程度で研究成果を事業化することが求められている。 補助金は1年間で最大5000万円、補助期
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下院も「普天間」誘致 北マリアナ全会一致 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
100,000 Okinawans Can't Be Wrong
Okinawa v Obama
沖縄タイムス | 普天間包囲へ気勢 実行委結成総会 ３万人目指す 来月１６日実施
普天間移設勝連沖案 県議、識者ら反発 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://n-seikei.jp/modules/bulletin/index.php?storytopic=4